2017-03-29 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ただ、土佐市というところに新規に、私の時代に、私の時代というか、十五年前にリハビリテーション学院というのを私立で設置することができました。そうしますと、県内のリハビリテーションの、ＯＴ、ＰＴの皆さんが就職するというのは、大体その定員を満たすことができました。 そういうような他の学校の事例を見ていきますと、有利に展開はできるのかな、条件が少し好転するのではないかなという期待でございます。
ただ、土佐市というところに新規に、私の時代に、私の時代というか、十五年前にリハビリテーション学院というのを私立で設置することができました。そうしますと、県内のリハビリテーションの、ＯＴ、ＰＴの皆さんが就職するというのは、大体その定員を満たすことができました。 そういうような他の学校の事例を見ていきますと、有利に展開はできるのかな、条件が少し好転するのではないかなという期待でございます。
この大野さんは、二〇〇九年でしょうか、三十六歳で近畿リハビリテーション学院に入学いたしまして、大変成績は優秀で、一年生の後半は学級委員も務めておられたという方です。 二〇一二年、三年次になったときに、総合研修というのを受けましたときに、この研修先で睡眠不足になり、この方が非常に強いストレスにあったということで、一回実習を中止しております。
全国三十七の労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、十三カ所の看護専門学校、リハビリテーション学院、労災リハビリテーション工学センター、六カ所の勤労者予防医療センター、二カ所の健康診断センター、海外勤務健康管理センター、四十七カ所の産業保健推進センター、八カ所の労災リハビリテーション作業所、四カ所の休養所、納骨堂、労災保険会館、こういったものが独立行政法人の労働者健康福祉機構で
それ以外のところは、リハビリテーションみたいなところもあるわけでございまして、こうしたところにつきましても、これはリハビリテーション学院ですね、育てる方でございますが、こうしたところにつきましての見直しも今考えております。十五年度末でこれも廃止することにいたしております。 それから、そのほかは休養施設と、労災保険会館というのが一か所ございまして、そのほかは休養施設でございます。
その他の施設、医師以外のパラメディカルグループ、そういう部門のあれが、リハビリテーション学院というのも一校やっているんでしょう、そういうそれぞれ専門職というのが各病院で充足されているのかどうか。割合今そういうのは少ないんですね。それが充足されていなかったらば、幾ら産業リハビリを重点にやろうと思います、予防医学でできるだけ労災が少なくなるようにといっても、それができないわけです。
例えば、岡山県の吉備高原にあります医療リハビリセンターの設置でありますとか、あるいは福岡の飯塚の総合せき損センターの設置でありますとか、あるいはリハビリテーション学院の創設でありますとか、もういろんなことを既にやっておりまするが、先生の御指摘のような、リハビリテーション医療というような充実が大切だということを多分御主張になっておると思いますから、そういう充実については積極的にこれから行っていく必要があると
たとえば清瀬にございます国立療養所東京病院のリハビリテーション学院では六・六倍、都立の府中リハビリテーション学院では十九・三倍、また犀潟の国立療養所のリハビリテーション学院では十・四倍、大阪の近畿中央病院では十八・二倍というふうに、相当むずかしい受験の状況、倍率の状況になっております。
それから国立身体障害者リハビリテーションセンターの学院長をしておられる柴田先生、それから同じく国立療養所東京病院附属のリハビリテーション学院の副学長をされている芳賀先生、芳賀先生は日本リハビリテーション医学会の会員でもございます。それから九州大学の教授をされている廣戸先生、この方は日本耳鼻咽喉科学会の会員でございます。
残念ながら文部省関係にはこの機能訓練の養成機関はないわけでありまして、厚生省がやっておりますリハビリテーション学院の卒業生にまつしかないというのが実態であろうと思うわけでありますけれども、人のふんどしで相撲を取るのもけっこうでありますが、文部省自体にこの養成機関がないということは一体いかなる手落ちであろうか、残念でたまらないわけでありますけれども、どういうことですか。
○斉藤（正）委員 厚生省のリハビリテーション学院は、厚生省自体の別個の目的をもって設立された養成機関であって、文部省の所管である養護学校や障害児学校のための養成機関ではないのであります。このことは文部省としては片手落ちもはなはだしいというように私は思うわけであります。
○大崎政府委員 現在法律が施行いたされておりませんので、指定はまだ行なわれていないわけでございますが、法律が成立の暁におきましてはおそらく指定されると考えられますのは、一つは厚生省所管の国立療養所東京病院にございますリハビリテーション学院でございます。これは指定いたそうかと考えております。これはＰＴが二十、ＯＴが二十の定員であります。
このような現状にかんがみ、医療制度調査会は、医学的リハビリテーションの専門技術者の資格制度をすみやかに創設すべきである行政府に答申し、政府においては、この答申を尊重して昭和三十八年以来理学療法士及び作業療法士の資格制度の創設について関係有識者の意見を聞く等調査研究を進め、他方国立療養所東京病院に付属リハビリテーション学院を設置して理学療法士及び作業療法士の養成を行なってきたのでありますが、このたび、
○政府委員（石黒拓爾君） 労働省で計画しておりますリハビリテーション学院につきまして御説明申し上げます。 ただいま本年度予算で計画中のリハビリテーション学院の中身は、職能訓練療法士、理学療法士、いわゆるＯＴ、ＰＴを養成する学院でありまして、したがって、この療法士は、いわゆる医学的リハビリテーション、メジカル・リハビリテーションに従事する者でございます。
労災リハビリテーションというのは医学的リハビリテーションの中に入るということになると、これはむしろいま厚生省がやっておられる国立療養所の中にあるリハビリテーション学院という、そういうものの中で十分できるのじゃないか。労働災害から生じた特別なリハビリテーションというのが必要かどうか、これは私よくわからんから、石黒さん来ているから、あなたからひとつ答弁してくれませんか。
たとえば、これは私の調査ですから不十分であるかもしれませんが、いま国立療養所の東京病院の付属にリハビリテーション学院というのが一校ありますね、それだけじゃないでしょうか、厚生省のいまこういった直接の理学あるいは作業療法士を養成するところは。
このような現状にかんがみ、医療制度調査会は、医学的リハビリテーションの専門技術者の資格制度をすみやかに創設すべきである旨政府に答申し、政府においては、この答申を尊重して、昭和三十八年以来、理学療法士及び作業療法士の資格制度の創設について関係有識者の意見を聞く等、調査研究を進め、他方、国立療養所東京病院に付属リハビリテーション学院を設置して理学療法士及び作業療法士の養成を行なってきたのでありますが、このたび