2014-06-06 第186回国会 衆議院 外務委員会 第19号
御指摘の事案は、鉄道コンサルタント会社である日本交通技術株式会社、ＪＴＣ、この会社が、ベトナムほか二カ国におけるＯＤＡ事業において、相手国実施機関の関係者に対してリベート提供を行っていたことが疑われるというものでございます。
御指摘の事案は、鉄道コンサルタント会社である日本交通技術株式会社、ＪＴＣ、この会社が、ベトナムほか二カ国におけるＯＤＡ事業において、相手国実施機関の関係者に対してリベート提供を行っていたことが疑われるというものでございます。
今般の不正事案についてとりました措置、それぞれ外務省もＪＩＣＡも、決められた規定に基づいて厳しい措置をとっていると思いますが、この規定自体をさらに厳しくするかどうか、この点につきましては、今般のベトナムだけではなくて、インドネシア、ウズベキスタン、三カ国に対してリベート提供があったというのが疑われておるわけでございますが、この件につきましての事実関係の調査をまずきっちりとした上で検討していくということになると
この重要なＯＤＡを舞台にした不透明なリベート提供が繰り返されないように、当局は実効性のある防止策の構築を急ぐ必要があると思います。これについての重点的なお取組を是非お願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
その後、四月の二十五日には、ＪＴＣの第三者委員会がリベート提供の事実を認める報告書を公表し、それを前提にして同社の社長は引責辞任の意向を表明しました。さらに、今月六日付けの報道では、ベトナムの鉄道公社副総裁ら四人が逮捕されたという報道もあります。
ちょっと時間がないので、次は会計検査院にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、第三者委員会の調査報告書では、このリベート提供は歴代のプロジェクトマネジャーと駐在事務所長との間でノウハウとして脈々と引き継がれてきたとされています。ところが、この第三者委員会の報告書は、対象を、遡ること五年間、二〇〇九年四月からに限定をしています。
そして、委員御指摘のように、まず、この当該企業からは、同社の第三者委員会が発表した報告書という形で一・六億円のリベート提供が認定をされております。 そして、相手国政府に対しましては、様々な協議を申し入れております。
その結果、いずれの企業につきましても報道にありましたようなＯＤＡ事業にかかわるリベート提供の事実ははっきり否定をいたしておりました。本件についてはやましいところは一切ない、報道には反論したい気持ちもあるけれどもこれ以上大騒ぎを引き起こすことも本意ではないので法的措置まではとることはしないといったような発言も一部からはございました。
また後ほど大臣に答弁をしていただこうと思いますけれども、診療機関の実質収入の低下というのは、二八％から二〇％近く切り下げられたことになるという調査結果もあるわけでありますし、一方、リベート提供ということについての関心を厚生省としても十分払いながら医療の現場を見ていただきたい、こう思います。それでは公取さん、結構でございます。
○後藤（英）政府委員 独禁法の不公正な取引方法の一つといたしまして、不当な差別的取り扱いということを禁止しておりますけれども、非常に行き過ぎたボーナス提供、あるいはもっと一般的に申し上げますといわゆるリベート提供というのは、やはり問題であるということになっております。