2016-05-24 第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 リバティーカードを持っているかどうかさえ日本政府は掌握していない。これでよく米軍人軍属の事件の再発防止、綱紀粛正に努力するという発言を繰り返してきたものだなと思いますよ。
○赤嶺委員 リバティーカードを持っているかどうかさえ日本政府は掌握していない。これでよく米軍人軍属の事件の再発防止、綱紀粛正に努力するという発言を繰り返してきたものだなと思いますよ。
ただ、現実の運用状況がどうであったかということ、今どういう状況になっているか、例えば軍属でリバティーカードを持っているということがあるのかどうかといったことにつきましても、今後、沖縄防衛局と四軍調整官との間でいろいろ議論しながら、事実関係を含めて協議を進めていきたいというふうに考えております。
また、海兵隊におきましては、外出制限措置であるリバティーカード制度についても見直した結果、階級にかかわらず全ての海兵隊員をリバティーカード保持者の対象とするとともに、リバティーバディー制度の対象者も拡大したと承知しております。さらに、生活巡回指導の範囲の拡大や、新たに着任する海兵隊員の研修時間、内容の拡充も実施したと承知しております。
この中で、いろいろ検討しながら、米側はワーキング・チームを通じてリバティーカード制度を含むさまざまな犯罪防止策を検討する、このように述べています。リバティーカード制度の抜け穴対策というのを認識していて、そしてそれの犯罪防止策を再検討するというのが外務省の文書の中に書かれております。 そのときに再検討した結果、抜け穴についてどのような措置をとったんですか。
手元の私の書類におきましても、リバティーカード制度について議論を行ったという記述がございます。一方、それに基づいて具体的にいかなる措置がとられたかということについては、恐縮ながら、手元にない状況でございます。
タスクフォースを行うとか米兵のワーキングチームをつくるだとか、外出禁止令をやるとかリバティーカードをやるとか、防犯カメラをやる、米軍教育プログラムの見直しをする、共同パトロールにおける警察の逮捕権を日本側に移すとか、さまざまことを二月の二十二日に打ち上げましたけれども、今もう四月になりましたよ。どうなっているのか全くわかってこない。
このために、御承知のように、二月二十二日に事件、事故の再発防止対策に関する当面の措置を発表したところでありますが、その具体的な内容は、ワーキングチームによる米軍との連携強化、あるいは米軍サイドにおいてはリバティーカードの制度の充実、さらに防犯カメラ設置の積極的な推進、あるいは区域、地域外居住の米軍関係者の状況の通知、そして地元警察と米軍との共同巡回等、沖縄の視点が反映された内容としての米軍教育プログラム
会合の中で、米側から在日米軍タスクフォース等についての説明が行われ、地元自治体側からは、米側の既存の教育プログラムの強化、リバティーカード制度の改善、防犯設備設置の可能性、生活指導巡回の改善などについての率直な意見が示され、沖縄事務所から事後の会見でその概要については説明したと承知をしております。
細かい内容は省略をいたしますけれども、例えば、米軍の外出規制措置でありますところのリバティーカード制度の見直しであるとか、あるいは希望する自治体への防犯カメラの設置とか、米軍教育プログラムの充実、あるいは共同パトロールの導入の検討などでございます。こうしたことを引き続き日米間で協力して検討し、そして、再発防止策を着実かつ継続的に実施していく考えでございます。
委員御承知のリバティーカード制度、夜間外出制限、あるいは一時的な出入り禁止の制度、オフリミッツ及び米軍人に対する研修、教育プログラム等々実施をしておるものでございまして、統一軍法というもの、まずそれが根底にあって、そのほかのものは、その地域にあって本当にそういった地域の実情にふさわしいものが、ある意味で、言葉は正確を欠くかもしれませんが、運用ベースがあるものというふうに承知をいたしております。
それから、米側ワーキングチームを通じて、リバティーカード制度を含むさまざまな犯罪防止策、今やっているわけでありますが、これを再点検する、これは本当に効果的なのかどうか再点検する、こういうことであります。 それから、米軍教育プログラムが沖縄の視点が反映された内容となるように日米で協力をしていく。
そこで、大臣にお伺いしたいのは、海兵隊がリバティーカード制度と呼ぶ夜間外出禁止措置をとっておるようですが、昨日の住居侵入事件でもわかるとおり、その制度は、米兵が基地内に戻ったかどうかは確認していない。そのようなことではだめだと思うんですね。県民が求めるのは、具体的な防止策なんです。
そして、リバティーカードシステム、あるいは夜間外出禁止令を出していきます。また、国と県、それに関係自治体、そして米軍等が連携して再発防止策を考える場として三者連絡協議会やワーキングチームがあり、それに、外務省が毎年行っている米軍幹部へのオリエンテーションプログラム等、いろいろな策が講じられていても、なお事件、事故が後を絶たない。 それはなぜだとお考えですか、大臣。
昨年の六月からは基地の外への外出規制カード、リバティーカードというようなものも設けられておりますし、また、国、米軍、沖縄県あるいは地方公共団体による三者連絡協議会、さらには事件・事故防止のためのワーキングチーム等の場で、具体的な策につきましてそれぞれ関係者が緊密に協議し取り組んでいるというふうに承知をしておりまして、更に一層こうした事件の再発防止に取り組まなければいけないと、かように考えております。
これは、今の警察の御説明があったとおりかどうか、なかなか立証は難しいのかもしれませんが、現実に、在沖縄米軍のイラク派遣に伴うもの、あるいは米軍自身の取り組み、これはリバティーカードというものを昨年六月から導入して、基地の外への外出規制をカードでしっかりコントロールするということを始めているというようなこともあるんだろうし、あるいは警察の活動というものもあるんだろうと思います。
一つには、在日米軍としていろんな新しい制度を導入をしているということで、昨年十六年、平成十六年六月から外出規制カード、リバティーカードという名前を呼んでいるようでございますけれども、こういう制度を導入していて、かなりの人数の人については午前零時までには必ず基地に戻ってこいとか、こういう制度を導入したということも一つの原因かと思いますが、全体的に一体何が原因かというのは、ちょっと断定はしかねると思います
米側におきましても、ごく最近の例を一つだけ申し上げますと、今年の六月、基地の外への外出規制カード、これはリバティーカードと呼んでおりますけれども、在日海兵隊所属のすべての軍人に赤又は金色の外出規制カードを発行しまして、赤のカード所持者、原則としてこれは三等軍曹以下でございますが、は午前零時から午前五時までは公務外の目的では基地外に出ることを禁止しているというような措置を取っておりまして、沖縄県警の集計