2016-03-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
東京リーガルマインドとそれからランゲートともう一つありました。たった三つしかないんですよ。たった三つしかないところに九・五億円ものお金を払っている。 いいですか。これを受講した人、たった千六百八十一人ですよ。千六百八十一人、たったそれだけの人数しか受講していないのに対して九億五千万も掛けてこれは認定作業をやっているんですよ。こんなばかな話ないです。
東京リーガルマインドとそれからランゲートともう一つありました。たった三つしかないんですよ。たった三つしかないところに九・五億円ものお金を払っている。 いいですか。これを受講した人、たった千六百八十一人ですよ。千六百八十一人、たったそれだけの人数しか受講していないのに対して九億五千万も掛けてこれは認定作業をやっているんですよ。こんなばかな話ないです。
じゃ、あとの残りのお金は何かというと、職業訓練の認定するところですね、どういったところかというと、東京リーガルマインドとかランゲートとか、こういった委託業者に払われたお金が九・五億円ということになっておるわけですね。 認定業務というのは、一体どういったことを実際にやっておるんですか。
ですから、そういう方向で拡大を検討してみてはどうかと言っているわけですけれども、どうでしょう、法務大臣のリーガルマインドとして、私のこの考え方はどう受け止めていただけますでしょうか。
二〇〇四年に日本初の株式会社立大学として発足したＬＥＣ東京リーガルマインド大学は、大学の累積赤字が三十億円に上り、二〇〇八年度には入学者二十九名、二〇〇九年度入学者はわずか十九名、二〇一〇年度以降は学部生の募集を停止いたしました。
ルネサンス・アカデミーの桃井隆良氏が理事長、先ほど紹介したＬＥＣ東京リーガルマインド大学の反町勝夫氏も理事に名前を連ねております。 この新学会は、公設民営学校の導入を求めて、強力なロビー活動を展開してまいりました。 資料五は、新学会が二〇一三年十一月十一日に国会内で開催した「公設民営学校を考える」と題したシンポジウムの案内状であります。「国家戦略特区の教育分野の目玉は、公設民営学校です。」
私の個人的な経験からも思うんですが、やっぱりリーガルマインドというのは、国内と国際というのを何か特別に区別があるわけでもなく、法的素養がある人というのは、国内だけではなく国際にもしっかりと伝わっていく経験と知識というものがやはり備わっているということではあるかと思っております。
法曹三者という形で枠組みはあるわけですが、先ほど来から話にもあった法の支配、それを、海外の支援の中で法の支配をしっかりと世界的にも広げていく役割も、やはり法曹のリーガルマインドというのは必要になってくると思いますし、行政の中でも法曹の人たちの持っている能力というのを活用していくやはり部分は必要であると思います。
やっぱり一人一人の独立した、自立した法曹を志していくわけですから、その信念も含めて、あるいは今日リーガルマインドとよく呼ばれる人間性も含めて、鍛えられていく時代というのは、それぞれの志望者の個性というか、いろんな在り方があるんだと思うんですよ。
この方々、リーガルマインドを持った方々ですし、是非社会的に大いに力を発揮していただかないともったいないなというふうに感じます。 例えばですが、こういった法務博士で、国税の専門官や労働基準監督官、あるいは財務専門官又は外務省の専門職員などになる方々が出てくれば、私は公務部門における専門職の地位向上につながるのではないかなと、こんなふうに思っています。
そういうことを考えますと、やはり国民のリーガルマインド、これをさらに助長していくためには、この裁判員制度というものをもっと、憲法上も明記をするというようなことで制度としての確立を図るべきである、このように考えております。 以上です。
法教育というのは、あまねく社会に法の支配を行き渡らせる、そのために、法律家、専門以外の人たちに対して、リーガルマインド、法的物の考え方をできる限り身につけていただく、そういう司法制度改革の重要なパーツを法教育というのは担っているということを考えても、今御指摘いただいたような、非常に新しいツールであり、教育の普及推進についても、その利便性そしてまた手段として非常に参考になるというものを今後どう取り入れていくのか
私も、リーガルマインド、リーガルプロフェッションに対してアフェクションを持って今のこの大変困難なプロセスの中、いろんなことをやっていくつもりでおります。
ただ、よく引き合いに出されるリーガルマインドなどですと、受講料が十五カ月コースで四十三万四千円から最大でも六十万円以下だと。これを月割りしますと四万前後になるのかなと思うわけです。そうすると、現在、普通にやっていて六万円よりも安い受講料しか取っていないところが現にあるのに、そこになぜ高い奨励金を払うのかという問題。 あるいは逆に、受講料は非常に高いんですね。
そして、基本的な考え方としては、法曹が社会のいろんな部分で社会を担い、そして公正なリーガルマインドを持ったそういう者が社会で活躍をすると、こういうことが大きな理念だったので、そこがなかなか進んでいないという現状はあると思いますし、そこまで進まないかなというのはちょっと予測に反している部分もあるかというふうに思います。
当初の理念は、先ほど委員も御指摘されましたように、やはり法曹が社会の様々な部分で活躍をして、社会がリーガルマインドを持った人たちが活躍をすることによって法の支配がきちっと行き渡るような、そういう社会でありたいと、こういうことが大きな理念だったというふうに思っております。
○副大臣（加納時男君） この問題は、テロリストであるかどうかではなくて、また何を目的としているかではなくて、我々がこの法律で言っておりますのは、海賊行為というものの構成要件を明確に定義しておきまして、構成要件該当性でチェックすればいいという、ある意味では、先生、専門家でいらっしゃると思いますが、非常にリーガルマインドで考えると分かりいい、構成要件該当性の一点に絞ってこの問題は考えると全部解けちゃうと
そして、教育も、本来のあり方だと理論と実務のかけ橋、あるいはリーガルマインドを育てる教育、あるいは人間性を豊かにさせていくとか、いろいろな理想があるわけですけれども、そうではなくて受験指導的授業に傾斜していくんではないか。ですから、例の慶応問題がある。
竹中大臣は、あの当時、リーガルマインドと組んで竹中塾というのを開催し、リーガルマインドそのもの自体は、竹中国務大臣の構造改革を応援しますとか、そういう形でもう随分書かれているわけですよ。リーガルマインドそのもの自体が僕はちょっと不自然だったと思っているのは、株式会社立大学として制定されていって、物すごく認可が早いんですよね。
法律家の共通の言葉で言いますと、私はリーガルマインドの問題なんじゃないかと思います。そのマインドがないまま私はコミュニケーションというのは成り立たないと思うんですよ。
○仁比聡平君 検察官のリーガルマインドというのは、これは被害者の方々も、被害者の言うなりになってくれということを要求しているんじゃないと思うんですよ。
これは薬学のときの議論も同じで、日本人に薬理とか病理とか生理についての社会全体のリテラシーを上げるためには薬学教育も重要だ、あるいは法学の話でもそうで、リーガルマインドを持った人が世の中に多く輩出をされるということは非常に重要なことだと思っていますし、とりわけ最近、最も就職がいいのは、東京大学の法学部ではなくて東京大学の教育学部であることからも分かるように、いろいろな組織を運営をしていこうとしたときには
それで、例えば〇四年の十一月に市場化テストに参入を希望して提案書を出したリーガルマインドの中身を見ますと、一部的な業務委託ではコスト増になるから一括で委託させてほしい、こういう提案をしているんですね。徴収なんかでも、コストがかかるから、強制徴収、差し押さえなどもやらせてほしいという提案もしております。