2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
また、実態を見ましても、農地のリース期間、制度上は上限五十年ということになっておりますけれども、実態としては、リース期間十年以下が約六割ということで、二十年超は極めて少ない、一％程度ということになっております。
また、実態を見ましても、農地のリース期間、制度上は上限五十年ということになっておりますけれども、実態としては、リース期間十年以下が約六割ということで、二十年超は極めて少ない、一％程度ということになっております。
ただ、農地のリース期間につきましては、農地法を平成二十一年度に変えて、さらには平成二十九年の民法改正で、土地自身についてですが、五十年間という超長期間の借入れが可能となっております。
頻発する災害ということでして、自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドラインというものを策定しておりまして、その中で、リース料の猶予要請やリース期間延長の相談があった場合に柔軟かつ適切に対応することとなっておりますので、そういう方向でしっかりいけるようにまた要請をしてまいりたいと思います。
一般的に、情報システムの更改のサイクルについては、機器等のリース期間も踏まえて五年程度となっていますが、各情報システムの状況に応じてリース期間が延長されることもあります。
○吉川沙織君 今の答弁を踏まえますと、確かに国のシステムと、地方公共団体によってもいつそのシステムを入れたかで、大体四、五年のリース期間でそのたびに変えていくので、その時期が合わないと、確かにつなぐということももしかしたら難しい側面もあるのかも分かりません。
リース方式につきましては、先ほど来議論も出ておりますけれども、十年未満のリース期間は契約全体の約七割五分を占めているという状況が事実としてございます。
それは、一つには、リース方式といいますのはもちろん有効な手段ではございますけれども、契約の更新に伴いまして賃借料が変更されたり、あるいは、十年以上の期間のものにつきましては更新ができない、そういうリスクも考えられるということもございますし、また、そのリース期間において投下した資本を回収して営農をやっていくのには短過ぎるというようなこともあるわけでございます。
昨年の法案審議のときにもお答えしたかと思いますけれども、このリース期間をどうするかということでございますが、当事者双方の合意に基づいて契約を締結するという場合には、これは法律上、五十年以内ということであれば合意で自由にリース期間を設定することができるわけでございます。借りる方からすればできるだけ長い方がいいと、こういうことにも当然なってくるかと思います。
このオペレーティングリースについては、今回の法案に則して言えば、例えばリースが終わって中古になった設備や機器を市場で一定の価格で売却、換金できるようになるものを対象として、それをリースする業者がリース期間終了後に中古市場で売却可能な分をリース料から差し引いて、その分事業者に割安なリース料を設定する、そういった仕組みを想定していると思いますが、そのユーザー側にとっては、多額の資金を必要とせずに設備を利用
この場合、現在保有しております、市町村が保有しております住民基本カード発行プリンターございますが、これは今後不要になるということでございますけれども、個人番号カードの交付時には、市町村によるかとは思いますが、おおむねリース期間の満了を迎えるということになりますので、無駄がそれほどないんではないかというふうな感じはいたしております。
○大臣政務官（森本哲生君） 今もそのリースの件でお話をさせていただきましたが、ここのところ、中古も含めて、リース期間を含めて、農協自身が借受け者になっていただくというようなことも含めてこれは対応を打っていきたいというふうに思っております。 この補助率三分の一ということと、新規就農者に限定したものについては補助率二分の一になっておりますが、この前段を二分の一にということの御要望でございます。
○外口政府参考人 普及率は既に九割を超えておりますけれども、今後、電子請求に対応しないレセプトコンピューターのリース期間中であるために電子化が猶予されている医療機関については、猶予期限である平成二十六年度末までに順次電子化に移行していくことになっております。
また、軽種馬農家の利息負担を軽減するためにリース期間の短縮を可能としてはどうか。これは長期化してはどうかという声も一方ではあるようでありますけれども、こうした柔軟性を持たせる。 さらに、海外販路開拓に向けたプロモーションの活動の強化なども必要ではないかというお話がありました。
いわゆるリース事業について伺いますが、漁協が所有して組合員に、船でありますけれども、漁協が船、船舶を所有して組合員にリースする場合、リース期間中の保険料あるいは固定資産税というのは一体誰が負担するのかということをまず伺います。
そして、リース期間も三年をもう少し延ばして、漁業者が本当にやれるというところまで、何年かは分かりません、三年じゃ短過ぎると思いますので、是非ともその辺の検討も一緒にして、予算とこの要件を緩和して、そして期間も長く、そういうことを是非とも、これは既存事業でありますので、これを充実、拡充をしていただきたいというふうに思います。
その一は、委託事業において調達する機器類のリース料について委託対象経費を算定する際のリース期間の設定に関するものであります。 総務省は、情報通信技術を利活用して各種課題を解決するため、地域児童見守りシステムモデル事業及び地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の実施を地方公共団体等の受託者に委託しております。
これはリース期間が終わったら、貸し出しの期間が終わったら引き揚げられるんじゃないかと第三者委員会あるいは社会保険労務士会、不安に思っています。それはないこと、この二点、確認させてください。
リース契約等の複数年度にわたります契約につきましては、単年度での契約を繰り返すよりも、鳥取県で行われているという御指摘ございましたが、例えば五年といったリース期間について一括して入札を行った方が合理的かつ効率的な契約を行うことが可能という場合が多いのかなと考えられるところでございます。
その安定という点、確かに現在はリース期間が五年あるいは十年というような期間でございますけれども、元々耕作放棄地が発生しているということは、その地域に受け手がいないということでございますので、その状況が続きましたら恐らく更に更新がされて、うまくいけばきちんとした経営に昇華をしていくのではないかというふうに期待をしております。 そして、現実にどうかということでございます。
そしてさらに、このリース期間終了後に航空機を売却、譲渡するわけでございますが、これも、総合課税長期譲渡所得としての二分の一課税という形で税負担を軽減することができる、そういう形のスキームでございます。