1997-04-22 第140回国会 参議院 労働委員会 第11号
労災病院のリハビリテーション部門でそういった技術を持った人の要員確保が十分かという点、これは確かに全体的にはそういった方の充足が病院関係では大変厳しい状況に一般的にはあるわけでございます。労災病院においても大変この充足に気を使っていなければならない状況にあることは事実でございますが、先ほど申し上げたような施設を持っておることもございまして、現在のところ必要要員は確保できている状況にございます。
労災病院のリハビリテーション部門でそういった技術を持った人の要員確保が十分かという点、これは確かに全体的にはそういった方の充足が病院関係では大変厳しい状況に一般的にはあるわけでございます。労災病院においても大変この充足に気を使っていなければならない状況にあることは事実でございますが、先ほど申し上げたような施設を持っておることもございまして、現在のところ必要要員は確保できている状況にございます。
○政府委員（石岡慎太郎君） 吉備高原医療リハビリテーションセンターは、被災労働者等の重度障害者に対しまして治療から社会復帰に至るまでの一貫したリハビリテーションを実施するため医療リハビリテーション部門、それから職業リハビリテーション部門から成る総合的なリハビリテーション施設といたしまして、昭和六十二年四月に岡山県に設置されまして活動を開始したものでございます。
これを拝見いたしますと、療護部門は重度の後遺障害者五十人程度の収容施設として発足をし、同時に後遺障害等級七級以上を対象にした約百人程度の収容ができるリハビリテーション部門を併設する、そして名称も療護・リハビリテーション施設とするという旨の提言が出されておるようでございます。
で当時の事故対策センターの理事長あてに、やはり当時の東京大学の佐野教授を委員長にした療護・リハビリテーション検討委員会から、自動車事故による重度後遺障害者の療護・リハビリテーションのあり方に関する中間報告が出されていますけれども、これは五十五年度予算のために作成されたようでございますが、この構想はいまの表題のとおり療護・リハビリテーション施設をつくるというもので、中身を見ますと、療護部門とリハビリテーション部門
現在三十五の労災病院がございますが、そこにリハビリテーション部門の充実をしたり、また一貫した施設を持っております総合せき損センターを運営していくとか、あるいは労災リハビリ作業所の充実といったようなことで、社会復帰のための施設の整備に努めているところでございますし、またさらに援護の関係につきましては、労災就学等の援護費あるいは介護費の支給の問題、また社会復帰のための資金なり自動車購入資金の貸し付け、あるいは
具体的には、既存の労災病院の中にリハビリテーション部門を十分拡充いたしたり、あるいは先般、福岡に設置されました総合せき損センターあるいは労災リハビリテーション作業所、こういったものを設置いたしまして、それぞれに応じた対策を講じているところでございます。
○政府委員（倉橋義定君） 労働省におきましては、かねてより被災労働者の社会復帰や、職場復帰につきましては、労災病院のリハビリテーション部門の充実なり、総合せき損センターを置くなり、労災のリハビリテーション作業所の開設など、いろいろ設備の整備を図ってきているわけでございますが、そのほかに、社会復帰資金の貸し付けなり、自動車購入資金の貸し付け等の貸付業務を行うことによりまして、できるだけこれらの資金面での
こうした面で今後の診療報酬の体系の中でもっとリハビリテーション部門を、私は触診という部分が非常にリハビリテーションの中には強いと思うんです。 私も、五カ月ほどリハビリテーションの中で実際にやってきましたけれども、本当に流れ作業的に、ただ間に合わせ程度にやっているという現状を私自身も体験しているわけなんです。そういうことを考えますと、やはり数をこなさなきゃならない。
○政府委員（石野清治君） 御案内のとおり、この診療報酬体系と申しますのは一つ一つの医療行為ももちろん評価をいたしますけれども、各科別のバランスの問題、それから一医療機関当たりの全体の各科ごとの総収入、そういうものも全部考えなくちゃならないわけでございまして、その意味ではこのリハビリテーション部門だけを取り上げますと、おっしゃるように大変無理のあるところもございます。
また治療研究でございまして、いわゆる臨床研究部門につきましては、主として各種の検査あるいは治療法というものを中心といたしましたほかに、やはりリハビリテーション部門もその中に含みましての研究を進めていきたいというふうな考え方を持っておるわけでございまして、入院施設がございませんでも、十分その面での機能は果たせるというふうに考えておるところでございます。
それから、リハビリテーション関係の施設といたしましては、労災病院はそれぞれリハビリテーション部門を持っておるものが多いのでございますが、そのほかに脊損患者に対しまして健康管理を行いながら適当な作業に従事させる、そして自立更生を図るという意味におきまして、労災リハビリテーション作業所というものを全国に九カ所持っております。