2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
しかしながら、その後、二〇一七年にルクセンブルク、二〇一九年にはアラブ首長国連邦、UAEが宇宙資源に関する国内法を制定いたしましたが、この二〇一七年以降のCOPUOS法律小委員会の議論におきましては、国内法制定の是非そのものは焦点にはならず、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みですとかガイドラインの必要性等、国際的なルール作りに関する議論が進められてきているところでございます。
しかしながら、その後、二〇一七年にルクセンブルク、二〇一九年にはアラブ首長国連邦、UAEが宇宙資源に関する国内法を制定いたしましたが、この二〇一七年以降のCOPUOS法律小委員会の議論におきましては、国内法制定の是非そのものは焦点にはならず、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みですとかガイドラインの必要性等、国際的なルール作りに関する議論が進められてきているところでございます。
昨年十月に我が国を含めてなされたアルテミス合意も、アメリカのほかに、既にこうした類似の法律を持っておりますルクセンブルクですとかUAEを含めてなされております。 こうしたことを含めて、こうした国々とより対等な立場で国益にかなう議論を進めていくためにも、今、国内法の整備が必要だと考えております。
○長谷川委員 私の手元資料でも、東京スター銀行、SBJ銀行、ニューヨークメロン信託銀行、ステート・ストリート信託銀行、これはまず台湾、韓国、それからルクセンブルク、アメリカにある銀行がその対象となっておりますが、これ以外にもあるのかもしれません、また精査をいただきたいと思いますが。
ルクセンブルクが二〇一五年。アイルランド、二〇一五年。フィンランド、二〇一七年。マルタ、ドイツも二〇一七年。オーストラリアも二〇一七年。 もう各国、こういう潮流なのかなという気がいたします。G7の国で、パートナー制度も含めて、こうした制度がないのは日本だけということはよく言われますけれども、それだけではなくて、今御紹介したような国々が採用いたしております。
GDP総額は中国に抜かれ第三位ですが、一人当たりのGDPを見ると、平成七年までスイス、ルクセンブルクに次いで三位だったものが、為替によって順位は変わりますが、現在は二十七位になっています。 賃金を見ても、名目でも実質賃金でも平成七年、一九九五年がピークで、二十五年を過ぎた現在においてもそれを超えていません。何よりも、外国と比較すれば、日本の賃金が異常に上がっていません。
あるいは、一人当たりのGDP、これも平成元年当時は、あるいは平成七年までは世界ランキング三位だったんですよ、ルクセンブルク、スイスに次いで。これ今二十七位なんですよ。下がる可能性の方が高いんです。あるいは、世界の競争力、八九年、一九八九年から九二年まで世界一位ですよ。去年の数字は三十四位、その前は三十位、どんどん下がっているんです。 今、資料をお渡ししております。悪いことに、全体で三十四位です。
GDPが二位から三位になったはいいんですが、当時、盛んに誇っていました日本人の一人当たりのGDPは、ルクセンブルク一位、二位がスイス、三位が日本。極めて人口の少ない国だと、二つは。大国でこんなに一人当たりのGDPが高いのは日本だ、事実上一位だと言って威張っていました。今は全然言いません。都合の悪い数字は押し入れの中にしまったままです。今は一人二十七位です。
また今、オランダ、カザフスタンに対しては、恐らくきょう供与が行われる予定でありまして、さらに、ルクセンブルク、ハンガリーといった国々についても、近日中に輸送すべく調整中であります。これが現状です。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今この委員会の場でどういうことを、そういう意味においては、例えばルクセンブルクの首相、私、大変、何回も会談を行っておりますし、お互いに携帯電話を番号も交換する関係でございますが、ルクセンブルクの首相は同性婚をしている首相でございます。
そして、これらの知見を踏まえて、既に実際にフランスやイギリスや韓国、それからルクセンブルクやチリ等でも無償化を実施しております。 幼児教育は、今申しましたように、認知及び非認知能力とともに、皆様もお感じだと思いますが、体力や、そして運動能力の育成という点でも、生涯にわたる心身の健康な生活のためにも極めて重要であります。
先ほど御紹介した中でいえば、ルクセンブルクとかチリなどはいわゆる三歳から義務教育化と無償化をセットで行っている国になります。ただし、幼児期というのは子供の発達の個人差が月齢によって随分違います。私は、二人の娘が四月生まれと五月生まれだったので比較的大きかったんですが、一年間でも月齢差が大変大きくあります。
これまでも、私ども金融庁としても、英国の金融当局とかなり緊密に意見交換をさせてきていただいておりましたので、様々な事態を想定していろいろ私どもとしては、欧州域内の現地法人を設立を進めるというなど、我々体制をしておりますので、英国法人の行き先が、三井住友はフランクフルト、三菱重工はアムステルダム、みずほもフランクフルト、野村証券がフランクフルト、東京海上はルクセンブルク等々にそういったものを、二〇一八年
アイスランド、アイルランド、イスラエル、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ナイジェリア、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク。 大使公邸になりますと少し減るんですが、大使公邸が国有化されていない大使館は九公館です。
現在、宇宙資源開発の分野では、委員御指摘のとおり、米国やルクセンブルクなどが、月などにおける宇宙資源開発の活動に関して政府として認可を行うという枠組みを用意することで、関連するベンチャーの支援や国外からの産業誘致を進めている、こういう実態があると認識しています。
ただ、それだけでもないのかなというふうに思っておりまして、例えば、資源探査の分野でのルクセンブルク、これ、ルクセンブルクに別にたくさんの人がいるわけでもないし、企業がたくさんあるわけでもないし、特段そこに特有のすぐれた技術があるわけでもない。でも、ルクセンブルクが今やっていることは、アメリカに続いて、資源探査の法整備、国内法をとりあえず整備する。
ドイツ、英国、韓国等は大きな国でもありますし、日本から駐在で行かれている方も多いのだろうという想像が付きますけれども、ルクセンブルクですとかアイルランド、こうした国は、何となく、なぜ社会保障協定を結ぶ必要あったのかがすぐにぴんと来る感じではございません。
労災保険に関しましては、相手国の制度についてベルギー、フランス及びルクセンブルクの三か国と対象にしております。雇用保険に関しましては、相手国の制度についてドイツ、英国、ベルギーなど七か国との協定において対象としております。
我が国との間で社会保障協定が発効している国は、ドイツ、英国、韓国、米国、アイルランド、ルクセンブルクなど十八か国でございます。
この方の再就職先が、同年の六月、ルクセンブルク公国の特命全権大使であります。 私は、このAさんと何度も委員会で質疑をしましたので、よくこの方、覚えています。この方がどういうところに退職後行かれるのかなということを注目もしておりました。で、ルクセンブルクの大使になられました。 実は、国の機関等に再就職する場合は、国家公務員法百六条の二、再就職のあっせんの禁止の適用から除外をされます。
一位や二位に入っている例えばルクセンブルク、六十万人の人口があって、六十万人の人口、これは船橋市や八王子市と同じぐらいです、そこに重工業があって金融センターがあって人々が国境を渡ってやってくる、で、その人たちをカウントしていない。これは生産性高くなるわけですよ。ノルウェーも昔は貧しい国でした。でも、石油が見付かって潤ったんです。
続けて、常見参考人にお聞きしたいと思うんですが、この労働生産性の議論そのものに対して、常見さんは先ほどの陳述の中でも、ノルウェーだとかルクセンブルクだとか、いわゆるGDPがばあんと大きくなって、それを就業者数で割るわけですから、その数字だけを見ていたらよく分からないんじゃないかという御趣旨のことだと思うんですね。
資源開発のルールというのは、現在、宇宙条約では国家による天体の領有というのは認められていないんですが、商業的に活用することについてはルールがないという状態なので、今ルクセンブルクとかアメリカは国内法によってそうした活動を支援するということを法的な枠組みとして提起をしているという状態にあります。
それで、これは外務の方でやっていただいたらいいんですが、今、例えば、ルクセンブルクの首相とかアイルランドの首相は、実はゲイ男性なんですね。セルビアの首相も、実はレズビアン女性でありまして、こういうことを公表されて、その国の代表であるということなんでございます。
○安倍内閣総理大臣 例えば、昨日行われた宮中晩さん会に総理大臣夫人として出席をする、あるいは、きょうもルクセンブルク大公の接受をともにするということがございます。海外に出張する場合には同行するということもございますし、そしてまた、さまざまな機会に安倍晋三総理大臣夫人昭恵として招待を受け、そこでスピーチ等の依頼がありスピーチをする、そういう機会もあるわけでございます。
私が役所に入ったのは平成七年、一九九五年ですけれども、思い返してみたら、そのころの日本の一人当たりのGDPは世界三位、ルクセンブルク、スイスに次いで三位だったのが、今は二十八位ぐらいですよね、多少数字のとり方によって違いますけれども。二十年たってこれだけ落ちて、私、八年間、経済産業省にいましたけれども、この二十年間の前半を経済産業省にいた身としては、非常にじくじたる思いがあるんです。