1986-05-19 第104回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
カダフィあるいはリビア国の命令によってリビアが関与している、しかも、組織的命令によって計画的、そしてほかにも三十何件の計画がある、だから多発的である、だから自衛権の行使になる、こういうふうに言っているのですよ。今国会でいわゆるシーレーン有事ということで言われたその見解からいけば、アメリカの今の声明で出しているリビア攻撃の姿勢、それは自衛権の行使という立場に立っていることになるわけです。
カダフィあるいはリビア国の命令によってリビアが関与している、しかも、組織的命令によって計画的、そしてほかにも三十何件の計画がある、だから多発的である、だから自衛権の行使になる、こういうふうに言っているのですよ。今国会でいわゆるシーレーン有事ということで言われたその見解からいけば、アメリカの今の声明で出しているリビア攻撃の姿勢、それは自衛権の行使という立場に立っていることになるわけです。
なお、現在、リビア国からもこの種の要請がございまして、目下、契約条件について折衝中でございます。 以上でございます。
犯人ら十人の身柄の措置につきましては、リビア国での必要な取り調べ等が終わり次第、わが国として身柄の引き渡しを受ける用意がある旨、八月下旬と九月の上旬の二回にわたって外務省から申し入れがなされておると聞いておりますが、リビアの内務省の次官が来日された機会に、釈放された五人を含めました犯人らの犯した事件の悪質性なり、その事件がわが国でどのように受けとめられたかということを、当時の新聞報道等を紹介して説明
その後、犯人らの受け入れ国及び武装解除につきまして交渉が難航いたしましたが、リビア国より受け入れる旨の回答がなされました。その結果、西川ら五人と人質十五人の交換が行われ、新たに人質として指名された日本及びマレーシア政府関係者四人が搭乗し、日航特別機で同日午後七時十六分リビア国のトリポリに向けて離陸をいたしました。 先ほどの報道で、同機は本日午前十時過ぎトリポリ国際空港に着陸をいたしました。
リビアの問題につきましては、リビア国のそれぞれの御事情がお互いにあるんだろうと思いますが、日本はそういう申し上げたような原則をたてまえとしながら、外国の制肘を受けずに、自主的に自前でものを決定して、独自の政策を進めていきたいと思っております。
初めに原油値上がり問題でありますが、この問題は、昨年以来、北アフリカのリビア国が、その国で操業する石油会社に原油の公示価格の値上げと課税率の引き上げを要求したことに始まります。その後種々の経過がありましたが、昨年九月、リビアにおいて全石油会社がその要求をのむ結果となりました。従来、無敵とおそれられておりました国際石油会社も、案外組みしやすしの感を与えたようであります。