1999-04-26 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
いずれにしましても、外貨が供与される結果、政府には見返り資金ということで現地ルピア貨が入手されます。この現地ルピア貨の使用につきましては、この二百億円の供与に先立ちまして、あらかじめ日本とインドネシア政府との間でその使途、どういう目的にこのルピア貨が使われるべきかということを合意いたしております。
いずれにしましても、外貨が供与される結果、政府には見返り資金ということで現地ルピア貨が入手されます。この現地ルピア貨の使用につきましては、この二百億円の供与に先立ちまして、あらかじめ日本とインドネシア政府との間でその使途、どういう目的にこのルピア貨が使われるべきかということを合意いたしております。
それからもう一つ、インドネシア側とこのセクター・プログラム・ローンにつきまして合意をいたしておりますことは、円貨の供与に当たりまして現地通貨ルピアの見返り資金が生じるわけでございますが、その二百億円に相当いたしますルピア貨を積み立てまして、その使途につきましても既に合意をいたしております。
それから二番目に、二百億円それから追加的に五百億円ということで発表いたしましたが、都合七百億円の円借款を供与いたしまして、これで緊急の輸入代金に用立てるということのほかに、その七百億円を供与しますことによって生じますルピア貨の内貨が積み上がりますので、その内貨を使いまして弱者の救済に向けられるようなプロジェクトをインドネシア政府と既に合意をいたしております。
その契約に基づきまして、先ほど来御説明申し上げましたようにＢＥ制度という制度で向こう側が、インドネシアの中央銀行がＢＥ証書と申しますか証券と申しますか、それを一般に売り出し、そしてインドネシア側の輸入業者がそれをルピア貨を対価として買い取り、そして日本側の輸出業者と商談をして購入する、こういうわけでございます。
そしてまた、物価上昇率は最近やや低下しているようでございますけれども、昨年の暮れからことしの初めにかけてルピア貨の自由相場がかなり下落している、そして昨年は輸出が目標に達しないで生産も横ばいである、そういうようないわば非常に悪条件がわが国では伝えられました。それが一般の批判の的となっているようでございますが、その間の政治経済の実情について、ひとつ十分納得のいく御説明を承りたいと思います。
わがほうからＢＥで出しますと、今度はこれをインドネシアでＢＥを売りますと、ルピアをインドネシア政府は得るわけでございますが、そのルピア貨はインドネシア政府の予算の中で、しかも最近は特に開発計画のための特別の勘定の中に入れることになっております。
それでアンダー・バリュー方式によって、インドネシアの方に現に外貨を残しておる、ルピア貨にして、あるいはドルにして残しておく、あるいは逆に日本に円を預かっておくというようなことを、どうもやっているのではないかという疑いがあります。こういうものはやがておそらく決算委員会その他で問題になると思います。