2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
外来については、感染を恐れての受診手控え等々もありますし、入院については、一人のコロナの患者さんを入れれば、例えばリハビリ病棟をほかに転用するなど、工夫をしなければなりませんので、この一、二、三、落ち込んで、さらに四月からは緊急事態宣言、そして四、五と落ち込んで、やっと六、七、八、九と何となく上がってきておりますが、到底もとに戻るほどではございません。
外来については、感染を恐れての受診手控え等々もありますし、入院については、一人のコロナの患者さんを入れれば、例えばリハビリ病棟をほかに転用するなど、工夫をしなければなりませんので、この一、二、三、落ち込んで、さらに四月からは緊急事態宣言、そして四、五と落ち込んで、やっと六、七、八、九と何となく上がってきておりますが、到底もとに戻るほどではございません。
リハビリを受けたくても病名が付かなくて、回復期リハビリ病棟にも入れず、今なおリハビリすら受けられない状態が続いています。そこで困り果てて、御家族からこちらに御相談がありました。出産後九か月たって、先月ようやく障害認定が下りたと伺いましたが、それまでどこに行ってもたらい回しの状態であったということなんです。
急性期病棟から回復期リハビリ病棟や療養病棟にも適用が広がりつつあると伺っております。また、介護報酬上の事業所評価加算や社会参加支援加算のように、一つ一つの介護行為そのものの効果を評価するのではなく、施設や事業所を評価するものもあります。 現行の診療報酬、介護報酬の体系の中で、こうしたさまざまな手法を今後更にどのように広げていくのかお伺いいたします。 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
この点については、例えばこれ広島県の例とお聞きしておりますけれども、基金を活用したモデル事業というのがあって、その中では、一つの病院の中で急性期の治療病棟があって、その次に認知症の治療・リハビリ病棟というのがあって、その後、最重度認知症療養緩和ケア病棟という形で、少し役割分担を持っているという事例があって、モデル的な事業が展開されるというふうにお聞きをいたしております。
回復期のリハビリ病棟の在宅の復帰率は八三％、全国平均の六六・一％と比較しても充実をしておったわけでございます。また、二十四時間三百六十五日体制で専門医がＣＴ、ＭＲＩ等の機器を活用し診断、治療を行っておったわけでございます。 そこで、こうした視察の中でお聞きした中で幾つかお聞きをしたいと思います。まずお聞きをしたいのは、新しい治療方法の普及促進について伺いたいと思います。
そして、めくって、最後の今の棒グラフの二枚ぐらいのところに、全国と長野県と茅野市の一人当たりの医療費と、それから一番最後のページに老人の医療費が書かれておりますが、例えば老人の医療費でいうと、二十四万ぐらい全国平均に比べると茅野市は安いということで、ほどほどの救急医療、ほどほどの高度医療があり、そして約二万坪の土地に三百六十二床の救急医療をやる病院を中心に、周りに特養、老人保健施設、回復期リハビリ病棟
回復リハビリ病棟は、入ってから七〇％が在宅へ帰る。ほとんど療養型も、特養待ちではなくて、在宅から来て在宅へ帰る。非常に好回転をしているということで、これが今と同じ比率で減らされたときには在宅ケアもやっていけなくなるんじゃないかと、現場の介護にかかわっている職員たちは心配をしています。
六か月ごとの回復期リハビリ病床数と積算数ということで、全国回復期リハビリ病棟連絡協議会の二〇〇五年の十月のデータをお示ししますが、平成十二年に回復期リハビリテーション病棟が認可されました。半年ごとの新規開設数とそれの積算数を示しておりますが、残念ながらここ一年から一年半で新規開設が非常に減りまして三万床で終わっていると。人口十万当たり五十床ですから、日本でいきますと六万床要ると。半分しかない。
こういったことを考えていきますと、私は先ほど、この国の将来抱えている問題、あるいは医療費抑制するための問題として、このリハビリテーション医療を、先ほどの回復期リハビリ病棟の少なさも挙げましたが、国の政策医療として取り組むべきではないのかと、私はそう単純に思っております。そのことに対する御意見、いかがでしょうか。
湯布院の厚生年金病院は、百八十床のリハビリ病棟を持って、脳卒中で入院してリハビリを受けた方の七割が回復して在宅に着くと言われています。しかも、大分のリハビリ支援事業の中核センターです。正にこうした厚生年金病院というのは地域医療にとってなくてはならない重要だというふうに考えるけれども、大臣もその立場ですね。改めて確認をしたいと思います。
ですから、ちょっとここは今後の課題として是非検討をいただきたいんですが、もしこの回復期リハビリ病棟も大いに活用できるんであればそういう紹介もしたいなと思うので、一度検討をしていただいて御示唆をいただければと思います。これはお願いをしておきます。 最後に、私の方から資料を一枚だけ提示させていただきました。
回復期リハビリ病棟というのが診療報酬上の一つの項目として認められていますが、これはちょっと私もよく理解できないところがあるんですが、非常に大事な機能だとは思うんでそのこと自体はおかしいと言うつもりはないんですけれども、この回復期のリハビリ機能を重点に持つような病床あるいは病棟は医療法上の一般病床と療養病床との関係はどうなるのか、あるいは医療法上の区別は全然関係なしに診療報酬上の定めによっているのか、
だから、そういうところにでもこの交通事故の重度の後遺症の方のリハビリ病棟をつくるのは問題ないということでありまして、少し安心したわけであります。 二〇〇〇年から介護保険制度が実施されるわけでありますけれども、第二号被保険者というのはそのサービスを受けられない。
まだ百名の方がおられるということでありますと、やはり療護センターを追加して設置するというのが一番望ましいわけでありますけれども、財政的にこれが厳しいということであれば、現在ある療護センターにリハビリ病棟を併設して、療護センターである程度治療の見込み期間は終わって回復の兆候があらわれたという人があればリハビリ病棟の方に移っていく、そして療護センターの専門的な治療を行うところのベッドをあけて、そこに待機者
○渡辺孝男君 そのリハビリ病棟はすぐにというお話ではないのでちょっと残念なんですけれども、もしリハビリ病棟を併設する場合には、これは厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、そういうリハビリ病棟を今ある療護センターに併設するという場合には病床規制の対象になるのかどうか、その点を確認したいと思います。
お尋ねの老人に対するリハビリ病棟につきましては、私どもといたしましては外科系、内科系の病棟の中で総合的に対応していく予定にしております。それから、リハビリ患者のための機能訓練室あるいは屋外の機能訓練場につきましては、これを整備を図っていくという計画をしております。
○田中（健）政府委員 先ほどから申しておりますように、国立病院の機能を、国としてふさわしい機能分担をするということで整理をいたしておるわけでございまして、脳卒中のリハビリ病棟につきましては、外科系、内科系の病棟で総合的に対応していくということで、高度の総合診療機能を保持させるためにこういう結果になったわけでございます。
患者の姓名は朴沢という方でございますが、その患者をまず三の一に移しまして、そうして残りの七名の患者についても逐次移送業務を行なうということとしておったのでございますが、このリハビリ病棟に残っておりました組合員の看護婦が、残りの患者に対して移送業務をはばむというような行為がございました。それで、七名の患者について結局移送を拒否するように説得を行ないました。