1998-10-05 第143回国会 参議院 本会議 第13号
宮澤蔵相は、ルービン米財務長官に対して、廃止になった十三兆円より減ることはないと述べ、十三兆円以上の公的資本注入の仕組みを早期に導入することを約束したとされております。ルービン長官に対し、このような約束を行ったのかどうか、真偽のほどをお聞かせください。
宮澤蔵相は、ルービン米財務長官に対して、廃止になった十三兆円より減ることはないと述べ、十三兆円以上の公的資本注入の仕組みを早期に導入することを約束したとされております。ルービン長官に対し、このような約束を行ったのかどうか、真偽のほどをお聞かせください。
ルービン米財務長官は、十六日の米議会で日本の金融問題に関連し、十分な公的資金の供給を可能にする与野党の協力が重要と認識したとの報道を初め、今回ほど多くのシグナルが伝えられたことは珍しいことであります。総理としては、十分検討の上、クリントン大統領との初めての会談に臨まれたことと思います。 そこでお伺いいたします。
その日米蔵相会談についてでございますけれども、その中でルービン米財務長官は、世界的な経済危機に関する日本の責任というものを声高に述べ、日本の緊急性への意識欠如と、そして迅速な景気回復への要求、それと積極的な公的資金の投入と十三兆円枠の拡大、こういうことを要求したということであります。 国際協調等意見を述べ合うことはもちろん結構なんですけれども、ともすれば干渉になるわけです。
ルービン米財務長官から委員が今申されたようなことを大蔵省あるいは日本政府が要請を受けたという事実は全くございません。 日本の税制その他につきましては、我々が、日本政府が自主的に決めていくことでありまして、よその国の人たちの要請とか要望とか、それは我々の判断には全く関係ございません。
そのときに、私はルービン米財務長官と会いまして、行き過ぎた円安というのは我々としては実は放置することはできない。したがって、この問題については常に注視をしていきたい。行き過ぎた場合には適切な措置をきちっととるという日本の姿勢であるが、アメリカ側もその点については理解をし、そして時によっては協調してもらいたいという話をルービンとしたのであります。
そこの会議での話、さらにまたその前に行った日米蔵相会議の話の概要について御質問があったものと思うのでありますが、まず、ルービン米財務長官と私とのバイの会談では、まず私の方から、四月二十四日付で政府が決定をした十六兆を超す総合経済対策についての説明をし、そしてその内容についても概略を説明したのが話の始まりでございました。
まず第一点でございますが、私は、十五日の朝ワシントンに着きまして、Ｇ７の会合が始まる前の約四十分程度を使ってルービン米財務長官と会談をいたしました。それが終わってすぐＧ７の会合に入ったわけでありますが、かれこれ五時近くまでかかったと思います。そして、会議を出てから、記者団の人が数十名、あれは何というのでしょうかね、立ったままで数十名の記者団の質問にはお答えいたしました。
十五日の朝、成田を出発いたしまして、十五日の午前八時過ぎにワシントンに到着し、そしてＧ７の会合の始まる前にルービン米財務長官と四十分近くにわたって会談をし、それが終わってすぐＧ７の会合に臨んだわけであります。 ルービン長官とお会いしたときも、それからＧ７の会合でも大体同じ趣旨のことを申し上げてきたわけであります。
きょうの新聞によりますと、宮澤元首相が、消費税をもとに戻せば橋本政権がもたないということで、ルービン米財務長官の意見を即座に拒んだということでありますが、政府・与党は要するに国民の暮らしや日本の経済をどうするかということよりも政権の維持を上に置いているのか、総理、その点ではいかがお考えですか。
○神崎委員 ルービン米財務長官も共同声明後の記者会見で、財政刺激については、これは財政出動をふやすか減税をするか二つに一つだ、しかし、どちらをとるかは日本政府が判断することだと明確に指摘しているのですよ。これは全然違うじゃないですか。
三十兆円の銀行支援計画も、たび重なるルービン米財務長官らの圧力とかかわりがあったという。事実かどうか、国民の前に明らかにすべきです。 橋本内閣は、今、臨機応変の措置と称して、破綻した財政構造改革路線から景気浮揚路線になし崩しに移行しています。
また、先ほど同じく北橋議員がおっしゃったと思いますが、ルービン米財務長官が講演で、アジア危機対策のかぎの一つは日本の強力な景気対策と世界経済の成長である、日本が弱っていることがアジア全体の弱さの原因だとして、強い調子で日本に追加景気対策を迫ったと聞いております。米政府内でこのような流れが随分広がっている。
そこで、ルービン米財務長官は我が国に対し、日本の課題は内需主導型の成長と整合的なマクロ経済政策をとることだと指摘し、日本の景気回復を輸出主導ではなく内需主導で進めてほしいという意向を表明したわけですが、この点に関する総理の見解をお伺いしたい。
ルービン米財務長官まで、消費税引き上げで景気減速の心配があるという懸念を表明をしている、こういう状況であります。 私は、三人の公述人に特にお聞きしたいのは、このまま成立したときの景気、日本経済への影響、予算修正が必要だという意見についての見解、これを三人の公述人にそれぞれ伺いたいと思います。
まだ時間がありますので、この際、ちょうど二十一日にルービン米財務長官が、Ｇ７が終了したときに、議長総括という形で大変珍しい声明をなされました。それは何かといいますと、証券監督者国際機構、１０ＳＣＯと私たちは呼んでおりますけれども、いわゆるＧ７を中心とする、証券市場を安定化させようという監督機構があるわけです。
それに対して、これは新聞で見ただけですけれども、ルービン米財務長官のコメントとしては、ディザイアブル・アンド・コンストラクティブ、望ましくもあり建設的でもある、こんな表現をされておりましたのは新聞では拝見いたしました。 ただ、どうも納得できないのでありますけれども、僕はかつて国際貿易業務を六年間やっておりました。
その結果、株価は二万円台を回復し、ルービン米財務長官や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）からも評価され、政府・与党の決断は正しかったと証明されている。 こう書いてあります。
その結果、株価は二万円台を回復し、 二万七百二十二円でございますが、 ルービン米財務長官や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）からも評価され、政府・与党の決断は正しかったと証明されている。 そういう書き出しで始まっておるわけでございます。