2011-06-21 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
一 被災企業のリース債務等に係る問題についても、被災者及びリース会社等の実情を踏まえ、十分に配意すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
一 被災企業のリース債務等に係る問題についても、被災者及びリース会社等の実情を踏まえ、十分に配意すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
金融機能強化法では、銀行の財務状況を改善する趣旨で改正案が出されているわけでありますが、このリース債務に対する対処策、これは政府対応としていまだに出てきていないわけでありまして、これは非常に二次元的に連鎖する問題で、もっと早急な対処が必要であると思われます。
さて、最後になりますけれども、このように今日の質疑では、金融機能強化法から二重債務の問題、そしてリース債務の処理の問題等、様々多岐にわたりましてこの被災事業者が抱える問題というものについて質疑をさせていただいたわけでございますが、どうも伺っておりますと、今この時点で私どもは金融機能強化法案を審議をさせていただいている、そしてまた政府側からは、六月末までには二重債務問題に対する対処策を今度は打ち出すというふうに
これは阪神・淡路を経験された兵庫県の弁護士さんがホームページで書いておられますけれども、今回の東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部では、漁業事業者及び関連事業者の、漁船や加工工場の設備等の生産手段を失ったにもかかわらず、その借入債務、リース債務は残存しており、二重ローンと同様の苦しみに直面している、阪神・淡路大震災から十六年たったが、いまだにこの二重ローンで十六年間苦しみ、結局は破産に
そして、兵庫県の弁護士会で、阪神・淡路のときの経験を生かして、岩手県の避難所の様子を発表されております津久井進さんという弁護士の方も、この津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部では漁業事業者及び関連事業者が多い、漁船や加工工場の設備等の生産手段を失ったにもかかわらず、その借入債務、リース債務は残存しており、二重ローンと同様の苦しみに直面していると。
これにリース債務あるいは今先生おっしゃった未認識債務、これを加えますと一兆円を超えて一兆四千四百億になります。
〇六年度は、社債・借入等で一兆五百二十億円、これ、削減計画でこれからどう減らすかということなんですが、リース債務、未認識債務、未認識債務というのはこれは退職給与の引き当て不足、そういったものに対する引き当てであります、で一兆七千二百二十億円です。我々が見たときには有利子負債はこれだけ借金がありますよと、これをずっと減らしていきたいと、こうおっしゃっているわけです。
四十三年度は財政資金六十億でございまして、その十億余りを合計いたしますと約七十億余りになりますが、その中でやはり機械のリース、債務保証基金等を除きますと、六十億余りの資金が海外事業の投融資の財源となるわけでございます。