2001-10-19 第153回国会 参議院 本会議 第4号
新法による日本の支援策について、ＵＮＨＣＲ現地高官たちは、予想される人道支援活動の規模の大きさにかんがみ、国内における災害救援の実績を持ち、またルワンダ難民支援等の国際活動実績を持つ自衛隊による支援を原則歓迎すると私に明言いたしました。 私は、難民をめぐる事態の緊急性も念頭に置き、この法案を早期に成立させ、具体的な支援計画策定のために現地調査団を早急に派遣すべきだと考えます。
新法による日本の支援策について、ＵＮＨＣＲ現地高官たちは、予想される人道支援活動の規模の大きさにかんがみ、国内における災害救援の実績を持ち、またルワンダ難民支援等の国際活動実績を持つ自衛隊による支援を原則歓迎すると私に明言いたしました。 私は、難民をめぐる事態の緊急性も念頭に置き、この法案を早期に成立させ、具体的な支援計画策定のために現地調査団を早急に派遣すべきだと考えます。
○中谷国務大臣 自衛隊は、平成六年の九月から十二月までの間にルワンダ難民支援を行いました。内容は、医療、防疫、給水、空輸という面です。
たまたま今度のゴラン高原の問題は、繰り返して申し上げることでありますけれども、モザンビークでありますとかルワンダの難民支援でございますとか、我が国はかなりアフリカに向かって人を出していたという状況もあって、この上またさらに出すということはできないという考え方もあって、これは私は、少なくともモザンビークなりルワンダ難民支援の人たちが無事に帰ってくるということを待って、それからの作業ではないかというふうに
決して日本に対して、日本は国際貢献を何にもしない国だ、するのかしないのかわからぬというような評価は全くない、むしろ極めて積極的にアフリカの地へ出ていって、モザンビークでもルワンダ難民支援においてもいい仕事をしてこられたという高い評価を得ているという事実がございます。
○河野国務大臣 我が国は、国際社会に対する貢献を行うという意図に基づきましてカンボジア、モザンビークあるいはルワンダ難民支援、こういったことを行ってきているわけでございまして、特にこの一年間は、モザンビークあるいはルワンダの難民支援において相当多数の人員を派遣しているという状況にございました。
例えば、昨年のザイールにおきますルワンダ難民支援の例をとりますと、いろいろな業務がございましたけれども、例えば、その中で給水の業務というのがございました。そういう場合に、やはり従来から現地で使っておりました機材を一部使ったわけでございますが、例えばそのパイプの直径が自衛隊の持っていく機材と合うか合わないかというような点も十分調べる必要があったわけでございます。
ただ、今議員お尋ねでございますが、実はルワンダ難民支援のためにザイールに派遣をいたしました自衛隊員が帰ってまいりまして、そのザイール派遣についての報告書なるものは、つい最近私ども手にいたしておりまして、これらも我々十分熟読玩味しなければならないものであると考えております。
ところが、そのザイール兵がこのような軍紀で、むしろ問題を深刻化させる要因になっているということでございまして、確かに四千四百万ドル、いろいろなルワンダ難民支援のための援助をやったということも伺っておりますが、まさに、現地を安定化させるための一つのポイントは、このザイール兵の軍紀を立て直す。
○河野国務大臣 詳細、私実は把握しておりませんが、ザイールにルワンダ難民支援のために我が国自衛隊を派遣するに当たりまして、玉沢防衛庁長官はザイールの大統領に直接会っております。私も国連におきましてザイールの外務大臣、ブルル外務大臣にはお目にかかりましたし、また外務省としては柳沢政務次官をザイールに派遣をいたしまして、政府関係者と会談をさせました。
ルワンダ難民支援のためにザイールにＰＫＯを出すという状況というものが、これまでの我々の経験の中ではなかったことでございます。現地の状況によって判断をしなければならぬと思います。
○国務大農（玉沢徳一郎君） ザイールに関して言いますならば、ルワンダ難民支援でございますが、これは人道支援ということになっておるわけでございます。ザイールは独立国、主権国であれ、ますから、あくまでも治安及び警護というのは第一義的にはザイール当局にあるわけでございまして、これは我が国の自衛隊のみならず米軍もフランス軍もそのような警護及び治安対策上の役割は環たしておらないわけでございます。
そして、日本のルワンダ難民支援を評価し、それが資金、物資協力にとどまらず自衛隊派遣を検討しているからだという、それを歓迎するという書簡が来た。書簡が来たのは事実ですよ。事実じゃないんですか。事実でしょう。それが全く影響がないなんというようなことは言えない。その点について、書簡があったのが事実かどうかということと、それが全く影響しないとどうして言えるのか、述べていただきたい。
ところが、今回ルワンダ難民支援に参りまして、医療の面におきましてもあるいは給水の面におきましても、従来の装備で万全であるかというふうに問われれば、なかなかそれは全部に対応はできない。
次に、ルワンダ難民支援のために派遣された要員の安全確保及び部隊の撤退についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、要員の安全第一の観点から、派遣先国政府に対する安全確保の要請、現地における治安情勢の十分な把握、護身用の武器等の装備品の携行等の措置をとっているほか、現地の治安状況が著しく悪化した場合には柔軟な対応の余地を残すなど、引き続き要員の安全確保に万全を期す考えでございます。
先月来、ルワンダ難民支援のために陸上・航空自衛隊の皆さんがザイールに派遣され、医療活動に遇進しております。その御苦労に心から敬意を表するとともに、全隊員が無事任務を全うされ帰還されることを願ってやみません。 ところで、今回の派遣に対し米国務省が、自衛隊の活動拠点となるザイール・ゴマの治安状況が悪い、現地入りの中止を含めて派遣計画を再検討すべきだと日本政府に非公式に伝えたとされております。
さらに、ルワンダ難民支援のための自衛隊派遣と安保理常任理事国入りとの関係についてのお尋ねでありますが、今回の自衛隊の部隊等の派遣は、国連難民高等弁務官事務所の強い要請に基づき、ルワンダ難民に対する人道的な国際救援活動を行うために実施されたものであります。
○国務大臣（河野洋平君） ルワンダ難民支援のために自衛隊を派遣したのは常任理事国入りの実績づくりのためではないか、こういう御質問でございます。 これはもう先ほど総理から御答弁がございましたので私からつけ加えることはございませんが、まことに悲惨な状況にある難民の支援のために自衛隊を派遣するということが実績づくりではないかというお尋ねは、極めて残念なお尋ねでございます。
佐藤 謙君 外務省総合外交 政策局審議官 山崎隆一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調 査並びに国の防衛に関する調査 （一般職の職員の給与についての報告及び勧告 に関する件） （戦後処理問題に関する件） （平成七年度予算における防衛費の在り方に関 する件） （ルワンダ難民支援