2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
正直、日本にあります銀行の中でも、イギリスに残る、また、ドイツのフランクフルトに移る、それからリヒテンシュタインに行く、これみんなヨーロッパ側が客引きしていますから。
正直、日本にあります銀行の中でも、イギリスに残る、また、ドイツのフランクフルトに移る、それからリヒテンシュタインに行く、これみんなヨーロッパ側が客引きしていますから。
○政府参考人（飯田圭哉君） まず、委員御指摘がありました、どこの国と結んでいるかということでございますけれども、我が国が二国間で租税に関する情報交換を主たる内容とする条約、情報交換協定と呼んでおりますが、それを締結している国は、バミューダ、バハマ、マン島、ケイマン諸島、リヒテンシュタイン、サモア、ガーンジー、ジャージー、マカオ、英領バージン諸島、パナマの十一か国であります。
五月五日のニューヨークでの国際シンポジウムの各国の国連代表部の出席でございますが、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツ、グレナダ、米国、ポーランド、バングラデシュ、スイス、リヒテンシュタイン、エストニア、フィリピン、チェコ、パラオ、チリ、イスラエル、カナダ、ニュージーランド、リトアニア、トルコ、ＥＵ代表部等々でございまして、そのほかにも、バイで様々な関係国といろいろな説明、意見交換をしたところでございます
○小野次郎君 ということは、このケイマンとリヒテンシュタインとはあるけれども、ジャージー、ガーンジーとはこれから関係官庁とも連携しながらそういう提携していきたいと、そういう趣旨でよろしいですか。
今御指摘ありましたケイマン諸島あるいはリヒテンシュタインにつきましては、それぞれ情報交換枠組みを既に設定しているところでございます。
○小野次郎君 さっきのオリンパスの事件ではリヒテンシュタインという国名が出ました。
実は国際課税の在り方は最も私たち民主党の中で非常に今まで弱かった、弱点だったというふうに思っておりまして、今、神野委員長の下で国際課税に対する小委員会もやがて設けなきゃいかぬということで、これも我々の課題だというふうに思っておりますが、私は、多分これからＧ７、Ｇ20の中の議論の中で、例えば最近でいいますと、スイスに対するいわゆる課税情報を出せとか、今までは守秘義務が固かった、あるいはドイツはリヒテンシュタイン
何で逮捕されたかというと、私腹を肥やそうとしましてリヒテンシュタインに自分の口座を移して脱税しようとした。ドイツでは何というふうに言われているかといいますと、ああ、やっぱり民営化すると得する人と損する人が出てきて、ツムヴィンケルというのは民営化の星と言われていたけれども、とんでもないやつだったんだという評価に変わってしまったわけであります。
さらには、ドイツではリヒテンシュタインという国に対しましていろんな捜査をすると、こういった動きが世界的に出ています。 やはり税の公平化のためにはどうしても脱税をさせない、こういった努力が必要だと思いますが、日本はこういった流れに対してどういうことをやろうとしているのか。
また、ことしからは、ＥＵ域外ではございますけれども、ＥＵと同様の制度を導入したノルウェー、アイスランド、またリヒテンシュタイン、この三カ国と国際的に市場をリンクさせまして、クレジットの相互融通が可能な体制を整えてございます。 排出の実態量についてのお尋ねでございます。
一昨日の会見ですが、スティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表は十二日の都内での会見で、買収防衛策は株主平等の権利を奪うと語りました。また、日本の産業界で事前警告型の防衛策を導入する企業が増えていることについて、世界の中で最悪な手法と批判しております。 以上二点に対しまして、山本金融担当大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（山本有二君） スティール・パートナーズのリヒテンシュタイン代表が十二日に会見を行いましたことは、報道等により承知しております。個別事業者の個別事案に関する発言内容について当局としてコメントすることは差し控えさしていただきます。 一般論として申し上げれば、企業の買収防衛策の導入は、会社法や証券取引法上の規定に沿って適切に行われる必要がございます。
それから韓国、それからその次に香港とかリヒテンシュタインとか小さなところが来て、日本はベストファイブに入るか入らないかというちょっと怪しげな地位にあると思うんですが。
○榛葉賀津也君 リサイクル目的であっても、ＯＥＣＤ、ＥＵ、リヒテンシュタインから、それら以外の国に有害廃棄物を輸出できない、輸出を禁止するといういわゆるバーゼル条約の修正条項があるんですが、リサイクルでも駄目だよと。この修正条項に実は日本もフィリピンも批准していないんですね。このリサイクル目的という名目でこれらがフィリピンに行くという可能性はありませんか。
付け加えますと、例えばシンガポールとかブルネイとかルクセンブルクとかリヒテンシュタインとか、残念ながら国内に、国民に供給するだけの食料を供給できない国はしようがないわけでありますけれども、私たちの国はこれだけすばらしい気候風土、農地を有しているわけであります。木材と併せて、できる限りの自給を果たしていくということが当たり前のことだろうというふうに思っているわけであります。
韓国なんかはスイスとも話をしているんですけれども、ＥＦＴＡという、ノルウェーやアイスランド、リヒテンシュタインなんというような国と、スイスを中心として地域的連携の強い国なんかと一緒にまとめてやっているんですよね。だから個別にスイスとやるのだったら、そうやってまとめてやったことの方が戦略性が高いんじゃないかというのが一個。 それともう一個。
その軍隊を持たない憲法というのは、日本の憲法、コスタリカだけでなく、学者の研究書によりますと、アイスランド、リヒテンシュタイン、サンマリノ、モナコ、バチカン、モルディブ、西サモア、ナウル、ガンビア、モーリシャス等の小さい国にはありますが、現在では十一か国に上ると、私、手元に持っているこの本にも書かれておりますし、さらに別の資料を読んでみますと、軍隊を実際に持っていない国が現在では十七か国に上るという
リヒテンシュタインなんかもとんでもない小さい国ですね。日本は人口大国です、その意味では、現在は少子化が言われておりますけれども。その中で、第二次世界戦争で五千六百万人の死傷者を出したということはもうこれは大変なことなんですね。私は、やはり何回もこの事実を注目する、事実に注目する必要があるであろうと思います。 そこでできましたのが、いろいろありますけれども、私、ここで、一つは国連憲章であります。
それを踏まえて、本年一月一日以降、ＥＵ及びスイス、リヒテンシュタインからの輸入を全面的に停止する、本年六月には、チェコで発生を見たことから、同国の肉骨粉も輸入を禁止したというようなこと。これらの措置は、我が国の獣医学の権威から成る牛海綿状脳症に関する技術検討会を開催いたしまして、専門家の御意見も踏まえてやってきた措置でございます。
その中で、昨年末はＥＵにおきますＢＳＥの発生が急増したことを受けまして、この一月一日から、ＥＵ、それからスイス、リヒテンシュタイン、こういった国の肉骨粉の輸入を全面的に停止したということがございます。 いずれにしましても、ＯＩＥの国際基準に基づきます加熱処理というものを条件といたしましてそれの輸入を進めてきたというところでございます。
もちろん、ことし一月以降はＥＵ全体からあるいはスイス及びリヒテンシュタインからの肉骨粉を全面的に中止をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、こういった輸入の措置につきましては、東京大学の小野寺教授を座長といたしますＢＳＥに関する技術検討会、この専門家の御意見を聞きながら実施を進めてきたわけでございます。
また、特に最近ＥＵにおきまして、ＥＵ加盟国、それからスイス、リヒテンシュタインといったところでＢＳＥの発生が拡大している状況がございます。その中で、二〇〇一年、ことしの一月一日からは、ＥＵの中の未発生国も含めまして、ＥＵ諸国等からの牛肉等の輸入停止、こういった措置を講じておるわけでございます。
あわせまして、昨年また狂牛病に対するいろいろな懸念が出てきたものですから、昨年末に専門家の皆さんの御意見も伺いまして、ことしの一月一日からは、ＢＳＥの発生がどうも拡大状況にあるというＥＵ諸国、これは必ずしもＥＵの中で発生していない国も含めて、さらにスイス、リヒテンシュタイン等も含めて牛肉等の輸入停止の措置を講じたということがございます。