2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
先端設備リース保険制度は信用力の低い中小企業の信用リスクをカバーする制度だ、二つ目のオペレーティングリース型スキームは設備が陳腐化してしまうリスクをカバーするものであるというふうな御答弁だと思います。 ここでちょっと強調しておきたいのは、会計上、資産計上するか、オフバランスするかということは、あくまで副次的な効果であると私は考えます。
先端設備リース保険制度は信用力の低い中小企業の信用リスクをカバーする制度だ、二つ目のオペレーティングリース型スキームは設備が陳腐化してしまうリスクをカバーするものであるというふうな御答弁だと思います。 ここでちょっと強調しておきたいのは、会計上、資産計上するか、オフバランスするかということは、あくまで副次的な効果であると私は考えます。
まず、先端設備投資の促進策について、先端設備リース保険制度、先端設備導入促進法人について伺いたいと思います。 平成二十二年にこれとほぼ同じスキームでつくった省エネ設備の導入を促進するための制度である低炭素投資促進法の成果について伺いたいと思うんです。
本法案では、先端設備リース保険制度及びオペレーティングリース型スキームの二つの制度が創設されることとなっております。この二つの制度の概要と制度の目的について、二つの制度はどういうリスクを軽減することが目的であるのか、ここを明確にしたいと思います。
今回の先端設備リース保険制度に関してなんですが、類似のもので低炭素設備リース信用保険制度というのを創設されておると思いますけれども、実績をお伺いしましたところ三百五十億円程度ということで、これは多分、政府の試算を大分下回ったんじゃないかなというふうに思います。
それから、今、増子大臣からお答えさせていただきましたが、特に今回の法案では、資金力に乏しい中小企業が、先ほど趣旨説明の中では高効率ボイラーを例に挙げさせていただきましたが、それを始めとする様々な環境適合商品を導入する場合に、設備として導入する場合に、その資金力を補うために新たに保険制度、リース保険制度を設置をいたしまして、それが円滑に導入できるように配慮をいたしております。
また、もう一方のリース保険の方でございますが、これは中小企業中心ということでございますが、年間一千から一千五百億円ぐらいの設備投資を後押しできるというふうに踏んでおりまして、両制度合わせて設備投資規模で約四千億円、それを経産省で保有しています産業連関表を用いて分析をさせていただきましたが、今申し上げた四千億の設備投資を前提に考えますと、約一兆円規模の生産誘発効果があって、雇用としては約十万人の創出効果
三 中小企業におけるエネルギー環境適合製品の積極的なリース利用を促進するため、新たに創設されるリース保険制度の周知徹底に努めるとともに、借り手側にインセンティブとなる施策を積極的に講じることで当該制度の実効性を高めること。
その主な内容は、当該事業の実施に当たり、株式会社日本政策金融公庫が指定金融機関を通じて行う金融支援並びにリース保険契約の引き受け及びエネルギー環境適合製品に関する情報の提供等の業務を行う需要開拓支援法人の指定などの措置を講じるものであります。
○佐藤（茂）委員 もう一つ、どうしても、ポンチ絵でいうと左側の方に対しての質問ばかりに今までの委員会でもなっていましたので、右側の方の中堅・中小企業向け低炭素リース保険の創設について、残り時間で若干質問をさせていただきたいんです。
また、今お話しのリース保険の部分でございますが、これは中小企業を中心にということでございます。年間一千から一千五百億円程度の設備投資が後押しできるというふうに思っておりまして、これらの設備投資、合算しますと約四千億円ということでございますが、相当規模の雇用を創出することが期待できるというふうに思っております。
ということで、最初に、先ほど御指摘のあった「リース保険契約の引受けを行うこと。」、二番目に「エネルギー環境適合製品に関する情報の提供を行うこと。」、三番目に「前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。」ということが明示をしてございまして、御指摘のとおり、具体的なさまざまな情報を提供するということを業務とするということにしております。
今回の法案では、エネルギー環境適合製品の導入促進を図るために、新たにリース保険制度が創設されることとされております。 このリース保険の関係で、需要開拓支援法人というものがございますね。この法人は、保険の引き受け以外に、具体的にどのような需要開拓業務を行うことになるのか伺います。 また、リース保険の活用によってエネルギー環境適合製品の普及拡大を図ろうとする意図には大賛成です。
この分野は、我が国の成長戦略においても特に重要な分野であり、住宅用太陽光発電設備に対する補助金の規模を倍増、電気自動車等の導入促進策を約五倍の規模へ拡充、低炭素型製品の導入促進のためのリース保険制度の創設等、温暖化対策をチャンスととらえた施策の強化を行います。
この分野は、我が国の成長戦略においても特に重要な分野であり、住宅用太陽光発電設備に対する補助金の規模を倍増、電気自動車等の導入促進策を約五倍の規模へ拡充、低炭素型製品の導入促進のためのリース保険制度の創設等、温暖化対策をチャンスととらえた施策の強化を行います。
ですから、その部類に対してリース保険制度みたいなものをやはり早急にやっていただかないと、これもまた、やろうと思ってもできない、できなければもう畜産農家をやめなきゃならないというところまで来ているような気がいたしますから、そのこともこれから検討をしていただきたいと思っているところであります。 そして、新規就農者や後継者対策であります。
次に、リースの回収率が割賦・ローンに比べて率直に申しましては低いわけでございますけれども、その理由はどうかということでございますが、このリース保険と申しますのはリース制度に乗っかっている機械、設備が例えば事務用機械、そういったものが非常にウエートが高こうございます。
すなわち、ユーザーの中で中小企業がどのくらいの比率を占めているかということが問題であるわけでありまして、そういう面で申しますと、割賦保険で申しますと九〇％、リース保険で申しますと七〇％、平均しますと七三％、この七三％が中小企業の方々が使っているウエートでございます。
○志賀（学）政府委員 まずリース保険の上位五社で申しますと、引受保険金額のシェアで申し上げますが、五十五年度では二二・〇％でございます。五十七年度では三一・六％ということでございます。それから、次に上位十社でございますけれども、同じように五十五年度では三六・一、五十七年度では四九・三、こういうことになっております。
そこで幾つか内容的に見てみますと、最近における特徴といたしましては、割賦・ローン保証契約保険よりもリース保険の伸びが顕著でございます。先ほど責任残高が五十八年度末には一兆円になるであろうということを申し上げたわけでございますけれども、この一兆円のほとんどはやはりリース保険の残高でございます。五十三年ぐらいと比べてみましても、リース保険の責任残高の伸びが大変急激でございます。
現在のリース保険料率は六十カ月物で〇・五二六、まあそこまでいけるかどうかわかりませんが、なるべくそれに近い数字にしたいと思っております。
われわれのほうは包括保険というかっこうをとっておりまして、アメリカのリース保険では、むしろリース業者が最も危険の高いというものを選別しまして、それだけを中小企業庁に持ち込むというかっこうに相なっておるわけでございます。したがいまして、非常に事故率が高いわけでございまして、これの相関関係で保険料も非常に高いわけでございます。
そういった意味で、当局としては、これを指導して十分効果あらしめる責任があるというふうに思うわけですが、今度のリース保険についても、当然、積極的にＰＲなさることと思うけれども、資料によりますと、現在中小商工業者の方たちのリースの知名度、知名度それ自体は七十数％とかなり高いわけだけれども、どこから聞いたかということになると、まあ口コミというようなことでございまして、いままでのこの制度それ自体が商工会議所
○藤井恒男君 申すまでもないことですが、今度のリース保険が、メリットが十分理解されるなら、中小企業がどんどんこれを利用していくことになると思うんです。
それじゃ、二十四社が加盟しておるようでございますが、リース保険というものがここに新設されると、この制度を利用する企業がどんどん多くなるというふうに思います。で、いまリース事業協会に加盟している二十四社の大企業と中小企業別のリース実績というものをお持ちでしたら、お示しいただきたいと思います。
○玉置委員 第二点は、今回の改正でリース保険を設けられるわけでありますが、同じようなレンタル制度に対してはなぜその対象にせられないのか、この点をお伺いしたいと思います。
それを月賦で払うわけでありますから、これは私の認識不足かどうかわかりませんけれども、信用保険の場合の価格とリース保険の場合の価格とは違ってくるだろう、リース保険のほうが高くなっていくんじゃないか。そうなりますると、一回当たりの支払い金額というものはむしろリースのほうが高くなっていくような感じを持つわけですけれども、いかがですか。
○松尾委員 これはリース業界の全般的な話でありますけれども、このリース業界の契約高、これは四十七年度に三千二百億円、このようなリース業界の実績があるわけでありますけれども、このような実績というものが今回のリース保険のほうへどのように移ってくるであろうか、これをどういうふうに考えて見ておりますか。
があったわけでありますけれども、しばしばそういう融資のワクなり助成制度というものは、増大いたします中小企業側の要望にこたえるに必ずしも十分じゃない、希望する会社がその恩典を受けられないような場合があったというふうに私は考えておりますので、いま局長の御説明で二億円の出資でだいじょうぶだ、こういう話でございますけれども、これは先のことはわかりませんので、どうか二億円ということで、希望する中小企業がせっかくのリース保険
まず第一に、このような、趣旨としてはきわめていい法律だと思うわけでありますけれども、私が心配いたしますのは、現在、このリース保険制度のために機械類信用保険特別会計に対しまして、一般会計から二億円の出資がなされる、こういうことになっておるようでございますけれども、もしも該当いたします中小企業が、みんなこぞってこのリース保険をかける、こういった事態を想定いたしますと、はたしてこの二億円で十分にまかないきれるものかどうか
この保険の運営にあたりましては、現実の引き受け額の見通しと、これに対応いたします引き受け限度額がまず設定されなければいかぬわけでございますが、四十八年度リース保険を創設いたしまして、いまお話の現行の割賦販売及びローン保険との全体をひっくるめまして、引き受け額の現実の見通しは六百二十億円相当のものを想定いたしておるわけでございますが、これに見合う引き受け限度額につきましては、予算総則上一千億円の限度内