2018-04-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第6号
先日、外務省の方からいただいた資料、これフランスのリベラシオンという伝統的な日刊紙の中の、今年の一月三十日に記事が出たそうですけれども、その中にも、日本の子供を、養育のシステムというのがやっぱりＥＵとか欧米とは多少違うということを向こうも認識してきているということがあります。
先日、外務省の方からいただいた資料、これフランスのリベラシオンという伝統的な日刊紙の中の、今年の一月三十日に記事が出たそうですけれども、その中にも、日本の子供を、養育のシステムというのがやっぱりＥＵとか欧米とは多少違うということを向こうも認識してきているということがあります。
ですから、このような海外のメディア等も、例えばこの前、サルコジ大統領がわざわざやってきました、その意図についてはさまざまな評価があると思いますが、サルコジ大統領の出身国では、ル・モンドという最も中立的な新聞、そしてそのル・モンドよりやや左がかったリベラシオンという新聞がありますが、このリベラシオンはいち早く、これはレベル６だ、事故が一週間以内に収束しない時点でレベル６だというふうな警鐘を鳴らしておりました
例えば、アメリカのロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューン、それからイギリスのロンドン・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアン、それからインディペンデント、フランスのリベラシオン、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ新聞、それからフランクフルター・ルントシャウ、それから南ドイツ新聞、それからシュピーゲル、ベルリン新聞、それから中国の人民日報。
それから、カナダ、イギリスのＢＢＣ、タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアン、インディペンデント、フランスのＡＦＰ通信、フィガロ、リベラシオン、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、それから中国でも取り上げられ、韓国でも取り上げられております。 ドイツではヴェルトの電子版のところで、安倍首相は、仕事と育児を今後はよりよく両立できるよう努力していくつもりと言っている。
さらには、もう一つことしの特徴は、非常に国際化をしたというのが特徴でございまして、私どもの連合の本部の事務所にも、ニューヨーク・タイムズは来るわ、ヘラルド・トリビューンは来るわ、フランスからリベラシオンは来るわで、日本の賃金及び労働時間の短縮を具体的に取材していく、さらにはＣＮＮはカメラを担いでくるわという形で、日本の経済あるいは賃金なり労働時間の問題が非常に大きな課題になってきたというのが特徴でございまして
フランスでも例えばル・モンドでありますとかリベラシオンとか、アメリカのニューヨーク・タイムズもそうでありますし、アジア諸国の新聞なども非常に強い関心を持っておるという状況があります。ニュアンスに違いはありますけれども、私が見まして共通しておりますのは、まず第一には非常に多い、過剰なといいますか、天皇報道に対する驚きですね。