2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
六月末までには開催か中止かを知る必要がある、そこが判断のリミットだとおっしゃっているんです。はっきり言って、六月末でも遅いのではないかと私は思いますが。 前回の私との質疑の中で、Ｘ週間前にはそのことを議論せねばと尾身会長もおっしゃいましたが、このパウンド委員の発言がありますが、今おっしゃった、リバウンドしたときに医療の負荷がどうなってと。
六月末までには開催か中止かを知る必要がある、そこが判断のリミットだとおっしゃっているんです。はっきり言って、六月末でも遅いのではないかと私は思いますが。 前回の私との質疑の中で、Ｘ週間前にはそのことを議論せねばと尾身会長もおっしゃいましたが、このパウンド委員の発言がありますが、今おっしゃった、リバウンドしたときに医療の負荷がどうなってと。
岩国はもうリミットが近い、こういう話が出ること自体が問題だ、米国が正式な協議にのせようとしたら、政府には即座に断ってもらわないと困る。その真意をお聞かせください。
政府と同じ七百二十億円、現役世代の負担、これも我々も同じ金額を捻出しようということで、財源を、まずは賦課限度額、今、アッパーリミットの保険料は年間六十四万なんですよ、後期高齢者。これを、国保が今八十二万なので、国保並みに八十二万にアッパーリミットを上げる。それについて、対象者は、それに対して少しでも保険料が上がる対象者は年収約九百万以上の方なんですよ、九百万円以上。
二〇一二年に、海兵隊千五百人を沖縄から山口県岩国基地に移転する提案が米政府から日本側に打診されたとの報道に対して、岸信夫防衛大臣は、当時、岩国はある程度の負担を受け入れてきたが、もうリミットが近い、こういう話が出ること自体が問題だ、米側が正式な協議にのせようとしたら、政府には即座に断ってもらわないと困ると反発しました。
ですから、この委員会でも、二〇二二年の夏から秋に満杯になるんだったら二〇年の秋ぐらいが最終リミットじゃないですか、判断すべき最適なタイミングはその辺りだったんじゃないですかというふうにお伝えしてきました。是非早めに福島の方のために汗かいていただきたい、心からお願いをいたします。
私は、リミットの迫った処理水という問題を文科大臣も意識持って内閣に働きかけてほしいと思っているんです。 先月も大きな地震があったんです。処理水のタンクって、もう未来永劫オーケーなわけじゃないんですね、頑丈なわけじゃないんですね。
除去土壌も含めて、差し迫りリミットが近づいているのは処理水でございます。大臣が環境大臣は復興大臣との思いも持ってやっていくとおっしゃった言葉、私、信じております。ですので、梶山大臣に陰で、あの問題、一緒にいかがですかと共に話し合っていただきたいなと思っております。 それでは、所管の梶山経産大臣にお伺いいたしましょう。
二次緊急事態の宣言下では、夜八時のリミットが、これは要請というよりも働きかけというような扱いになっていて、補償の提案もないわけで、この分、間違いなく売上減ということになると思うんです。演劇ですとか映画ですとか、演劇ですと五割減、映画館ですと二五％減。
だからリミットが今年の九月であったのであって、適切なタイミングはそれ以前に過ぎていたのではないかというふうに考えております。 こちらの配付資料一枚目の表の最後の項目になります。梶山経産大臣は五日前、記者の質問に答える形で、今後処理水を貯蔵するためのタンクの増設の要否、必要か否かについて検討するとおっしゃいました。
これもやはり、実際の試合の期日、計量の期日があって、そして七十キロというリミットがある。やはり、この数値を明確にしているので自分の中でマネジメントがしっかりとできるということです。 基本的にこの構造というのは一緒だと思うので、是非ＥＵと同じように、この数値というものを明確にするのも手ではないかなと思います。
また、判断する最終リミットはいつですか。 加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否判断に大きく影響するものですか。総理にお伺いいたします。 次に、本改正法案について質問いたします。 本法案は、これから新型コロナウイルスのワクチンが完成し、使える状態となった後の法律整備です。
何かをもしお示しいただけるのであれば、そろそろリミットではないのかなというふうに思っております。御見解を端的にお聞かせください。
選択的夫婦別姓制度の導入まで結婚も出産もするつもりはないが、あと何年も待たされれば子供を産めるリミットは過ぎてしまう、これから結婚を考えているが、今の法律のままでは法律婚ができず家族をつくることができないといった意見が寄せられております。
そこまでに、九月一日に判断をしようと思えば、今週中が私はリミットだと思います。少なくとも、いつまでにというところ、それを出してもらえませんか。
オーバーフローする、そうした時期があるから、そのオーバーフローする時期を一つのアッパーリミットとして、それ以下の部分は、使ってこなかったのを、これをほとんどの日はあけられると。仮にオーバーフローして出力抑制しなきゃいけないとすれば、もうこの部分のごくごく一部だということ、これがわかったわけです。
ですから、これ、羽田にリミットがあるということが一つのネックになっていることは事実でございまして、そういう中で国交省の方でも大変な工夫、努力をしておられるんだろうなと、こう思うところでございます。
二週間たって、先週その二週間のリミットが来て、もう一回延ばしたわけですよね。今、約三週間になって、今日が新たなコメントが出るということで、そういう状況になっているんですけれども、今日、聞くところによると、一部、一斉の自粛は解除しますけれども、引き続き厳しい対応を求められると、こういうふうに聞いております。
スクラップ・アンド・ビルドならぬビルド・アンド・ビルドによって閉塞した教育現場を見過ごしてきたことは国として大きな問題であり、いよいよ現状を打破しなければならないリミットが来ていることは明白です。 長期休暇中に休みのまとめ取りを促進することによって教員の労働時間を調整することなどを柱とした給特法改正案は、今後展開される一連の働き方改革の第一歩だとしても、多くの課題をはらんでいます。
これまで、公立学校の教員の過剰な労働が見過ごされてきたことは大きな問題であり、いよいよ現状を打破しなければならないリミットが来ていることは否定できません。 日本維新の会は、この給特法改正案において、当初、時間外勤務が多いことの主な原因である部活動についてほとんど対策が取られていないこと、政府には部活動改革を進める意思が不足しているのではないかという点を重く捉えました。
この間の、リミットアセスメントと申しますけど、ここが非常に専門性の高さが求められるところでございまして、例えば体重増加不良がちょっと気になる、原因不明のけががあるといった場合に、大阪府では、必要に応じて一時保護した上で、保護者とともに改善に向けての取組をきちっとしていくという、このリミットアセスメントをきちっとしていかなければならないというふうに認識しているところでございます。
また、大阪府の話で大変印象に残ったものの中の一つとして、十ページの資料にもございましたけれども、重症化のリスクがある方たちのリスクの重症度を一個上げるという、このリミット設定というものをされているということなんですが、そのリミット設定そのものが大変重要で、かつ、高度な判断になるため難しい事例も多いというお話も、現場で御苦労をされている所長さん始め皆様ならではのお話だなと思って伺っておりました。