2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。
例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。
あるいは雇用調整助成金も、四兆円でこれまで雇用を支えてきておりますが、九月末までは今の仕組み、そして年末までは少なくともリーマン・ショック以上、中小企業の助成率を九〇％以上とするということで、その旨を発表してきたところでありますし、いわゆる求職者支援制度ですね、月十万円の給付をもらいながら職業訓練を受ける、このことについても、今月、九月までの期限を来年三月まで延長する方向で、現在パブリックコメントなどを
このことは九月末まで実施をするということでありますが、その後も、年末までの間、少なくともリーマン・ショックのとき以上ということで、中小企業への助成率を十分の九以上とするとしている特例は継続する旨を厚労大臣から公表されているところであります。
資料の最初、三ページ目につけておりますが、東京都内でも本当にリーマン・ショックと同じぐらいの生活困窮者四百人が、食料配布会、ＮＰＯが行ったもので、本当に列をなしている。 こういう中で、昨日も、ニュース23でしたか、本当に大量廃棄の場面というのも動画で映っていましたが、私もショックでした。
リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。 それだけではありません。例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。
いろんなところ勘案しまして、五月、六月につきましては助成内容の見直しを行っておりますが、特に業況が厳しい事業主等に対しては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これらに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
オイルショックやバブル崩壊、リーマン・ショックを上回る最大の下げ幅です。 その内訳を見ますと、資料一でございますけれども、民間の住宅投資がマイナス七・一％、民間企業の設備投資はマイナス六・九％と、民間投資の減少が顕著であります。
このため、五月、六月につきましては、雇用調整助成金の特例措置につきましては助成内容の見直しを行いまして、特に業況が厳しい事業主等に対しましては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
だけれども、ＤＲＡＭ価格が下落して赤字になり、リーマン・ショックが起きて大赤字になって、円高が進行して、もうこれじゃ立ち行かないから産業再生法を適用して金を注入してもらって、だけれども、大震災とタイ洪水が起きてまた大赤字になって、その二〇一一年、倒産する直前の夏に日経新聞にこういう記事が出ました。エルピーダが設計を大幅に見直して工程数を大幅削減。やっとやったんですよ。だけれども、時既に遅し。
コロナウイルスがどういうものか分からなかった中で、幅広い業種に休業要請をし、言わば人為的に経済を止めることによって人と人との接触を減らし、そして感染を抑えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大の落ち込みとなったわけでありますけれども、リーマン・ショック
また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。 コロナ対応のために給付が増大し、また、かねてより一般会計からの負担も軽減している中で、雇用安定資金は枯渇し、また、雇用安定資金に一・七兆円もの貸出しをしている積立金の財源も逼迫しております。
二〇〇九年のリーマン・ショック後のＪＡＬの経営破綻では、国の支援と引換えに一万六千人の人員削減が実施され、二〇一〇年末には百六十五名もの整理解雇が強行されました。ＩＬＯから四次にわたる勧告を受け、不当労働行為が最高裁で確定していますが、いまだに解決に至っていません。争議を解決するのは経営者の責任です。ＪＡＬに対して争議の早期解決に向けた指導をすべきではありませんか。
仮にこれに該当しない場合でも、日額上限一万三千五百円等、リーマン・ショック時を超える水準の支援を行うこととしております。 このため、七月以降、雇用情勢が大きく変化しない限り、通常制度に向けて段階的な見直しを進めていく旨お示ししてきているところですけれども、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら早急に検討していきたいと考えております。
国連貿易開発会議の世界投資報告を見ると、リーマン・ショックの後、直近四年間の毎年の海外直接投資額の平均を見ると、日本が米中を抜いて世界一の海外投資国になっているんですね。企業が競争力を付けて強くなれば一国の経済競争力も強化されるのかということだと思うんです。
リーマン・ショックの後、海外直接投資の配当収益を国内に還流させるということで、二〇〇九年度から海外投資配当益金不算入制度というものがつくられて、これ非課税措置となっています。 会社標本調査というものがありますけれども、これでは、外国子会社から受ける配当について、その合計が二〇一〇年度と直近の二〇一八年度でそれぞれ幾らになっているでしょうか。
私も法案について質問いたしますけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックを受けて、主要な中央銀行、金融監督当局が参加をする金融安定理事会が設置をされました。 資料を一枚お配りしておりますので、見ていただきたいですけれども、これ、二〇一一年に金融安定理事会が策定した金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性と言われる国際金融ルールです。
リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品であったり株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。
農林中金につきましては、二〇〇八年の九月十五日です、アメリカのリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に端を発して連鎖的に世界規模の金融危機が発生したということですが、このリーマン・ショックに伴って農林中金も相当の打撃を受けたと思っておりますが、どのような損害を受けて、どう対応されましたか。リーマン・ショックで反省を踏まえて、運用方針の変更、どのように行いましたか。
また、これらに該当しない場合でも、日額上限一万三千五百円など、リーマン・ショック時を超える水準の支援を行うこととしております。 一方、雇用調整助成金で長期にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害するなどの懸念があるところでございます。
内部留保をためていたから、当時の日本の経営者は、世代交代が起きることなくリーマン・ショックを乗り切るわけですよ。その後も内部留保をずっとためていますから、今回のコロナ禍も乗り切るわけですよ、この消極的な経営が。
○田村国務大臣 今委員おっしゃられたとおり、雇調金、今特例中の特例ということで、もうリーマン・ショックをはるかに上回る支援といいますか、助成率十分の十で、日額一万五千円上限という形であります。 特に、今、緊急事態宣言、蔓延防止等々で知事が要請している業種のみならず、他の地域でも、前年、前々年と比べて、三か月で三割平均売上高が下がっておれば、これはこの対象にしております。
稲葉参考人は、各地の炊き出しに集まる人の数は増え続け、日々最悪の事態を更新し続けています、私はこれまで二十七年間、生活困窮者支援の活動を続けてきましたが、これほどまでに多く多様な方々が困窮している状況は、バブル崩壊後、リーマン・ショックを含め、過去に見たことがありませんとまでおっしゃっています。そして、必要なのは貸付けではなく給付だと断言されています。
しかし、二〇〇〇年を過ぎて、特にリーマン・ショック以降は、格差が広がり過ぎている、だから政策を打っていきましょうということで、特にバイデン政権が象徴的ですけれども、格差を是正する、強い者を強くする政策から完全に転換をしているわけでございます。
中身を読んでみると、私が前回、前々回取り上げてきた内容とそんなには違わなくて、特に、リーマン・ショック以降ＭアンドＡが加速し、自社株買いなど株主還元も加速し、研究開発に資金をつぎ込む意欲は低下しているということを日経も一面に書いているわけです。 大臣、これについていかがお考えでしょうか。