2006-06-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
タクシー事業者がリフトつき車両あるいはスロープつき車両などを新規に導入するときに、省令で定めることとしております公共交通移動等円滑化基準に適合させなければならないということにしておりまして、福祉タクシーの標準化を図ることで導入を促進するということでございます。
タクシー事業者がリフトつき車両あるいはスロープつき車両などを新規に導入するときに、省令で定めることとしております公共交通移動等円滑化基準に適合させなければならないということにしておりまして、福祉タクシーの標準化を図ることで導入を促進するということでございます。
また、それと並行しまして、高齢者や障害者等の輸送を行うためのリフトつき車両等を使用した福祉タクシー事業も行っております。こういった関係から、タクシーにつきましては、大阪タクシー協会の副会長をやっております。また、福祉タクシーの関係では、財団法人全国福祉輸送サービス協会の会長に就任をしております。
福祉タクシーにつきましては、このように近年導入が進みつつありますけれども、一方で、リフトつき車両とかスロープつき車両といった場合には、価格が一般の車に比べましてかなり高価であることあるいは有効活用という点で問題があることなど、現実に急増する福祉タクシー輸送ニーズに対応できていないという現状にあるものと認識をしております。
したがいまして、リフトつき車両及びスロープつき車両等の購入に係る税制上の特例措置をこれまで講じてきたところでありますけれども、先ほど申しましたように、福祉タクシーを普及させるという政策のもと、平成十八年度におきましては、福祉タクシーの導入及び効率的な運用のための共同配車センターの設置に関する補助制度の新設、二点目といたしまして、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫によるリフトつきタクシー、スロープつき
また、委員御指摘のように、車いすに乗ったまま乗降のできるリフトつき車両あるいはスロープつき車両等のように、車両自体に特殊な設備を有している場合もございます。また、回転シートやリフトアップシートのように、お客様の乗降を容易にするための装置を設けた車両を使う場合もございます。 そのほか、これに加えまして、いわゆる普通の一般乗用車を使いまして福祉タクシーを営む場合がございます。
そういう中で、私どもは今、概算要求の税制の中で、少なくともこのＳＴＳにつきまして、福祉サービス事業に必要でございます、例えばリフトつき車両でありますとか、さらにはスロープつきタクシー、そういうものについて税制での減免措置などを要求しまして、とりあえずできることについての支援措置も要望しているところでございます。
また、現在、福祉タクシーの事業に使用するリフトつき車両の導入につきましては、御承知のように法人税の特別償却制度あるいはまた自動車取得税の際に行います減免措置を講じているところでもございます。 運輸省といたしましても、今後とも民間運送事業者によります福祉タクシーサービスの充実をさらに図っていきたい、このように思っております。
その一つは、福祉サービスを受けるために移動を支援する必要のある障害者に対しましてリフトつきの乗用車の運行あるいはリフトつき福祉バスの運行に対する事業、それから高齢者に対しましては、寝たきりあるいは車いすを利用していらっしゃる方々に対してリフトつき車両等による送迎事業、こういったものに対しまして補助事業を行っているところであります。
現在、福祉タクシー事業に使用するリフトつき車両の導入に当たっては、税の軽減措置を講じているところであります。 また、平成十一年度第二次補正予算におきまして、先駆的福祉タクシー車両の購入費の一部を地方公共団体を通じて補助する福祉輸送促進対策事業を行ったところであります。 今後とも、福祉タクシーサービスの充実のために、地域の福祉行政と協力、連携を行うことが重要であると認識をいたしております。
地域の福祉行政とも連携をしながら、リフトつき車両の導入促進、タクシーのバリアフリーということについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ただ、これを始められる方々に対しましての、リフトつき車両の導入に当たっての法人税の特別償却制度とか、あるいは自動車取得税の軽減措置、こういったものを講じているところであります。さらに、十一年度の補正予算においては、地方公共団体と連携協力して先駆的な福祉輸送車両の導入の支援を緊急に行うこととして、現在予算要望しているところであります。
今後とも、今、委員からも御指摘がございましたが、特に輸送機関として個別の機動的な移動のシステムというものは大変大事になるというふうに思っておりまして、例えばタクシー事業者の側から車いす対応のリフトつき車両の導入とか、運転者に資格を取得させて介護サービスを行うというようなサービスが広がりつつございます。
このようなことから、厚生省におきましては、従来から市町村が行っております移動を支援する必要のある障害者に対してリフトつきの乗用車を運行する事業、あるいはリフトつきの福祉バスを運行する事業、こういったものに対して補助を行っておりますし、また寝たきりあるいは車いすを利用している高齢者に対するリフトつき車両等による送迎事業に対しても補助事業を行っているところでございます。