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21817件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

また、日本大学教授の紅野謙介参考人も、大規模な入試の変更に関しては二年以上前に発表していくのが基本的なルール、当然、障害ある受験生に対してはどのような形で対応するかということも併せて発表されなければなりません、時間的余裕がなく詳細は来年にというふうな形になれば、障害を持つ学生たちは準備の時間ができないとおっしゃいました。  

舩後靖彦

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

私、この問題ずっと取り上げているわけですけれども、問題は、やはり就活生というのが本当にノンルール状態に置かれているということなんです。  厚労省セクハラ指針というかハラスメント対応しようということは出されたんですけれども、厚労省の均等法上は労働者しか対象じゃないと言われているわけです。だから、就活中の学生は対象外だよと言われているわけです。

吉良よし子

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

四十年ルールというのをどうやって骨抜きにするか、そればかり声高におっしゃっているところであります。  一方の野党も、日本維新の会、我々は、原発再稼働責任法案ということで、再稼働するのであれば、国の責任、立地県の責任、それから電力消費地の責任電力会社責任、それら責任の体系をもう一回つくり直さないとだめだよという法案を出していますが、維新以外の野党は、原発ゼロ基本法案というのを出しています。  

足立康史

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

また、日本大学教授の紅野謙介参考人も、大規模な入試の変更に関しては二年以上前に発表していくのが基本的なルール、当然、障害ある受験生に対してはどのような形で対応するかということも併せて発表されなければなりません、時間的余裕がなく詳細は来年にというふうな形になれば、障害を持つ学生たちは準備の時間ができないとおっしゃいました。  

舩後靖彦

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

私、この問題ずっと取り上げているわけですけれども、問題は、やはり就活生というのが本当にノンルール状態に置かれているということなんです。  厚労省セクハラ指針というかハラスメント対応しようということは出されたんですけれども、厚労省の均等法上は労働者しか対象じゃないと言われているわけです。だから、就活中の学生は対象外だよと言われているわけです。

吉良よし子

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

委員御指摘のとおり、現行の公益通報者保護法民事ルールであり、それに対していろんな御批判があるということは承知しております。そうした批判を踏まえまして、消費者委員会で御答申をいただきまして、その答申を踏まえまして、関係者の意見などを踏まえつつ、どのような改善点ができるか、今消費者庁内部で検討しているところでございます。

高田潔

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

○芳賀道也君 ルールにのっとって運営しなきゃいけないというところは理解を申し上げます。ただ、災害の規模が大きい方がよかったと結果的に、一人一人の被害からいうと、なること自体は極めて私は不条理ではないかなと思います。一人一人の災害、一人にとっては、一人のレベルから見れば同じ災害ですから、是非その辺の御配慮もできるものであればお願いをいたします。  次の質問です。  

芳賀道也

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

○芳賀道也君 ルールにのっとって運営しなきゃいけないというところは理解を申し上げます。ただ、災害の規模が大きい方がよかったと結果的に、一人一人の被害からいうと、なること自体は極めて私は不条理ではないかなと思います。一人一人の災害、一人にとっては、一人のレベルから見れば同じ災害ですから、是非その辺の御配慮もできるものであればお願いをいたします。  次の質問です。  

芳賀道也

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

委員御指摘のとおり、現行の公益通報者保護法民事ルールであり、それに対していろんな御批判があるということは承知しております。そうした批判を踏まえまして、消費者委員会で御答申をいただきまして、その答申を踏まえまして、関係者の意見などを踏まえつつ、どのような改善点ができるか、今消費者庁内部で検討しているところでございます。

高田潔

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

第七に、日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る米国型ルールが盛り込まれたことです。  日米デジタル貿易協定には、TPPの電子商取引章と同等の内容に加え、TPPの内容を強化拡充する米国型のルールが種々整備されました。デジタル分野は急速な進化、変化の著しい領域でありますが、日本においては社会的な合意形成や十分な議論、政策決定がなされているとは言い難い分野であります。

羽田雄一郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

また、デジタル世界の現実は、私たちの知る現実のはるか遠くにあり、デジタル世界の現実にルールが追い付いていません。そこで、日米が手を組み、高い水準のルール作りを主導できるなら、国内にデータを囲い込もうとする中国などに対抗していく意義は非常に大きいものと考えます。  問題は、世界各国の思惑が複雑に交錯する中で、今回の協定が名実共にデジタル貿易ルールのデファクトスタンダードになり得るかという点です。

浅田均

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

国務大臣森まさこ君) 矢倉委員御指摘のとおりでありまして、取締役株主、また株主間の円滑な対話のためのルールということでございます。議案の数は原則としてその内容ごとに数えることになりますが、委員御指摘のとおり、数の数え方について混乱や不都合が生じないように、また経営陣が濫用的に数えたりすることがないようにしなければなりません。  

森まさこ

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

矢倉克夫君 繰り返しますが、今回の数の制限は、取締役と、経営陣との円滑な対話を促進するルールとして意味はあっているものであって、決して取締役、経営陣が濫用的に株主の提案権を制限するような運用は絶対あってはいけないと思います。その観点からも、引き続き、制度設計、運用、また会社等に対する働きかけ、他省庁との連携、よろしくお願いを申し上げます。  

矢倉克夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

日米デジタル貿易協定は、米国の情報技術産業の要求に応えて、国境を越えた自由データ流通の障害になる障壁を取り払い、その利益を保護するためのルール作りの一環であり、WTOでの多国間ルール作りの本格化を前に、米国IT産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。  今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をいかに進めるかが課題となっています。

井上哲士

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

国務大臣茂木敏充君) まず、今回の日米デジタル貿易協定、これ、デジタル貿易若しくはデータ駆動型社会におけるルールの整備と、こういったことで、最も進んでいる日本アメリカの間で円滑で信頼性の高い自由デジタル貿易を促進するための法的基盤を確立し、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易ルール作りにおいて日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく基盤になるものであります。  

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

この結果、貿易のカバー率は五〇%程度で、ガット、WTOのルールにも違反しています。それどころか、協定安全保障上の措置を妨げないと規定しており、日本車に対する将来の二五%追加関税措置にお墨付きを与えています。  さらに、日本政府が公表を拒み続けている日本車の関税撤廃措置を除く経済効果の試算では、日本の対米輸出関税削減額は、米国の対日輸出関税削減額のおよそ四分の一程度です。

伊波洋一

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

来年のオリンピック・パラリンピックの開催後のレガシーとして、一つの視点として、アスリートの皆さんに、例えば、教職課程を取っていない方であっても、世界レベルまで競技を究めた人たちに、一定の学校でのルールや研修期間を経て、特別免許体育の先生や今御指摘があったような部活動などに従事していただけることも一つの選択肢としてはよろしいんじゃないかと思って、まだ検討を始めたばかりですから具体的な出口までは考えておりませんけれども

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

国務大臣森まさこ君) 矢倉委員御指摘のとおりでありまして、取締役株主、また株主間の円滑な対話のためのルールということでございます。議案の数は原則としてその内容ごとに数えることになりますが、委員御指摘のとおり、数の数え方について混乱や不都合が生じないように、また経営陣が濫用的に数えたりすることがないようにしなければなりません。  

森まさこ

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

矢倉克夫君 繰り返しますが、今回の数の制限は、取締役と、経営陣との円滑な対話を促進するルールとして意味はあっているものであって、決して取締役、経営陣が濫用的に株主の提案権を制限するような運用は絶対あってはいけないと思います。その観点からも、引き続き、制度設計、運用、また会社等に対する働きかけ、他省庁との連携、よろしくお願いを申し上げます。  

矢倉克夫