2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
このうち、国連女性機関拠出金、国際原子力機関の平和的利用イニシアチブ拠出金、国際農業研究協議グループ拠出金、クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金など、合計三十五の拠出金で、円ベースで、対前年度比二割以上の減少となってございます。
このうち、国連女性機関拠出金、国際原子力機関の平和的利用イニシアチブ拠出金、国際農業研究協議グループ拠出金、クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金など、合計三十五の拠出金で、円ベースで、対前年度比二割以上の減少となってございます。
ところが、フランス植民地支配、クメール・ルージュの時代に弾圧によりボッカタオは滅んでしまったわけですが、この十年ほど前から一部の有志がボッカタオを復活に向けて努力し、今カンボジアの国内では企業のイメージ広告として使われるほど認知度が高まっています。 今回の協定により直行便が就航した場合、多くの日本人観光客がカンボジアを訪れると思いますが、遺跡巡りがやっぱり一番の人気だと思います。
○アントニオ猪木君 いつも体験と経験の話で恐縮ですが、一九九二年に自衛隊のＵＮＴＡＣが地雷撤去の活動ということでカンボジア入りしましたが、その前に、私がクメールルージュの、コンタクトができまして、ポル・ポトさんと会うという話で実際にシェムリアップまで入っていったことがありますが、まあそれは実現しませんでしたが。
また、国際機関の派遣につきましても、外務省といたしまして必要な協力を行ってきておりますけれども、例えば具体的には、二〇〇六年に野口元郎検事のクメールルージュ特別裁判所法廷判事の就任ですとか、あるいは二〇〇九年の池田暁子検事の国際刑事裁判所法務官の就任と、こういったところでも協力させていただいております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、委員御指摘のように、ＴＦＶの理事長には我が国の野口元郎元クメール・ルージュ最高審裁判官が選出されております。 こうしたＴＦＶへの拠出が行われたならば、我が国の姿勢を示す大変いい機会になるのではないか、効果的な形で我が国の姿勢を示すことができるのではないかと、このように考えております。
○林芳正君 この補正には実は、経済対策以外のその他のところというのがちゃんと千八百億、後から言おうと思っていた国際連合平和とかＫＥＤＯとかクメール・ルージュというのは、正直にその他の所要というふうになっているんですよ。今大臣がおっしゃったやつは、いろいろ理由はあるかもしれない。ちょっとおかしいと思いましたけれども。しかし、経済対策に入れずになぜその他の方に入れてないんですか。
続きまして、中村委員についてですが、いわゆるカンボジアのクメールルージュの裁判というのがなかなか終わらないという状況、御報告いただきました。
○中村哲治君 端的に例としてあるのはキャッシュバック疑惑というのがありまして、このクメールルージュ特別法廷には国連側の裁判所とカンボジア側の裁判所というのがありまして、そこのカンボジア側に採用されている職員が、結局、キャッシュバックといいまして、給料から採用した人に裏金を渡さないといけないという、そういうことがあるんじゃないかと。
クメールルージュ裁判につきましては、ただいま中村先生から御指摘のありました汚職疑惑、これは国連が引き続き現地裁判所と協議しながら解決していくというふうに私ども了解しておりまして、日本政府といたしましてもその推移をきちんと見ていきたいと思っております。
そういった意味で、私どもとしては、こういった国々とも早くやるためにということで、基本的には早くやった方がいいと私も思いますが、かなりの差がありますので、例えばカンボジアというところを例に引きますと、ここは、御存じのように、戦争やらクメールルージュの話やらでくちゃくちゃになった経緯もあります。
また、カンボジアのクメールルージュの裁判も、これは裁判官は日本人の野口というのがやっていると思いますが、そういった形で、カンボジアの投資環境を整備するというのをやっております。
しかしながら、二十世紀の初めにはフランス人の手によって研究、修復作業というのが開始されましたが、第一次、第二次世界大戦あるいはインドシナ戦争で中断を余儀なくされたということに加えて、七四年以降はカンボジア内戦のクメールルージュによって破壊されるなど、非常に文化的に貴重なものであるけれども、苦難の歴史を背負ってきた文化財でもございます。
だから、そういった意味では、例えば今法務省いらっしゃいますけれども、法務省の力で、これはカンボジアに今クメールルージュの裁判には日本から初めて裁判官というのが出ました。あの裁判というのは、世界で注目の的の裁判官が日本人ですから。
したがいまして、今、ＯＤＡの話は、これをきちんと達成すると同時に、イラクとかアフガニスタンとかいろいろ、復興支援いろいろございますけれども、その他にも今あちらこちらの選挙管理委員に人を出してみたり、カンボジアで今クメールルージュの裁判が始まっておりますけれども、これに裁判官を出したり、また、カンボジアでいけば、いろんな企業がそこに進出しようにも、民法はない、民事訴訟法はない、商法は不備等々いろいろな
なぜなら、日本は以前から一貫して国際刑事裁判の実施について積極的であり、例えば旧ユーゴ国際刑事裁判所、ＩＣＴＹ、ルワンダ国際刑事裁判所、ＩＣＴＲ及びカンボジアにおけるクメール・ルージュ裁判に対し、財政負担も含め、人的貢献も含め、強力に支援してきた実績があるからであります。他方、米国政府が自国兵士のＩＣＣによる訴追を懸念し、それを回避するための二国間協定を締結してきたことは事実であります。
今よく例に引きますカンボジアというところには、今カンボジアのクメールルージュの裁判等々がまだ終わっていませんが、これの裁判官は日本人がしております。
山口先生、これは結構人は、我々としても、法務省やら何やらいろいろかりて、今、例えばカンボジアのクメールルージュの裁判というのは、日本では全然載りませんけれども、あれは裁判官は日本人ですから、野口というんですけれども。
例えば、今カンボジアの例をよく引かせていただきますけれども、カンボジアで今忘れられた名前でクメールルージュというのがありました、赤いクメール人という意味ですが。この赤いクメール人のポル・ポトの話の裁判というのは今始まっておりますが、これは裁判官は日本人です。
カンボジアの例を見るまでもなく、今、カンボジアというものは、クメールルージュの裁判というものも、あれ、日本人が裁判官でしております。
例えば、アフガニスタンのタリバン、クメールルージュがカンボジアにいました。あのような存在がいた場合には、その人たちが賛成していないのであれば、それは無視してもいいわけです。その場合には、国際社会と同じ立場を取り、あれは反対をしている立場については理解をしなければいけないと。
いろいろ、この種の話だとすぐお金の話になるんですけれども、今、例えばアフガニスタンの武装解除の話とか、それからカンボジアというところで今クメールルージュの裁判をしておりますけれども、このクメールルージュの裁判も、これは裁判官は日本人の野口という人がやっております。これは国際法でやる裁判官。