2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
やはり今後の支出、工事費がどうなるのか、今後の収入、コロナ禍で、コロナ禍を経験して、需要予測がどうなるのかを含めて、リニア中央新幹線の事業全体について再評価を行うべきだと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年に大臣が認可したときに、ＪＲ東海に対しては、地域の理解と協力を得ること、それから環境の保全措置、それから安全かつ確実な施工、これをＪＲ東海に指示したところでございます。 国交省としましても、こういったことが適切に行われるか、引き続き注視してまいります。
○大西副大臣 リニア中央新幹線の整備に関しては、鉄道・運輸機構を通じて財政投融資を活用した貸付けを行っており、その償還確実性については鉄道・運輸機構において精査、確認を行っているところです。 国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
今、国交省で大変御苦労されておられますが、なぜリニア中央新幹線の工事が止まっているのか。止まっているというより、進んでいるんですけれども、見通しがなかなかつきにくくなっている。
この議論を受けて、ＪＲ東海は、今後、利水者等の地元の関係者に分かりやすく丁寧に説明していく必要がありまして、静岡工区を含めましてリニア中央新幹線の工事を進めるに当たりましては、このような地元への丁寧な説明等を通じまして地元の理解を得ることが必要であると考えておりまして、河川法に基づく手続を進めるに当たりましてもこのような地元の理解が必要と考えております。
リニア中央新幹線静岡工区につきましては、少しちょっと経緯を御説明させていただきますが、平成二十五年九月にＪＲ東海から公告された環境影響評価準備書の中で、南アルプストンネルの掘削に伴いまして、止水対策を実施していない条件下で大井川の流量が最大で毎秒約二トン減少する旨が示されました。
リニア中央新幹線におきましては、シールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきまして、第一首都圏トンネルのうち東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートルの区間及び第一中京圏トンネルのうち愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画をされております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 室井委員から今御紹介いただきました、四月二十七日にＪＲ東海がこのリニア中央新幹線に関しまして、品川―名古屋駅間の総工事費が約一・五兆円増加し、約七兆円になる旨の発表があったというのはそのとおりだというふうに承知をしております。
最初に、私は、リニア中央新幹線の整備の今後の動向についてお聞きをしたい、このように思っております。 四月二十七日、リニア中央新幹線の工事費がこれまでの計画より約一・五兆円増え、七兆円になる見通しであるとＪＲ東海より発表がありました。予定していた二〇二七年の開業時期を延期するという正式な表明はございませんが、増える工事費のうち五千億円は自己資金で賄うというふうに聞いております。
私からは、リニア中央新幹線のトンネル工事に関連する水問題について質問をさせていただきます。 どういった水問題が起きるかというと、南アルプス、このトンネル工事をやる南アルプスというのは、静岡県の中部地方を流れる大井川という河川、これの水源になっております。この大井川というのは、周辺住民六十二万人の水源になっております。
リニア中央新幹線では、ＪＲ東海が全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十九年から平成二十年まで地形、地質等の調査を行いまして、また、二十三年から平成二十六年にかけてＪＲ東海により行われた環境影響評価におきまして、「一部において断層付近の破砕帯等、地質が脆弱な部分を通過することがあり、状況によっては工事中に集中的な湧水が発生する可能性がある。」
一方で、今回問題になっております、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの掘削に伴う補償に関しましては、ＪＲ東海は、昨年、令和二年三月六日に、大井川中下流域の水資源の利用に影響が出た場合の対応についてという文書を公表しております。
先週十九日、調布市の陥没を受けた有識者委員会の報告書が公表されましたが、リニア中央新幹線の事業主体であるＪＲ東海としても、この報告書を十分に踏まえて工事を行うこととしております。 具体的には、地盤の特性に応じた工事の施工方法など工事の安全確保に関し、有識者委員会の検討結果を受けて、実施すべき対策について検討していく。
リニア中央新幹線におきましては、建設主体でありますＪＲ東海において、品川―名古屋間の二百八十六キロにおいて、そのうち約八割の区間において工事契約が締結をされ、工事が進められているところです。
このリニア中央新幹線静岡工区専門家会議での議論なり何らかのまとめなりを基に判断されるのか。それとも、環境省としてこの事業が環境に与える影響を調査をして、そして環境省としての見解を出すのか。それとも、静岡県もこれは別個専門家会議のようなものを行っておりまして、環境保全連絡会議というものをつくって調査をしております。この調査結果なども参考にされる予定はあるのか。
このコロナで人の移動についての意識も変わりまして、また生活様式も変わった、そういった状況の中で、今日はリニアについてまず取り上げさせていただきますが、このリニア中央新幹線についての、やはり人の、国民の意識とか、そういったものも変わってきているのではないかなというふうに思います。
そして、リニア中央新幹線開業時には、長野県駅ができる飯田と、我が国の交通ネットワークの大動脈である太平洋沿岸部を結ぶ道路となりまして、周遊観光が可能となってまいります。ポストコロナ時代のインバウンドの新しいゴールデンルート構築という国家的な視点から見ても、非常に重要な道路だと思っております。
さて、この同じシールド工法で、要は、リニア中央新幹線にもこれは使用される。
リニア中央新幹線についても、工事の施行による建物や工作物への影響を確認するために、念のための措置として、工事の施行に合わせまして、地表面の沈下量等を測定する調査を実施する予定と聞いているところでございます、なお、具体的な調査方法については、今後検討されるとのことです。 二〇一五年のこの答弁の段階ではまだ、検討されるということを伝聞している。
今、リニア中央新幹線の整備が進んでいますが、現在の新幹線で要する時間の約半分での移動を可能にします。また、リニアや新幹線は、乗客一人を一キロ運ぶときのＣＯ２排出量が少なく、温室効果ガス削減にも大きく貢献します。このようにリニア中央新幹線や整備新幹線は、地方創生や地球温暖化防止に大きな効果があり、その整備促進へ期待が寄せられています。
整備新幹線やリニア中央新幹線については、地方創生に貢献し、さらにはエネルギー消費量が少ないことから、環境の観点からも重要と考えています。こうした効果を最大限発揮させるよう、整備新幹線等を着実に整備し、新幹線ネットワークの構築を進めてまいります。 拉致問題についてお尋ねがありました。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。
そういう意味で、私は、まさに地方創生の一つの大事なところがこのリニア中央新幹線の役割だというふうに思っております。それが一つです。もう一つは、まさにスーパーメガリージョン、国際競争力のあるスーパーメガリージョンの形成だと、こういう二つの大きな目的があるというふうに思います。 具体的には、リニア中央新幹線、東京―名古屋間を四十分、東京―大阪間を六十五分で結ぶという計画でございます。
リニア中央新幹線の建設発生土につきましては、ＪＲ東海としましては、まずＪＲ東海が自らの事業で最大限活用していく一方で、ほかの公共事業、さらには民間事業を含めて有効活用していくという考えでございまして、具体的な発生土置場につきましては、地方自治体から情報を収集いたしまして、あっせんを受けながら決定されるものと承知いたしております。
その中で、リニア中央新幹線の人流ネットワークの整備は、二者択一ではない、より柔軟な働き方、地方都市での就労、居住の推進に大きく寄与するものと考えております。 こうした新しい大都市圏と地方圏の関係が構築されることによりまして、地方における人口増加を通じて双方向の交流人口の増加も見込めるため、リニア中央新幹線計画について、直ちに需要の低下が懸念される状況にはないと考えております。
国土交通省としましては、リニア中央新幹線の早期実現と、その建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、軽減を同時に進めるため、本年四月に有識者会議を立ち上げ、これまで計六回開催し、科学的、工学的に議論を重ねてきたところであります。
リニア中央新幹線についてきょうは主に伺っていきたいと思います。 これも広く報道もされていますが、私がおります静岡県とＪＲ東海の間で、いろんなすれ違いもあったり、いろんなことが起こっておりまして、なかなかスムーズにリニア中央新幹線について進んでいないということがございます。
本事業が地下水に及ぼす影響などについては、国交省が設置したリニア中央新幹線静岡工区有識者会議において、現在、科学的、工学的な見地から検証が行われており、地下水位が三百メートル低下するとの資料もこの会議において示されたと承知をしています。
リニア中央新幹線につきましては、沿線自治体を始め関係者の皆様の中で二〇二七年開業への期待が非常に大きいということから、国土交通省といたしましても、引き続き必要な調整、協力等をしっかりと精力的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
リニア中央新幹線静岡工区有識者会議につきましては、本年一月、静岡県より、会議は透明であることとの要請がありまして、国土交通省から三月に、会議は原則として公開で行うこととする、報道関係者の傍聴可と回答し、透明性を確保することとしたところでございます。
リニア中央新幹線の工事におきましては、鉄道・運輸機構は、建設主体であるＪＲ東海より、これまで七件の建設工事を受託しているとの報告を受けています。うち六件につきましては請負業者と工事契約を締結しており、一件は現在発注手続を行っているとのことでございます。 また、鉄道・運輸機構は、ＪＲ東海に対し、財政投融資資金を活用した計三兆円の資金の貸付けを行っております。
ＪＲ東海が進めておりますリニア中央新幹線の建設工事に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、いわゆる鉄運機構でありますけれども、これはこのリニアの建設工事にどのように関わっているのか、国交省に説明をお願いしたいと思います。
三大都市圏環状道路等の建設加速のために財政投融資一・五兆円を投入、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は到底認められません。 原発の再稼働や破綻した核燃料サイクルを断念し、原発ゼロ基本法案の成立を強く求めて、討論とします。
今後もコロナの影響が続けばどうかという御指摘かと思いますが、新型コロナウイルス感染症のＪＲ東海を含む鉄道各社への影響につきましては、もちろん私ども引き続き状況を注視してまいりたいと考えてございますが、今ほども申し上げましたとおり、ＪＲ東海からは、リニア中央新幹線の計画に直ちに影響が生じるとの報告は受けていないということでございます。
リニア中央新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、ＪＲ東海が建設主体として整備を行っているものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の下、リニア中央新幹線の建設をこのまま続けていいのかが問われています。ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設について、東海道新幹線が収益を上げる中で建設費用を賄うと想定してきました。しかし、政府が行った外出自粛の影響を受け、東海道新幹線を始め鉄道利用者は大きく減少しています。しかも、政府自身が長期戦を覚悟しなければなりませんと言っているとおり、影響は長引くことになります。
リニア中央新幹線と地域公共交通についてお尋ねがございました。 リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が大幅に減少するなどの影響が出ているところでありますが、引き続き、リニア中央新幹線の建設を進めていく考えであると承知をしており、国土交通省といたしましても、ＪＲ東海において着実に整備を進めていただきたいと考えております。
○赤羽国務大臣 まず、今回、そもそも、このリニア中央新幹線の静岡工区につきまして、ＪＲ東海と静岡県という当事者同士が議論をされていて、なかなかかみ合っていない状況が見受けられたことから、昨年の秋ごろから国交省としても本格的に調整を開始するという段取りになりました。 そして、ちょっといろいろあったんですけれども、一月十七日に国交省から、専門家等の有識者から成る会議の設置を提案させていただきました。
まず、このリニア中央新幹線の工事でございますけれども、これは全国新幹線鉄道整備法の規定に基づきまして、ＪＲ東海を建設主体として指名しているところでございまして、ＪＲ東海において、地元自治体等との関係機関と協議をしながら進めてきたところでございます。