2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
吉本 明子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （新たな外国人材の受入れに係る諸課題に関す る件） （外国人技能実習制度の問題点に関する件） （性感染症予防策の普及啓発に関する件） （公務部門における障害者雇用問題に関する件 ） （旧軍用墓地の管理に関する件） （訪問リハビリテーション事業
63件の議事録が該当しました。
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2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
平成三十年度介護報酬改定では、指定訪問リハビリテーション事業所において、別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、当該事業所の医師による診療を受けずに別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、基本報酬から二十単位減算されるということとなっています。
2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
では、続きまして、東日本大震災復興特別区域法に基づく訪問リハビリテーション事業所の整備推進事業についてお尋ねをいたします。
2018-03-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第7号
具体的には、リハビリテーション事業、転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業の五つのメニューがございまして、平成二十八年度におきましては延べ二万七千六十五人の方々が参加をしておられます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
復興特区の期限でございますが、訪問リハビリテーション事業所に係る特例につきましては、被災後の医師不足に対処するための措置として創設をされまして、その期限でございますが、岩手県及び宮城県については平成三十二年三月末まで、福島県については三十三年三月末までとなってございます。現在、特例を活用されておられる事業者の方から期限の延長の御要望があるということは私ども承知をいたしております。
2018-03-20 第196回国会 参議院 環境委員会 第3号
患者の方々への療養の給付や障害補償費の支給とともに、リハビリテーション事業などの公害保健福祉事業のほか、気管支ぜんそく等の発症予防や健康の保持増進を図るための環境保健予防事業の実施等に尽力されているとの説明もございました。 派遣委員からは、被認定患者の年齢構成や公害保健福祉事業の内容、法律の施行に伴う自治体の労苦等について質疑が行われました。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このため、平成三十年度の介護報酬改定におきましては、通所介護事業所等が通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション専門職と連携いたしまして個別機能訓練計画を作成することなど、自立支援、重度化防止に向けたサービスの充実を図ることや、あるいは離島とか中山間地域等に所在する訪問リハビリテーション事業所の評価についても充実するなどについて検討しているところでございます。
2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、例えば医療機関でのリハビリテーションの実施結果が介護保険のリハビリテーション事業所に情報共有されないために再度事業所で状態を検査するとか、あるいは在宅でみとりを行う場合の医師、看護師の医療サービスと介護職員等の介護サービスの連携が不十分なために必ずしも本人、家族の希望に沿ったみとりが行われないというようなことが指摘を受けているわけでありまして、平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定はこういうような
2016-05-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
こうしたことで事業者の努力結果の評価、いわゆるアウトカム評価として社会参加支援加算などを順次導入をしてきておりますが、例えば通所リハビリテーション事業所がリハビリテーションを提供した結果、利用者の要介護度が改善をする、そして地域のサロンとかあるいは自治会活動に復帰をして参加をすることができるようになった者が一定数に達するなどの条件を満たした事業所を評価するということをやってきております。
2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
介護保険法では、訪問リハビリテーション事業所の開設者は病院、診療所又は介護老人保健施設であると定められておりますけれども、この復興特区におきましては、病院、診療所又は介護老健施設以外の事業所でありましても、それらとの密接な連携を確保した上で訪問リハビリテーション事業所を開設することができることとしております。
2016-03-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
しかしながら、先ほど来申し上げているように、リハビリテーションマネジメント加算というのは、リハビリテーションを行う際のプロセスそのものを評価していこうということでございますので、その際の、例えば訪問看護ステーションとリハビリテーション事業所での体制というのは当然異なっているわけでございますので、そういう意味でプロセスというものの違いについて着目しているということでございます。
2015-02-09 第189回国会 参議院 決算委員会 第3号
これは直接的には、川俣町におきまして、サービス単価が比較的高い地域密着型の特別養護老人ホームや通所リハビリテーション事業所が開所されたということなどに伴いまして六十五歳以上の第一号被保険者一人当たりの給付費が増加し、結果的に保険料の上昇につながっている可能性があるのではないかと考えておるところでございます。
2013-12-04 第185回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○大臣政務官（赤石清美君） 先生の御指摘の、この東日本大震災復興特別区域法に基づきまして特例措置として認められております訪問リハビリテーション事業所整備推進事業は、被災地域における医師の確保が困難な実情に対応して、開設主体を病院、診療所及び介護老人保健施設に限定しないこととしております。参考までに、病院、診療所及び介護老人保健施設は、いずれも医師の配置を要することとなっております。
2008-04-04 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
介護保険では、御指摘のように訪問リハビリテーション事業を実施しておりますし、また一方で、訪問看護事業の中でも理学療法士が患者さんのお宅に訪問するということもやっております。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
高齢者が元気になれるメニューの開発、普及施策として、まずパワーリハビリテーション事業を導入いたしました。現在、市内二カ所の医療機関に委託して、要支援から要介護二までの市民であれば、いつでも週二回、三カ月間送迎つきで利用できる体制になっております。昨年度は三百二十九名が利用されました。 運動機能の改善はもちろんですが、介護度の維持、改善にも効果が出ております。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
したがって、お話ありましたように、高知市としていろいろな取り組みを進めておるようでございまして、パワーリハビリテーション事業あるいはいきいき百歳体操、この名前、ネーミングだけでも非常に元気が出るようなすばらしい事業ではないかな、こんなふうに思っているところであります。
2005-04-11 第162回国会 参議院 決算委員会 第7号
これは、私の地元の栃木県の宇都宮市の老健施設にファミール滝の原という施設がございまして、これは実は今年の二月七日に、この施設のいわゆる社会福祉法人が医師の出勤状況を偽って約一億五千万円の不正請求をして、これが指摘をされて、結果として県からこの施設が、特に短期入所、療養の介護施設事業所ですか、それとあとは通所の、いわゆるデイサービスの、リハビリテーション事業所の、そういう指定の取消しというのがなされました
2004-05-18 第159回国会 参議院 環境委員会 第12号
公害保健福祉事業につきましては、この転地療養のみならず、水泳訓練等のリハビリテーション事業でありますとか、あるいは保健師による家庭訪問指導等に基づきます家庭療養指導事業でありますとか、様々なメニューの中から地域の実情に応じまして、効果的な実施を図るために各自治体ごとに適切な組合せを検討していただいて計画を立てて実施しているというふうに承知しております。
2004-02-18 第159回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
リハビリテーション事業というのは以下のとおりです。高齢者の機能訓練事業やあるいは在宅訪問、保健所とかあるいは病院とか、そういったところと連携を取りながら地域全体を包括して支えていくというシステムが重要です。 これは中学以下の、卒業された後の子供たちのリハビリテーションの保障ですね。 これは脳血管障害の方の在宅での生活です。
2003-03-27 第156回国会 参議院 環境委員会 第5号
内容といたしましては、リハビリテーション事業あるいは転地療養事業、それから家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、また家庭での療養の指導に関する事業を実施しておりまして、この中で被認定者の方のニーズあるいは社会情勢の変化を配慮いたしまして、個人の希望をできるだけ踏まえて、特定の施設でリハビリテーションを行うことができるように工夫を加えておるところでございます。
1997-04-02 第140回国会 衆議院 労働委員会 第6号
また、国の会計に基づくものとしましては、障害者の職業能力開発校の運営ですとか、障害者職業センターによります職業リハビリテーション事業、こういったものを展開しているところでございます。
1997-03-18 第140回国会 参議院 労働委員会 第4号
特に来年度、平成九年度からは、精神薄弱者の雇用に実績のある事業所を活用した新たな職業リハビリテーション事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
また、具体的な施策の面におきましても、知的障害者につきましては、実際の職場、事業所での職業経験といいますか、職場体験をするということが大変大事な一般雇用の場へのステップになってまいりますので、事業所を活用した新たな職業リハビリテーション事業というものも来年度新たに実施をしてまいりたいと考えておるわけでございます。