2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○美延委員 四・六兆円ということなんですけれども、こういう今のコロナウイルス感染の状況になって、私は麻生大臣にまず伺いたいのは、今の危機はリーマン級の経済危機と認識されておられるのか、それとも、リーマン・ショックほどの経済の落ち込みではないと考えられているのか、大臣の御所見を伺わさせてください。
○美延委員 四・六兆円ということなんですけれども、こういう今のコロナウイルス感染の状況になって、私は麻生大臣にまず伺いたいのは、今の危機はリーマン級の経済危機と認識されておられるのか、それとも、リーマン・ショックほどの経済の落ち込みではないと考えられているのか、大臣の御所見を伺わさせてください。
それと、リーマン級とレベルが違います。私たちは、せめて五兆円、せめて五兆円ぐらい自由度の高い十分の十の地方への交付金をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
リーマン級と同じ一兆円で、この危機、乗り越えられるんですか。
これは、調べたリーマン・ショック以来十一年三カ月ぶりということで、少なくとも、今、リーマン級以上の景気の後退局面が来てしまっているわけですが、大臣、それについて所見をお伺いできればと思います。
昨年、リーマン級の経済危機でないといって消費税増税をしたのが安倍総理です。だったら、今、消費税は五％へ減税すべきではありませんか。 オリンピック、パラリンピックの一年延期についてお聞きします。 これは、新型コロナ感染症が一年以内に終息することを前提としていますが、そうした判断の科学的根拠を示していただきたい。
つまり、リーマン級の出来事が起きれば増税は延期するというようなことを繰り返し述べてこられたわけであります。 今日のお話もそうですけど、もう今回はリーマン・ショック級を上回る対策を取るとおっしゃっております。つまり、今回はリーマン・ショック以上の出来事が起きてしまったという御認識だというふうに思います。それならば、まだ半年しかたっていないわけですよね、御判断、あのときの言われたことから。
その上で、リーマン級のことの、これ時間軸も含めて、起きたときに支えられるのかということに関しては、一定程度の試算ではありますけれども、単年度で七千億、二か年にわたると約一兆の支出増ということが当時の状況から試算をされるので、仮にそのぐらいの支出が今の支出に乗ったとしても積立金の幅を考えると対応はできる、こういうことを判断をしているところであります。
特別会計法では、不足が生じたときはまずこの積立金を充てるというふうに規定しておるところでございまして、先ほど申し上げましたようなリーマン級の支出ということになった場合におきましてもなお積立金は残存するということになりますので、直ちに雇用保険財政の運営に支障が生ずることはないというふうに考えております。
本当にこれリーマン級の状況が来るんではないかというふうにも言われておりましたけれども、もうこれを多分超えるぐらいの今、これから、非常に大きな経済活動にインパクトがもう既に起きている、これは多くの皆さんがこれはもう実感としても持っていらっしゃるんではないかというふうに思います。
先ほどの質疑では、こうやって新型コロナウイルスのリーマン級以上と言われる影響が懸念をされている中で、本当に大丈夫なのかという質問があったときに、参考人の方からは、問題ありませんという答弁があったんです。本当にそうかなというふうに思うんですけれども。
配付資料についての説明をしていなかったんですが、住宅着工が非常に落ち込みつつある、持家については、このままでいけばリーマン級ぐらいの水準に落ち込んでしまうということでございます。それから、もう一枚お配りした低未利用地の促進、低未利用地の適正な利用、管理についての、これについてもちょっとお尋ねするつもりだったんですが、割愛をしたいと思っております。
安倍総理にお伺いしますけれども、増税前ではございましたが、リーマン・ショック級の経済不況となれば増税を見送るというお話もございましたが、増税による個人消費の低迷とコロナショック、ダブルのパンチでリーマン級でないかという認識もございますが、すぐに全ての商品とサービスの軽減税率を適用し、実質減税を総理に御検討いただけないか、問いたいと思います。
○落合委員 もう時間がやってまいりましたが、昨年まで私は、政府系金融機関の商工中金は、リーマン級や東日本大震災級の状況ではないのに、何で新規の危機対応業務の貸出しをやっているんだということを何回か取り上げてきました。その点では、今回の答弁は、危機対応業務をやらせるバーが上がっている、モラルハザードを防止するような努力をしている。その点は評価はしたいと思います。
もし、総理が言うところのリーマン級のことが起きた場合、そしてまた大災害が起きた場合、この消費税増税を財源としております教育の無償化の財源についてはどのように処置をするおつもりなのでしょうか。このことをお尋ねしたいと思います。 教育という、特に未来の子供たちの教育に係る予算が、私はこのような不安定な状況でいいのかということを大変危惧をいたしております。
いわば、法律に書いてあることをしっかりと実施をしていくということでございますし、これはリーマン級の出来事がなければしっかりとやっていくという決意も含めまして、十分な準備を進めていく。 いわば、今委員が言われたように、果たして私がまた上げないのではないか、そういう指摘があることは私も承知をしております。
衆議院は、法案として賛成して成立しているわけですね、リーマン級が来なければそのまま上げますよと。それを仮に上げないとするならば、延期するというのであれば、衆議院を解散して国民に尋ねるというのが、私も考え非常に近くて、趣旨がどういう、最後濁しておられましたが。
総理は、これまで、リーマン級の経済ショックや大災害が起こらなければ予定どおり引き上げるとおっしゃっておられました。しかし、最近になって、世界経済の大幅な収縮を引上げ延期の条件に挙げ出しました。 伊勢志摩サミットに向けて、国際金融経済分析会合を来週から五月まで開催されるそうですが、この会合はどのような人たちを招き、何を目的に開催するのですか。
そこは局面ごとに使い分けるということで、雇用調整助成金を廃止したわけでも何でもありませんから、リーマン級のものが来たら、我々は雇用を守るためにあらゆる手を尽くすということは当然でありますけれども、同時に、中長期的にも雇用が守れるような産業構造にしていくための労働移動を支援していくということは、必ずやらなければいけないことだというふうに思っております。
橋本政権が三％から五％に上げたときに、税を上げてまさに税収が減ったわけでありますから、リーマン級が起きなくてもそういうことはあり得るんですよ。 きょうの読売新聞を見ると、「世界経済分析へ会合」といって、世界経済がどうなっているかということを有識者と話すと言っているんです。まさにこれは消費税の増税を延期する布石じゃないかと思うし、それに期待している人もいるかと思うんですけれども、総理、どうですか。