2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
こうした御意見を踏まえて、本年一月二十日に、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の二〇二〇報告書というものを公表したところでございまして、その中で、乗り合いバス車両の今後の対応策として、一つは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の適用除外認定の見直しも含めたリフトつきバス等の導入を促進するための仕組みを検討することというのが一つと、二〇二一年度以降の目標の策定の際に、空港アクセスバス
こうした御意見を踏まえて、本年一月二十日に、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の二〇二〇報告書というものを公表したところでございまして、その中で、乗り合いバス車両の今後の対応策として、一つは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の適用除外認定の見直しも含めたリフトつきバス等の導入を促進するための仕組みを検討することというのが一つと、二〇二一年度以降の目標の策定の際に、空港アクセスバス
徐々にリフトつきバス等は導入はされておりますが、全体で申し上げますと、まだ導入は低調でございます。 例えば、羽田空港、成田空港、これはバスの総便数が約千二百便ございますが、リフトつき等のバスの運行便数は、羽田で十四便、成田で十四・五便ということですので、二・四%でございます。関西国際空港、伊丹空港につきましては、総便数が千便ございますが、リフトつきバス等の運行は一・一%、こういう状況です。