2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
我々はルーザーというふうには思っておりません。
我々はルーザーというふうには思っておりません。
そうしませんと、競争ルールが変わるたびに日本の産業というのがルーザーの方に回ってしまうような、こういう繰り返しを決して行ってはいけないと思っております。 日本企業は、世界で決められたルールの中で最大限の成果を発揮すべく心血を注いできたわけでございますけれども、これからは、こうしたルールをどうつくっていくか、形成していくかが日本産業に必要な視点ではないかなと私は考えておるところです。
つまり、米国の日本系米国法人はこれだけあるわけでございますが、どのような税制改正によってウイナーかルーザーか、損得が出るか、これだけでは分かりませんが、輸入に非常に多く頼っているところにとってはマイナスになるし、表面税率ががたっと下がれば、ああ、それはいいことですね、景気もいいしもあるかもしれません。
他方、日本の石炭産業は絶滅に近い状況であるため、日本は最大のルーザーが存在しないという意味で、先進各国の中で最も温暖化対策のやりやすい国の一つであります。 石油産業は、石油の副産物である天然ガス需要が増えること、石油に代わる液体燃料の開発が難しいこと、また石油の可採年数が四十年余りであることから、必ずしもルーザーだとは言い切れません。
したがいまして、やはりスウェーデンが現にやっておりますように、例えばエネルギー多消費型産業に対しては、特に原料として使う石炭なんかに対しては課税しないとか、あるいはさっきも申し上げましたように、ボーダーメジャーというやつで、国境措置で、輸出する鉄鋼には税を払い戻すとか輸入する鉄鋼には水際で税金を取るとかいうような措置を講じて、それでそういうエネルギー多消費型の産業、鉄鋼を始めとする産業がルーザーとならないような
ザ・ビッゲスト・ルーザーは石炭産業であります。大規模な石炭産業を抱えるオーストラリア、カナダ、アメリカが温暖化対策に消極的なのはそれゆえよくわかります。しかし、幸いなことに我が国には石炭産業はもはやないに等しいではありませんか。その意味で、日本は温暖化対策の最もやりやすい国の一つだと言えます。
したがいまして、数百万トンレベルの常に供給過剰圧力を抱えている、こういう特色のある地域でございまして、今や中国を含めすべてのアジアの国は供給過剰圧力ですべての人がルーザーになるという大きな危険に直面している、こういうふうに私ども思っておりますし、多くの国の政策当局者もそういう考え方でございます。