1990-06-20 第118回国会 衆議院 建設委員会 第11号
四つ目になりますけれども、今度地域リロケーション計画住宅が今年度の予算で決まりました。その概要について、これも手短に御説明をいただきたいと存じます。一体どこに何戸、家賃はどのくらいになるのか、いつごろから入居可能になるのか。この辺のめどにつきまして、公団が行うリロケーションということで結構です、都営住宅の方までは聞きませんから、これについてお示しをいただきたい。
四つ目になりますけれども、今度地域リロケーション計画住宅が今年度の予算で決まりました。その概要について、これも手短に御説明をいただきたいと存じます。一体どこに何戸、家賃はどのくらいになるのか、いつごろから入居可能になるのか。この辺のめどにつきまして、公団が行うリロケーションということで結構です、都営住宅の方までは聞きませんから、これについてお示しをいただきたい。
○常松委員 いろいろやりとりはしたいのですけれども時間がありませんが、今の点で建設省の方から、この地域リロケーション計画について渡辺理事のお話はまだ検討中ということですから、なるほどそうかなという気もいたしますので、建設省として具体的にいつごろから何戸くらい、これは今度は日本全体の話になるかもしれません、公賞も含んだことになるかもしれませんけれども、その点についてお話をいただけないでしょうか。
○政府委員（伊藤参午君） ただいまの先生のお尋ねの件ですが、私自身細部は承知しておりませんが、名切谷にあります米軍の受電施設みたいなものを佐世保の米軍基地内に統合するという、いわゆるリロケーション計画で、いま佐世保の基地内の受電能力を高めることによって、佐世保の基地とちょっと離れている部分を将来返還するというようなことはやっておりますが、佐世保基地全体のそういった機能増加というようなものではないと承知
○政府委員（亘理彰君） いわゆるＫＰＣＰと申します関東地区の空軍施設のリロケーション計画は最終段階にありまして、本年度内に終了するわけでございます。ただいまの、一般的に今後横田に何もできないのかどうかということは、できないはずであるとおっしゃいますが、私どもは具体的な態様を踏まえて地位協定の枠内で検討いたさなければ、一般的、抽象的にできるできないということは申し上げかねる次第でございます。
○鈴切委員 いま論議をしてきたように、国鉄の場合、米側は国鉄に対し洞爺丸事故に基因して発生した在日公務中の米軍将兵三十八名の死亡に伴って生じた損害賠償請求権を主張し、これと国鉄の損害賠償請求権とを相殺しようとする立場をとり、さらに国の米側に対する施設区域外にある提供動産の使用料債権、電電の米側に対する専用電話料金債権、施設、区域外にある終戦処理費リロケーション計画に基づいて建設された電気通信局の使用
○政府委員（今井久君） この今の御質問の点につきましては、ただいま小瀧大臣から一部お話がございましたように、数年前に、都心にあります米軍の施設というものはできるだけ都心の外に出す、こういうことで計画を作りまして、そしていわゆるリロケーション計画というものをやったのでございます。
○政府委員（今井久君） この点は、先ほど申し上げましたりリロケーション計画の際には、これらのただいま御指摘になりましたジェファーソン・ハイツであるとか、その他のいわゆる住宅地区でございます。こういうもののリロケーション計画はその当時入っておりませんでした。そのために今日まで残っておるという状況になっておるわけでございます。
さらに先般当委員会におきまして参考人を招致せられまして現地の事情をいろいろ御聴取になりましたが、また現地の参考人のいろいろな申し立てなどにつきまして、私よりも、さらに調達庁の当局からも軍側に説明をいたしまして、軍側のこれに対する処置並びに説明を求めたのでありますが、軍側は何分にも代替施設提供のいわゆるリロケーション計画は三年前に計画したものでありまして、その後軍側におきましてはいろいろ増員などの関係