2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
ニューヨーク・タイムズは、コロナ禍の五輪開催は一大感染イベントになる可能性があると指摘し、フランスのル・モンドも、世界中から外国人が集まる五輪は変異株の祭典となり、感染を加速させる危険があるとしています。 総理に伺いますが、こうした批判が広がる中で、開催ありきで突き進むのですか。
ニューヨーク・タイムズは、コロナ禍の五輪開催は一大感染イベントになる可能性があると指摘し、フランスのル・モンドも、世界中から外国人が集まる五輪は変異株の祭典となり、感染を加速させる危険があるとしています。 総理に伺いますが、こうした批判が広がる中で、開催ありきで突き進むのですか。
あるいは、フランスのル・モンド、日本の首相が知的世界と戦争。あるいは、フィナンシャル・タイムズ、日本学術会議スキャンダルが菅政権の蜜月時代を脅かす、非情な黒幕というような表現があったりします。
要は、フランスのル・モンド紙なんかも、これは中国の圧力を受けているのではないかという指摘までされておるわけですね。 そこで、お配りしております資料三に、ＷＨＯに対する日本、中国のそれぞれの分担金、任意拠出金というものを比較した資料を厚生労働省からいただきました。
その後、例えばフランスのル・モンドという新聞が、この緊急事態宣言が見送られたというのは、これは実は中国が大変大きな影響力を持っていて、ここに圧力がかかったのではないかというようなことが、そのル・モンド紙等が報道したということを日本のメディアも報じております。
ただ、私は思うのが、これが各国でこうして、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ル・モンド、新華社、全ての、地球上のあらゆる国の主要紙から先生が不安視されてしまっている、これは非常に経済的損失は大きいと思います。 なぜか。
そして、イギリスのデーリー・テレグラフ、そしてこれはドイツの南ドイツ新聞、そしてフランスのル・モンド紙、そしてイタリアのコリエレ・デッラ・セラ紙、そしてこれはカナダのオタワ・シチズン紙。 ほかにも、中国の新華社通信であるとか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、そしてペルー、ブラジルと、地球上ほぼ全ての国のメディア、まあ、ロイター通信などの通信社も報道しております。
引き続き注視をするべきだと思うのですが、本日の日経新聞の六面に、これは解説委員の記事でありますから、多少心して読むべきものではありますが、アディスアベバで二〇一二年に、エチオピアの首都にＡＵの本部ビルを中国が支援として建てた、これは全額中国がお金を出して、ＡＵ、アフリカ連合の本部ビルを建てて、落成したわけでありますが、先日、フランスの有力紙ル・モンドが、落成から六年を経て、その間、同ビル内に置かれた
そして、もちろんそのほかにも、これは私が確認しただけでも十カ国以上の世界の主要紙、例えばニューヨーク・タイムズ以外にも、フランスのル・モンド、あるいはイギリスＢＢＣ、日本でいうとＮＨＫですね。
国際ペン会長からの反対声明、フランスのル・モンド紙も批判記事を出しています。国連特別報告者を意図的に個人的なものにしたいようですが、とんでもありません。 次も大事です。 今年の春の叙勲において、日本は国連特別報告者経験者お二人が何と叙勲の栄に浴しています。そのうちの一人は日本人で、何と当該法務省の顧問までされています。政府のカナタッチ氏の扱いが的外れであることは自明です。
さらに、フランスを代表する新聞ル・モンドでも安倍総理のパート月給二十五万円発言が取り上げられ、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である、安倍首相は国民生活の現実から切り離されているという指摘もあると批判されております。国内だけでなく、世界的に笑い物になっているんです。 しかも、予算委員会でこの発言について問われると、ささいなことだ、枝葉末節だなどと逆切れ。
これは、一月十一日、フランスのル・モンド紙です。少しお話しさせていただきます。 安倍首相、ＳＮＳでお叱りを受ける。 フランスの指導者はフランスパンの値段や地下鉄の値段の話に難を抱えているとするなら、日本の安倍晋三首相は日本人の収入についての話が苦手である。 一月九日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、二〇一二年の政権復帰以後の実質賃金の低下の理由について問われた。
○藤本祐司君 そういうことなんだろうと思いますが、この間、トマ・ピケティがル・モンドで言っている言葉があったかと思います。皆様御承知だと思いますが、これ、訳し方によって若干日本語の言葉が使い方が違うので、訳は読み方によって違ってくると思うんですが、大ざっぱに言うと、中東諸国での格差拡大等の経済的不公平を西洋諸国が更に広げることに加担をしていると、これがテロを生む原因であるというような話。
ニューヨーク・タイムズ、イギリスのフィナンシャル・タイムズ、韓国の中央日報などが厳しく批判し、フランスのル・モンドは、安倍氏の干渉がＮＨＫのイメージを汚していると書いています。イギリスの公共放送ＢＢＣ電子版は、初会見の席で政治的立場を表明したことに衝撃を受けた、安倍首相はＮＨＫを服従させる狙いで会長指名を行ったと報じました。
これ、ル・モンドという新聞の記事らしいんですけれども、四点ですね、目標の中の①人間性豊かな社会進歩に参加すること、②社会的な効率性を確保すること、③空間の整備に資すること、④計画化と民主主義を調和させることと。こういった形でフランスで最初に、資本主義の国では初めて交通権というのを取り入れたわけですけど、かなり高らかなことを考えながらそれを目標にしてやっていこうという形で。
ですから、このような海外のメディア等も、例えばこの前、サルコジ大統領がわざわざやってきました、その意図についてはさまざまな評価があると思いますが、サルコジ大統領の出身国では、ル・モンドという最も中立的な新聞、そしてそのル・モンドよりやや左がかったリベラシオンという新聞がありますが、このリベラシオンはいち早く、これはレベル６だ、事故が一週間以内に収束しない時点でレベル６だというふうな警鐘を鳴らしておりました
詳細は、かつて議論した話ですので省略いたしますが、アメリカのニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、イギリスのタイムズ、フランスのル・モンド、ル・フィガロ、ロシアのインタファクス、中国の人民日報など、主要七カ国、十四の報道機関の記事につきまして、ＣＯＰ15で日本のリーダーシップを報道する記事、これは一行もありませんでした。
新聞は、アメリカのニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、イギリスのタイムズ、フランスのル・モンド、ル・フィガロ、ロシアのインタファクス、中国の人民日報など、主要七カ国、十四の主要報道機関の記事につきまして、まず最初は四つのキーワードを入れて、余りキーワードを少なくしてたくさん出てくるといけないと思ったものですから、ＣＯＰ15、コペンハーゲン、日本、鳩山という四つのキーワードで調べれば日本が頑張
アメリカのニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、イギリスのタイムズ、フランスのル・モンド、ル・フィガロ、ロシアのインタファクス、中国の人民日報など、主要七カ国、十四の主要報道機関の記事について、当初、ＣＯＰ15、コペンハーゲン、日本、鳩山という四つのキーワードを入れて検索を依頼しましたが、該当する記事は一行もありませんでした。
国際社会の中で人権を語っていくときに、クリスマスの日にクリスチャンの自立歩行できない人の処刑をする、これはル・モンドにでかく出ましたよ、こういうことについてもう少し関心を持たれたらどうですか。感想がありましたら。
抗議は法務大臣にしてください、彼はそういうふうに書かれて、そしてヨーロッパでは大変、これはクリスマスで、クリスチャンで、自分で立てない人ですから、ル・モンドという新聞などで大きく報道されたということです。 死刑の議論はこれからもしていきたいと思いますし、本当に残念だという思いを申し述べたいと思います。 続けて、徳島刑務所の問題について入りたいと思います。