2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
先日のG7の外相会談におきましても、この北朝鮮の部分、私がリード役ということで全体の説明をして、そして核、ミサイルの問題であったり拉致の問題、最重要課題として取り上げましたが、すぐにこの問題については各国が支持をしてくれると。
先日のG7の外相会談におきましても、この北朝鮮の部分、私がリード役ということで全体の説明をして、そして核、ミサイルの問題であったり拉致の問題、最重要課題として取り上げましたが、すぐにこの問題については各国が支持をしてくれると。
どちらかといいますと、ロシアをめぐっては、ドイツであったりとかフランスであったりとか、そういった国がリード役をしながら議論を進めたところでありますが、G7として、これまでもロシアをめぐる情勢については高い関心を持って注視をしてきましたし、本年一月には、ロシアにおけるナバリヌイ氏の逮捕について、また、四月には、ウクライナとの国境沿いであったりとかクリミアにおけるロシア軍の大規模な軍事増強について、G7
同時に、例えば北朝鮮の問題、そしてコロナの問題、これは会議でいいますとリード役といいまして、誰かが最初にしゃべって、それがキー等になってその議論が進むという話になるわけですけれども、北朝鮮、そしてまたコロナについては私がリード役を務め、そして中国の問題についても、アメリカのブリンケン長官がリード役で、その後すぐに私がそれを受けて発言するという形でありまして、これはミャンマーの問題もそうなのでありますが
G7でこの分野について日本が議論のリード役を務めて相応の貢献を表明されたことを私は高く評価をしているところでございます。 その上で、昨晩、COVAXワクチンサミットについて、六月二日にオンライン会議で開催することを正式に決定されて、菅総理及び茂木外務大臣が出席予定であるということが発表されました。
今回、日米気候パートナーシップを立ち上げることにもなったということですが、両国は、今後、具体的にどういう役割をし、国際社会でどのようにリード役を務めるのか、併せて総理の御所見を伺います。
今年からパリ協定が本格運用を開始するわけでありますが、CO2排出国が、特に多い七か国、ちょうど中国、米国、EU、インド、ロシア、日本、そして韓国と、こういった国で年間約二百二十六億トン、地球全体の六九%を占めているということでありまして、これらのCO2削減の、あっ、排出大国ですね、CO2排出大国に削減の加速化を促すためにも、イギリスに次ぐCO2削減の実績がある日本がパリ協定実行のリード役として、来年
○国務大臣(茂木敏充君) 今回の日米貿易協定、世界のGDPの三割を占めるこの協定によりまして、既に発効しているTPP11、日EU・EPAを加えますと、世界経済の六割をカバーする自由な経済圏が日本を中心として誕生する、また、そのリード役を日本が担ってきた、このこと自体、大きな成果であると考えております。
そして、復興庁はあくまでそのリード役であって、もちろん自分でやることもあるけれども、各省と一緒になってやっていかなきゃいけないから、各省との連携ってすごく重要であり、難しいところだと思います。
議長国日本が、我が国のみならず国際社会の平和と安定を守るため、リード役を果たすことが重要です。私ども公明党も与党としての役割と責任を果たしていくことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。(拍手) 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
当然、規制委員会の関係の皆さんもそこに出席をされていろいろ議論のリード役をされておりましたが、えっ、こんな考え方があるんですかとか、えっ、こんな意見があるんですかと、初めて聞いたような驚きを持ったメンバーの方がたくさんおられました。もう十四人のうちはっきり言ってほとんどがやっぱりこれを放出するということは駄目だと、そういう意見でした。
男女共同参画社会の実現は社会全体で取り組むべき重要な課題でありますけれども、私ども文部科学省、特に幹部が率先をしてそのリード役となっていくように努めてまいりたいと考えております。
我が国の役割でありますが、TPP11、この交渉を経て変化をしてきている、これまで自由貿易体制の参加者の一人でありましたが、今、二十一世紀型の新たな共通ルールづくりのリード役としての役割を果たすように変わってきたということであります。
がきちっとそうした喫煙場所なりの設置に向けた支援、これを、地方自治体を含め、あるいは事業者含めてきちっと対応することの方が、より私は分煙社会というものを広げていって、そして、被害者が出ない、そういう社会がつくり上げられるというふうに思うんですけど、大臣、先ほども答弁はなされておられますけれども、是非、やっぱり地方自治体への支援とか事業者への支援ですよね、積極的にやっぱり国が関わってそうした環境を整える、そのリード役
自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済成長の源泉でありまして、TPP11によりまして日本が二十一世紀型の新たなルールを作っていく、そのリード役になっていく、こういった意味合いは非常に大きいと思っております。これは、我が国だけではなくてアジア太平洋地域全体の将来にとっても画期的な成果であると、このように考えております。
私も、関係閣僚といろいろ電話で会談しておりますが、相当ペースが上がってきているな、こんなふうにも感じているところでありますが、これからも日本がリード役として早期発効に向けた機運を高めていくためにも、今回国会に提出をしておりますTPP11協定及び関連国内法の早期承認、成立を図りたいと考えております。
我が国としても、TPP協定、そして関連国内法の今国会での承認、成立に向けて全力で取り組み、我が国が、これまでもリード役を務めてきました、率先して動くことで、早期発効に向けた機運を更に高めていきたいと考えております。
○浜口誠君 そのときのリード役は厚生労働省ですか。厚生労働省がこことここの厚生局の連携を取るべきだということで、この二つで広域連携協議会をつくるという判断は最終的には厚生労働省がやるということでよろしいでしょうか。
○若松謙維君 是非、四月中旬頃、大臣、議長ということでしょう、他省庁の大臣も併せて横の連携をしてしっかりとリード役として頑張っていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 今、裁判手続のIT化について、今、去る八日ですか、裁判手続等のIT化検討会というものが開催されました。
○若松謙維君 是非、議員立法、もし成立いたしましたら、消費者庁が食品ロスのリード役とすることを期待を申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、上川大臣におかれましては二度目の登壇、そして仕事人内閣、是非時代の大きな変化の中で骨太の法務行政のリード役をよろしくお願い申し上げます。 初めに、質問通告しております所有者不明土地問題、法人登記についてお伺いをいたします。 御存じのように、今、所有者の把握が困難、いわゆる所有者不明土地への対応につきまして、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理等で喫緊の課題となっております。
我が国はこのグローバルファンド設立に際してリード役を務めたということを自負しております。言わば生みの親であり、引き続き相当の貢献を行っていくべきであるという考えの下、前向きに取り組んでいきたいと考えます。
もうG7も直前でございますので、このSDGsをしっかりと推進していく、そのリード役を我が国が果たしていただきたいと思っております。 ところで、このSDGs、持続可能な開発目標の中には教育のことが書いてありまして、二〇三〇年までに全ての人々が大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにするとあるんですね。