1992-05-28 第123回国会 参議院 商工委員会 第12号
○三木忠雄君 そうすると、直接金融で二、三年で、まあ整備もかかるからいろいろあるでしょうけれども、一、二兆円というと、リース産業、クレジット産業から見たら直接金融の比率というのは限られているわけですね、一〇％か一五％ぐらいになっちゃうわけでしょう。
○三木忠雄君 そうすると、直接金融で二、三年で、まあ整備もかかるからいろいろあるでしょうけれども、一、二兆円というと、リース産業、クレジット産業から見たら直接金融の比率というのは限られているわけですね、一〇％か一五％ぐらいになっちゃうわけでしょう。
○政府委員（麻生渡君） リース業あるいはクレジット業の資金調達問題、これはかねてから割賦販売審議会のクレジット産業部会、あるいは産業構造審議会のリース産業部会、あるいは産業構造審議会の産業金融小委員会、そういうようなところでいろんな形で議論がされてきております。
○政府委員（麻生渡君） 我が国のリース産業でございますが、相当速い勢いで国際的な展開をいたしております。具体的には、航空機あるいは船舶というような大型物件の国際取引につきまして、リースを採用して各国間の取引に参加しておるというケースが非常に多いわけでございます。また、資金調達面からも海外に法人をつくっておるというようなこともございます。
リース業界というのが民間設備投資、クレジット業界は個人消費の充実ということでお互い重要な役割を果たしてきたと思いますが、資金調達は、今もお話がありましたけれども、金融機関からの借り入れ依存度がリース産業では九八％、クレジット産業では九〇％を越えると聞いております。
それでは、まずリース産業の現状と課題について御説明申し上げ、次いで特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして若干の意見を述べさせていただきます。 我が国にリース産業が誕生いたしまして約四分の一世紀が経過いたしたわけでございますが、リースは、企業の効率的な資金運用の実現、設備の陳腐化の回避等に資することから、企業の重要な設備調達手段といたしまして積極的に利用されてまいりました。
なお、我が国のリース産業は誕生いたしましてから約四分の一世紀を経過いたしたわけでございますが、企業の効率的な資金運用の実現、設備の 陳腐化回避等に資することから、企業の重要な設備調達手段といたしまして積極的に利用されてまいりました。このリースメリットが企業に受け入れられまして、リース産業は日本経済の重要な一翼を担うまでに成長したと考えております。
近年、リース産業、クレジット産業において、自己の保有するリース債権、クレジット債権等の特定債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。一方で、不適切な販売行為が行われた場合等において投資者が不測の損害をこうむる危険も増大しております。しかしながら、現在のところ、こうした債権小口化販売に係る投資者保護のための規制が存在しておりません。
結局は、このリース産業それからクレジット産業に対しまして、どうやら低コストで自己資金調達ができるということで自主性が高まりますし、私としては大変いいかなと思いますので、制定自体につきましては意見は述べさせていただかないということで、制定された以後にこれをどう適用しようかという適用上について意見を述べさせていただきます。
それでは、リース産業の現状と課題につきまして若干御説明を申し上げ、次いで特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして意見を述べさせていただきます。 我が国リース産業は、その誕生から約四分の一世紀を経過したわけでございますが、リースは、企業の効率的な資金運用の実現、設備の陳腐化回避等に資することから、企業の重要な設備調達手段として積極的に利用されてまいりました。
しかし、今後を展望いたしますと、クレジット産業あるいはリース産業の資金需給というのは、銀行のＢＩＳ規制もございましてなかなか従来のようにどんどん銀行から借りられないということが予想されるわけでございまして、また、これを考えましてリース・クレジット会社はこのような販売に踏み切っておるという状況でございます。
そのために、リース産業、クレジット産業を所管する通産省、そして、それぞれの業界が金融部門をやっておりますので、その金融部門を所管する大蔵省、これが渡り合ってできた法律でありますので、この法律の随所に出てまいります「政令」という言葉あるいは「主務大臣」という言葉、そういうことで、仮にリース業やあるいはクレジット業者が発行する債権であっても、片方は通産省の所管、片方は大蔵省の所管、こういうことになってせっかくの
○逢沢委員 そこで、リース産業あるいはクレジット産業のことについて話を進めてまいりたいと思うわけでありますけれども、結論から申し上げると、リースはここのところ大変拡大を続けてきた、それもその通りであろうというふうに思います。
近年、リース産業、クレジット産業において、自己の保有するリース債権、クレジット債権等の特定債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。一方で、不適切な販売行為が行われた場合等において投資者が不測の損害をこうむる危険も増大しております。しかしながら、現在のところ、こうした債権小口化販売に係る投資者保護のための規制が存在しておりません。
サービス産業には情報産業あるいはリース産業といったようないわば企業支援型のサービス産業と、それからレジャー、リゾートあるいは健康、福祉といったような個人サービス産業と両方ございますけれども、これらが幸いなことに非常に伸びております。
それとは別に大蔵省はリース産業など大企業に対しても貸し出しできるようにしたいという意向があるやに報道されております。現に五十九年度では商工中金の貸出金の一五・五％は大企業向けに貸し出されておるということも、私この一覧表をもらいましてはっきりいたしました。そうだとしますと、中小企業が出資しております商工中金の性格からいってもちょっと疑問が出てくるなという感じがいたしております。
例えば所得課税だけで対応していくのか、あるいはいかないのかといった点とか、そのほか政策税制の面では、むしろこれは政策の範囲を広げるという意味で、例えば五十八年に行いましたいわゆるメカトロ税制等では、我が国では初めて税制上リース産業を対象にするとか、そういった方面での対応等もいろいろ問題になってくると思います。
○山田（勝）政府委員 ただいま先生御指摘のように、リース産業は近年非常に伸びております。五十七年と四十六年の約十年間を調べてみますと、企業数も、十九社であったものが百八十六社、それからリース契約額が二千八百億円であったものが二兆四千億円と九倍近く伸びております。その間、中小企業の活用の度合いも高まっているところでございます。
○山田（勝）政府委員 昭和四十六年度と昭和五十七年度、ちょうど十一年間でございますが、その間比較いたしますと、リース産業の企業数が、十一年前に十九社であったものが百八十六社と、約十倍に増加しております。 先生お尋ねのリース契約額でございますが、四十六年度には二千八百億円でございましたのが、五十七年度には二兆三千九百七十億円、約二兆四千億円と八・六倍に増加しております。
それから、リース産業は新規参入が非常に多くて、政府においても必ずしも十分に実態を把握してないと思うのですが、その辺の把握の状況を、ごく概要で結構です。
一方では、最近非常に大きくなりましたリース産業に開発銀行が積極的に融資に乗り出されます。 たまたま、ここに日本リースという会社がありますが、これもリース専門で「はまなこ病院」というものに出資をいたしまして、この「はまなこ病院」というのが、実はこれは老人専門病院でございます。ミニの十全会病院のようなものでございますが、これが倒産をいたしました、五億円で。
最近ちょっと減ってきたわけでございますが、非常にリース産業が一方でふえればふえるほど、実は国立関係は会計処理上これに対応できない。だから原則的には、私どもが資料請求をいたしましても、リースは導入していないという答弁が全部来るのですが、裏では実際やられておるわけです。 リース会社は、たとえば日本リースなんというのは医療専門のリースですよというパンフレットを配っておるわけです。
第三次の中に、先ほど私が触れました公益法人、これは公益産業、それから学校法人、教育産業、宗教法人、宗教産業、あるいはホテルからキャバレー、ピンクサロン、こういうセックス産業、あるいはリース産業、このリースも、単に機械ということじゃなくて、警備保障あるいはいろいろなパートタイマー等を送り出す人的なもの、そういうものがあります。だんだんそれがふえてきておる。いま雇用はそういう変化をしておる。
課長 福原 元一君 参考人 金属鉱業事業団 理事長 平塚 保明君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （金属鉱山対策に関する件） （原子力発電の開発問題に関する件） （中小企業対策に関する件） （伝統的工芸品産業対策に関する件） （リース産業
ところがリースの対象となった物品につきましては、中古市場が十分できていないので残存価格が非常に安くなるというようなことがいろいろありますし、そのほか問題が、発展段階にあるだけにいろいろあることでございますので、研究会をつくりまして、いま新しい観点からリース産業のあり方ということも検討しております。そういうふうな研究の成果を見ながら今後対策を講じていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（河本敏夫君） リース産業というのは新興の産業でありまして、私どもは今後ますます拡大していくであろう、非常に重要な産業である、かように考えまして、そういう立場から取り組んでいきたいと考えております。なお、詳細につきましては局長が答弁いたします。
ところが、通産の方は、あえて通産と、こう並べ立てて言っているわけじゃないけれども、だれが考えてもリース産業の将来というのは、ファイナンスリース偏重ですと、節税だからいらっしゃいというキャンペーンにしかならないんですよ。
○説明員（鯨井こう一君） リース産業につきましては、通産省といたしましても、新しいニーズに応じて発展してまいりました産業でございますので、その健全な発展が行われますように十分注意をし、またいろいろ指導もしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
最初に、私の手元にあります資料のことばですが、これは、リースというものについての実態を究明した資料の文章の書き出しのことばに、「「乳母車からゼット機まで……何でも貸します」というキャッチフレーズで、日本リースインターナショナルが、昭和三八年八月に創立されて一〇年、年々倍増を超える日本のリース産業の発展にはめざましいものがある。」、こう書かれておるわけです。
第二に、今度の法改正の目的が、先ほど申しましたように中小企業の近代化の促進であり、同時に、こういった近代化設備機械をつくっております機械工業の振興にもなると私は考えますし、また新しい産業でありますところのリース産業が、この保険制度によってさらに危険負担をある程度軽減する形で経営の拡大ができる、いってみれば一石三鳥の措置だというふうに私は考えておるわけであります。
特にわが国の今後のリース産業というものを発展させていかなければならぬというふうな立場を前提として考えた場合には、その点若干の問題があるのではないか、こういうふうに思いますが、これは本質的には大蔵省の問題だと思いますけれども、通産のサイドから見て、いま申し上げた点をどのように把握され、また考えておられるのか、今後の考え方も含めてお伺いをしておきたいと思います。