2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
リノベーションへの注目が集まってきている中、どのように既存建築物ストックの改修に係るパリ協定削減目標を達成していくのでしょうか、具体的取組を伺います。
リノベーションへの注目が集まってきている中、どのように既存建築物ストックの改修に係るパリ協定削減目標を達成していくのでしょうか、具体的取組を伺います。
加えて、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築、一般廃棄物処理施設の更新需要への対応、浄化槽整備の推進による汚水処理リノベーション等を進めてまいります。また、途上国等における循環型社会の構築と脱炭素化に貢献しつつ、廃棄物発電や浄化槽等、環境インフラの海外展開を図るため、技術や制度の発信、普及を推し進めてまいります。
加えて、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築、一般廃棄物処理施設の更新需要への対応、浄化槽整備の推進による汚水処理リノベーション等を進めてまいります。 また、途上国等における循環型社会の構築と脱炭素化に貢献しつつ、廃棄物発電や浄化槽等、環境インフラの海外展開を図るため、技術や制度の発信、普及を推進してまいります。
でこういった、大阪府が住宅の提供をしていくのと、日本財団が全ての予算を出すということと、ＨＥＬＬＯｌｉｆｅが全ての企画からオペレーションを担うということの三者でまず社会実験をしましょうということで、先ほどの就職の支援と、あとは、住宅に関しましては、やっぱり結構古い、空き家に関しましても昔のものなので、それを今の若い子たちが住めるようにＤＩＹという形で、建設、建築業のいろんな皆様に協力いただいて、セルフリノベーション
大阪市内の大地主さんを歩いて回っていく中でいろんな民間の空き家も見て回ったんですけれども、やはり非常に、状態が余りいいものが少ない、非常にもう建て替えた方がいいんじゃないかというぐらいの状況のものが多くて、公営住宅に関しては、やっぱり結構投資をして造っているものもあるので、結構古くてもしっかりとリノベーションすれば使えるものが多かったりするという状況もありますので。
政府が本年六月に閣議決定しました未来投資戦略二〇一八では、汚水処理事業のリノベーションの重要性に鑑み、単独浄化槽の集中的な転換を進めるということを目指しております。単独浄化槽は平成十三年四月より新設は禁止をされておりますけれども、平成二十八年度末時点においては全体の五三％、三百九十九万基も残っているのが現状でございます。
自由民主党では、本年の五月に、「汚水処理リノベーションの推進に向けて」という提言を取りまとめました。これは、十年後を見据え、汚水処理事業のリノベーションと持続可能な運営に向けた取組を求めるものです。 その提言の中にも書かれておりますが、浄化槽をめぐる最大の懸念事項は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進んでいないことにあると思います。
本年六月に閣議決定されました骨太の方針、また未来投資戦略二〇一八におきましても、ＡＩとかロボット、台帳システムのリノベーションを進めることを政府として取り組む方針が示されておりますけれども、今後の展開を考えますと、こうしたデータベースをしっかり管理されるということが前提になると思いますけれども、この整備に関しましての認識を伺いたいと思います。
同時に、一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応、浄化槽整備の推進による汚水処理リノベーション等を進めてまいります。 また、途上国等における循環型社会の構築に貢献するとともに、我が国の廃棄物発電や浄化槽等の環境インフラの海外展開を図るべく、資源循環に関する優れた技術や制度の発信、普及に取り組んでまいります。
同時に、一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応、浄化槽整備の推進による汚水処理リノベーション等を進めてまいります。 また、途上国等における循環型社会の構築に貢献するとともに、我が国の廃棄物発電や浄化槽等の環境インフラの海外展開を図るべく、資源循環に関するすぐれた技術や制度の発信、普及に取り組んでまいります。
そういった中で、例えば、事業者が、最初の計画は始めるんですけれども、企業は生き物ですので、さまざまに、例えば施設をリノベーションしたり、場合によっては廃止して新しいものをつくったりといったようなことも当然あるわけですけれども、そういった中で、当初はこういう計画でスタートしました、それでＩＲが認められました、ところが、始めてみたら、送客施設は経営が、なかなか運営が厳しいので、ちょっとここはもうやめますとか
用途変更の基準床面積が広くなる、つまり規制緩和されることは基本的に歓迎されるものと考えられますけれども、リフォームやリノベーションが最近はよく取り上げられ、また、推奨される中において、過去のさまざまな案件をあわせて考えますと、建築士が介在する場面が減ることとなって、適法に、すなわち、安全、安心して利用できる建築物となるような改修が行われない可能性についても考えておかなければならないと思っております。
市では、こういう状況を解決するために、遊休不動産を大切なストックと考えまして、再開発とリノベーションを組み合わせて課題の解決を図る取組を市長のリーダーシップで今進めておられます。 そんな中で、二つ特筆すべきプロジェクトがありました。資料がないんですけれども、一つ目の例は、廃校を活用した教育施設を始めとする公的施設の再編ということです。
市では、空き地や空き店舗が集中的に発生している商店街などにおいて、リノベーションの取組とも連携して、その利活用や広場化等を通じて地域の核となる機能を生み出していく、そういう構想をお持ちと伺っています。 このような構想の具体化に当たりましては、例えば今御提案しております低未利用地権利設定等促進計画制度によりまして、散在する空き地などの低未利用地を商店街地区に集約するといったことが考えられます。
川越市の蔵づくり商家を守っていくための蔵の会や町並み委員会というふうなものが頑張っておられましたし、そしてまた、古い長屋を改装して、リノベーションして頑張っておられるリーダーの方も、この町が好きで、最初からこの建物を活用したいと決めていた、補助金に頼らないということにこだわりを持ってまちづくりに取り組みたい、情熱のこもった頼もしい話を聞かせていただいたわけであります。
また、平成二十九年度には、民間都市開発推進機構と地域金融機関が連携をいたしまして、リノベーション等の民間まちづくり事業への出資などを通じて、低未利用土地の活用にも寄与するファンドの立ち上げを支援する事業を創設したところであります。既に沼津、大阪、城崎、谷根千地域の計四地域においてファンドが組成をされております。
矯正施設は再犯防止の取組の基盤となる施設であるということに鑑みますと、今後、建て替えあるいはリノベーションあるいは耐震補強、その施設の置かれた状況にふさわしい合理的な方法を選びながら、そういった所要の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
これにつきましては、いろいろな予算をお認めいただいておりまして、これを有効に活用いたしまして、建て替えあるいはリノベーション、あるいは耐震補強、様々な方策がございますが、それぞれの施設の置かれた状況に応じて所要の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
小倉都心地区そして小倉駅南口東地区、城野駅南地区など、北九州市を中心にして都市再生整備計画事業、そして地方都市リノベーション事業が進められておりますが、こうした北九州市における都市のコンパクト化に向けた事業に対して国が更に推進をすべきだというふうに考えておりますけれども、国の、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
北九州市においては、現在これらの地区で、都市再生整備計画事業、市街地再開発事業、地方都市リノベーション事業を活用しまして、道路、公園等の基盤整備、病院、図書館の整備、老朽化した建築物の再開発等を行っているところであります。 これらの事業はコンパクトなまちづくりを進める上で重要な事業でありまして、国土交通省としては引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
こういった形で既存の住宅をリノベーションしたり、あと新築するような形で、こういった資源を地域につくってまいりました。これなんかは晃荘といいまして、左側にあるのはビフォー、アフターですね。アパート晃荘といって、地元のオーナーさんも、建て直そうと思ったんだけれども、便も余りいいところじゃないので、恐らくがら空きになってしまうだろうと。
この写真の方は、これは大田区にあります築六十年の空き家、結構ぼろな空き家だったんですけど、それをリノベーションし、そして六名定員ということなので、結構やっぱり家族でいらっしゃる、家族で六名とかというと通常のホテルでいうとやっぱり二つ、三つぐらいに分かれてしまうということもありますので、そういう方々にとっては重宝していただいているということと、それから、やはりキッチンがあるということで、宗教的なこととか
じゃ、そこにもう少しブレークダウンした施策が必要ではないかということで、これは補正であったりいろんな部分で、まちづくり補助金でありますとか、地域・まちなか商業活性化支援、こういったもので支援をしてまいりまして、例えば広島の三原市でいいますと、呉服店の古民家をリノベーションしてレストランに変えたりとか、商店街の活性化、こういったものに独自に取り組んでいただいたりと、こういう支援をしてきたところです。
今後、基本計画に即しまして要件を満たす地域経済牽引事業が創出されるものと考えられますが、具体的なイメージといたしましては、例えば、地域の物づくりの技術力を結集した製品開発ですとか、あるいはその企業がグローバル販売展開を行う先端物づくりの事業、それからインバウンドの需要を取り込むための例えば地域ぐるみでのリノベーションを行う観光事業、さらに公共機関が保有するビッグデータなどを利活用しまして新しい投資を
○石井国務大臣 御指摘いただいたように、地方自治体のまちづくりの取り組みと不動産特定共同事業の連携を図り、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の力を地域のまちづくりに生かすことが大変重要と考えております。
二つ目といたしまして、不動産業者、リノベーション事業者、地方公共団体、金融の専門的知識を有する者などの人材ネットワークの構築。それぞれの方はそれぞれのノウハウを持っている部分がございますので、これをネットワーク化いたしまして、そういうものが共有されて事業化につながるような取り組み。
事業の担い手となる人材育成のために、具体的には、一つとして、不動産証券化に関する知識、ノウハウの普及啓発、二つ目として、不動産業者、リノベーション事業者、地方公共団体、金融の専門的知識を有する者などの人材ネットワークの構築、三つ目といたしまして、先進的な優良事例の形成、横展開などを行うことが重要であると考えております。
今回の法改正で考えている民間活力を活用してリノベーションしていく、そういったこれまでの成功事例、これを二、三紹介していただきますとともに、今後の見通しについて伺いたいと思います。
私が関係している岐阜県美術館も一九八二年にできまして、今年が三十五周年で、建物が三十五年になると大体、耐震もありますし、リノベーションとか建て替えとかと今各地域で行われていて、すごく、八〇年ですから、それなりに名画、名品も収集しという、日本人が好きなゴッホとかを収集して目玉をつくり、観客を集め、これが文化だといって、この辺は言葉を選ばなくちゃいけないですけれども、これが文化としてすごく分かりやすいよねという
しかしながら、今ある施設に全て一気にエアコンを取り付けるというようなことはなかなか難しゅうございまして、そういった意味では、施設の建て替えあるいは大規模リノベーションといったような機会を捉えて、今申し上げたような観点でエアコンの整備を考えたいというふうに思っております。