2012-04-18 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
国立外傷整形外科センターには、モンゴルの医療スタッフのリハビリテーション技術や能力の向上を任務とする青年海外協力隊員が派遣されています。しかし、私たちが訪問した当時、隊員が指導、助言を行うべきモンゴル側のスタッフが効果的に配置されていませんでした。彼ら自身がリハビリテーションの能力や技術を向上させることができるよう、モンゴル側に適切な措置をとるよう促すことが必要であると感じた次第です。
国立外傷整形外科センターには、モンゴルの医療スタッフのリハビリテーション技術や能力の向上を任務とする青年海外協力隊員が派遣されています。しかし、私たちが訪問した当時、隊員が指導、助言を行うべきモンゴル側のスタッフが効果的に配置されていませんでした。彼ら自身がリハビリテーションの能力や技術を向上させることができるよう、モンゴル側に適切な措置をとるよう促すことが必要であると感じた次第です。
厚生科学研究の脊髄神経障害性運動麻痺のリハビリテーション技術の開発研究に関する研究、これは平成十年から平成十二年度にかけて行われたものでございますけれども、それによりますと、症状として多く見られるものは筋力低下、易疲労感、筋肉痛等であるというふうに記されております。
文部科学省所管の科学技術振興事業団、そこで地域結集型共同研究推進事業というのをしておりまして、これは県の提案を受けて事業を推進しておりますが、宮城県の提案を受けまして、平成十年度から生体機能再建・生活支援技術、こういう課題を実施しているところでございまして、この研究テーマの一部に、機能的電気刺激等を用いた最先端のリハビリテーション技術の開発を目的とした研究というのがございまして、これを宮城県の中核機関
○木戸政府委員 先ほど先生から湯田温泉病院の持っておるリハビリテーション機能というのが山陽に行ったら発揮できないではないかという御指摘でございますが、私、専門家ではございませんが、最近のリハビリテーション技術によりますと、必ずしも温泉を使わなくても、リハビリテーションというものは専門スタッフとその器機器具さえよければ高度の機能が発揮できると考えております。
結局政令で定めることができるように国会で御了解いただいたわけでございますけれども、要点を申し上げますと、結局、障害等級の変更は医学の進歩とかリハビリテーション技術の進歩というものとの関係で考えられなければならない、そして、そういう進歩というのが最近相当著しいものがあるというので、世の中の動きに迅速に機動的に対応していくために政令でさせていただけないかということを社会労働委員会でも政府委員がよく御説明申
○中島（忠）政府委員 先ほども申し上げましたように、政令で定めるようにさしていただきたいと考えておりますのは、医学の進歩とかあるいはリハビリテーション技術の進歩等、そういうものに対応して弾力的といいますか、機動的に障害等級の変更をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
それからもう一つは、やはり医学医術の進歩でありますとかあるいはリハビリテーション技術の進歩に応じた障害等級の認定というものを弾力的にといいますか、非常にそういった技術の変化に対応した障害等級の定め方というものを考えた場合に、法律よりも政令で定めた方が好ましいという判断もあったわけでございますが、決して私ども、安易に障害等級を運用するあるいは動かす、変えるというようなことは考えておりませんで、御指摘のようなことも
もう一つ、法律ではなしに政令におろした理由といたしましては、現に年金が必要かどうかという障害等級の決め方というのは、その障害に対する医学医術の発展といいますか、あるいはリハビリテーション技術の発展といいますか、そういったものの程度に応じて実は障害等級というものが変化するということがあるわけでございます。
○板山説明員 まさに先生の御指摘のとおり、このリハビリテーション技術の研究開発というのは、いわば最先端にあります科学の総合的な技術を凝縮したところに実現ができるわけでございまして、このような意味では医学あるいは工学あるいは心理学、諸学問のエキスを集中いたしまして、この研究開発に取り組まなければいけないと考えております。
それから第二点は、リハビリテーション技術の研究開発、これを一つの使命といたしたいということでございます。それから第三点といたしましては、わが国においてはリハビリテーションの技術者が非常に不足をいたしております、そういう意味におきまして、関係専門技術職員の養成ないし研修ということを三番目の柱として立てておるわけでございます。
○矢山委員 昭和四十八年の四月に「「わが国の身体に障害のある者の福祉を向上させるために必要なリハビリテーションの具体的なあり方」に関する研究調査報告書」こういうのが出されておるのですが、この報告書によりますと、わが国のリハビリテーション技術の現状は「先進諸国の水準に比して著しい立ち遅れを認めざるを得ない。」こういうふうに指摘しておるわけです。
次は、３の総合リハビリテーション懇談会の設置というのが、新規でございますが、これは業務上の災害による身体障害者のリハビリテーション技術の開発とリハビリテーション総合施設のあり方について調査研究をするということで、実態調査を行なう経費を含めまして一千四百万円余の経費が計上されております。
次は一つ飛ばしまして、その次の総合リハビリテーション懇談会の設置というのも新規でございますが、業務上の災害による心障者のリハビリテーション技術の開発と、リハビリテーション総合施策のあり方について調査研究するということで、実態調査を含めまして調査関係の経費を計上いたしております。
国としても今後リハビリテーションを十分に受ける体制を確立するためには、その研究開発、情報交換、リハビリテーションセンター施設の指導等に当たる専門機関のないことが大きな障害となっており、かつ、リハビリテーション技術は今後も急速に進歩することが予測されるところであって、将来を展望して早急に基幹施設を新設する必要があります。
このリハビリテーション技術が長足の進歩をとげ、障害者に対して早期の回復訓練等を行なうことが急務とされている現在におきまして、物的施設の整備充実と、専門医、専門技術者の人的要員の確保との両面におきまして、今後さらに強力に必要な施策を推進していかなければならないことを私どもは痛感をいたします。
○伊部政府委員 心身障害者の福祉対策を推進するためには、心身障害の予防、治療、あるいは特にリハビリテーション技術の研究が必要でございますので、現在国立精神衛生研究所、国立身体障害センター等において実施をいたしますほか、厚生科学研究費、医療研究助成費等を支出いたしまして、その推進につとめておるところでございます。