2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
今日は副大臣に来ていただいておりますけれども、この間、リニア工事は、中央アルプストンネル山口工区作業用トンネルの陥没事故がございました。そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。
今日は副大臣に来ていただいておりますけれども、この間、リニア工事は、中央アルプストンネル山口工区作業用トンネルの陥没事故がございました。そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。
ＪＲ東海の金子社長は、東京外環道の陥没事故の原因となった特殊な地盤は、リニア工事では首都圏、愛知県にはないというふうに言及をされております。 国交省にお尋ねいたしますけれども、その事実は間違いないというふうに国交省として認識されておられるでしょうか。
これから環境省が環境への影響を評価して、大臣がそれを許可するかどうかというところになっていく、申請が出されれば、なっていくんだと思いますが、改めて小泉大臣、このリニア工事において、環境への影響の重みと、環境大臣がそれを許可するかどうかの重み、位置づけについてどう考えるか、御所見を伺いたいと思います。
リニア工事につきましては、仮に計画どおりであれば、工事を予定している南アルプス国立公園の特別地域において、トンネル掘削に係る工作物の新築等の申請が必要というふうに考えてございます。 一方で、現在、事業者において関係自治体と具体的な工事計画等の調整を進めているところと承知しておりまして、現時点で具体的に必要な手続や許可の可否について判断できる段階ではないというふうに考えてございます。
また、静岡県以外のほかの地域でもリニア工事等により水資源に影響が出る可能性があることから、リニア沿線のほかの地域に対しても本県と同一の補償方針を適用することを国土交通省からＪＲ東海に指導していただきたいということも静岡県は言われております。 静岡県は、リニアの駅はできなくて、被害だけを受ける県でございます。
そして、ことしは、リニア工事をめぐる談合事件は、これは起訴されたわけですね。顔ぶれは同じ、スーパーゼネコン四社ということになっております。 ゼネコン業界は、かつて、談合決別宣言というのを出されたわけですが、それ以降、課徴金が課されたような談合事件も繰り返し繰り返し起きているわけですよね。
この四社は、このリニア工事に対して大きくかかわっているということはもちろんでありますが、オリンピック、こういったものにもかかわっているところでありまして、国が行う大きな事業に対して今後大きな影響が出てくるのではないかということを懸念するものであります。 リニアについては、これは私が御説明するまでもなく、これは国の大きなプロジェクトであります。
リニア工事の発注者であるＪＲ東海の柘植社長は記者会見で、契約済みの工事は予定どおり進めていく、新たな契約も工期に影響が出ないよう着実に進めると言い、東京や愛知の大深度地下トンネルの工事を含む十件の発注手続を継続しています。昨日の社長の会見では、起訴されても判決確定までは契約から排除しない、こんなことまで述べています。
なお、今回の談合疑惑の報道ございましたけれども、それ以降、ＪＲ東海におきましては、リニア工事の契約手続における不正行為の防止策というものを新たに講じました上で四件の契約を行うとともに、同社、さらに工事の一部を受託をしております鉄道・運輸機構は新たに四件の契約手続を開始するなど、着実に手続が進められているものと承知をしているところでございます。
さらに、具体的に申しますと、ＪＲ東海におきましては、借入資金の使途の明確化を行いますために専用の資金管理口座を開設しておりまして、その資金管理口座を開設の上、支出の管理を行うこととし、我々機構におきましては、この資金管理口座の残高と実際のリニア工事に係る支出を突合するということでその使用状況の確認を行うこととなっておりまして、貸し付けた資金が運用に使われていないことを確認する取扱いとしております。
○本村委員 リニア工事以外には使えないということを確認をさせていただきました。 資料二を見ていただきたいんですけれども、これは三兆円の貸付要綱でございます。第二条の「資金の貸付対象」というのは、「中央新幹線のうち品川・名古屋間の建設に要する費用」ということになっております。
○本村委員 リニア工事は公共事業じゃないと言いますけれども、三兆円の公的資金、巨額の公的資金、財政投融資が使われ、そして、土地の強制収用だって行われる事業でございます。そして、土地の買収、交渉をやっているのは自治体の職員でございます。 公共事業の場合、入札契約適正化法をつくって、入札調書などの情報も開示するようにいたしました。
資料一を見ていただきたいんですけれども、リニア工事の中で、ガイドウエーの関係の三つの契約以外の二十五件のリニア工事の契約内容を改めてまとめました。 石井大臣にお伺いしたいんですけれども、国交省として、こうしたリニア工事の契約内容、ちゃんとつかんでおられますでしょうか。
この春日井市だけではないんですけれども、リニア工事の立て坑、横坑の工事全ての経過を通じて、周辺の地下水、井戸水について、水質、水位などについて事前のモニタリングをするというのが大事だというふうに思います。
大井川は、リニア工事によって、毎秒二トン、水が減ってしまうということになりますけれども、毎秒二トンというのは、大井川の流域の八市二町、藤枝市、焼津市、島田市、牧之原市、掛川市、袋井市、菊川市、御前崎市、吉田町、そして川根本町の水利権の量に匹敵する量でございます。地域の皆さんにとっては、まさに死活問題になっております。
大臣は、この美しい大鹿村で静かに暮らしてみえる方々にリニア工事によって多大な迷惑をかけるという認識がございますでしょうか。
岐阜県内では、リニア工事にかかわって、法令違反はこれで二件目でございます。地下水の調査において環境基準を超える鉛が検出されたにもかかわらず岐阜県に報告していなかったというあのＪＲ東海の法令違反の際にも、私、昨年三月三十日、この委員会で質問をさせていただきました。
岐阜県内のリニア工事で法令違反の無許可工事が行われたということが発覚いたしました。どういうことか、お示しをいただきたいと思います。
具体的には、営業状況及び財務状況の確認を行いまして、ＪＲ東海におきまして財務上の懸念が発生していないか、また償還確実性が依然として確保されているかの確認、工事の実績及び今後の工事内容の報告を受け貸付対象事業の進捗を把握する、別途開設いたします資金管理口座の残高でありますとか実際のリニア工事に係る支出を突合し、支出の適切性の確認などを定期的に行うことといたしております。
そこで、確認をいたしますけれども、鉄道・運輸機構の事前の審査やあるいはモニタリングの際に、リニア工事についてダンピングがないように、あるいは下請たたきがないように、実際に働いている方々にまともな労働条件が確保されない、こういうことがないように、労働者が社会保険に入るなど品確法が適用されるかどうか、この点、確認したいと思います。
また、ＪＲ東海は、これまで、リニア工事の着工について住民の皆さんとの合意が必要だと言ってきた。しかし、最近は、住民の皆さんの理解が進んでいるかはＪＲが判断すると、こう言い始めた。説明会を数多くやってきた、質問もたくさん出されたから理解は進んだと考えていると、ＪＲ東海はこういうふうに言っているそうであります。
ＪＲ東海によれば、ウラン濃度の高い発生土等が判明した場合の対応方法については既に専門家からの意見聴取を開始したということでございますので、国土交通省としましては、環境影響評価書の中で示された取り組みが適切に実施されるよう、すなわち、リニア工事に伴う放射線に対する安全対策がきちんと適切に実施されるようにＪＲ東海を指導監督してまいります。
こうした健康や命にかかわることはいいかげんにして、その一方で、リニア工事に着手したんだと大々的に報道して、南アルプスの方は穴をあけるんだ、こんな進め方で本当にいいと大臣はお考えでしょうか。
また、もう一つは、先ほども申し上げました、いわゆるリニア工事自体が、まず、これはＪＲですから民間企業だという言い方もできるわけでありますけれども、官公需法の対象なのか。対象であれば、できる限り地元に、中小企業に向けて発注をしていただきたい。これに対しての御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。