2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
ただ、現在行われている教育あるいは研修の現場では、このリテラシー教育というと大体ＳＮＳのリスクとかあるいはセキュリティーに関するものが多くて、例えば、ＳＮＳやネットニュースをどのように扱っていくのか、その真贋の目を養うというようなこと、あるいはＳＮＳの中でどう自分自身が振る舞っていくべきなのか、こういったことについてなかなか教えられる環境にないという状況にあります。
ただ、現在行われている教育あるいは研修の現場では、このリテラシー教育というと大体ＳＮＳのリスクとかあるいはセキュリティーに関するものが多くて、例えば、ＳＮＳやネットニュースをどのように扱っていくのか、その真贋の目を養うというようなこと、あるいはＳＮＳの中でどう自分自身が振る舞っていくべきなのか、こういったことについてなかなか教えられる環境にないという状況にあります。
このがん教育にもっと、死への向かい方とかケア、自分のケア、家族のケア、そういったケアとの向かい方、そのリテラシー教育というのの視点をもっと入れた方がいいのにな、もったいないなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
文部科学省では新しい学習指導要領に情報リテラシー教育を位置付けて取組を始めておられるようですが、具体的にこの教育現場でどのような取組がなされているのか。そしてまた、今回、デジタル社会形成基本法案が成立した暁には、同法三十七条の重点計画にこの情報リテラシー教育を位置付けてしっかり取り組んでいくべきだと、こう思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。
四、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関・団体が連携協力して啓発活動及び加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童・生徒に対する情報モラルやＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
四 インターネット上の誹謗中傷や人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラル、ＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関が連携協力して啓発活動、加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童生徒に対する情報モラル、ＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
それから、二点目の情報リテラシー教育につきましては、昨年十一月に消費者教育推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げて検討を進めておりまして、近々取りまとめを行う予定でございます。次年度におきましては取りまとめを踏まえて検討を考えていきたいというふうに考えておりますけれども、例えば消費者デジタル啓発ツール等の開発などを行ってまいりたいというふうに考えています。
これは資料十三にございますけれども、要するに、全銀協としては、これは全銀協が金融リテラシー教育について提言したものでございます、二〇一八年三月にですね。この中で、高校生に要するに投資信託の話は時期尚早だと、この投資信託を勧めたい側の全銀協がわざわざ指摘をしております。
これは決してみずほ証券とソフトバンクだけの問題ではありませんので、とにかく大手が若者をターゲットにこういうことをやり始めているということでありますから、余計、先ほどの若者へのリスクの教育といいますかリテラシー教育が重要になるわけですけれども。 資料の六に日経新聞の記事を用意いたしましたが、高校の家庭科で投資信託を授業という資料でございます。
大事なのは、これは政府も進めておられますけれども、金融リテラシー教育ですよね。ここでちょっと確認なんですけど、局長で結構なんですが、そもそも金融庁の言う金融リテラシーというのは、リテラシーって判断能力ということですよね、何が金融リテラシー教育のリテラシーなのか、金融庁はどう捉えておられますか。
○国務大臣（井上信治君） 年内ということでありますけれども、できることはしっかりやっていくべきだというふうに思っておりまして、情報リテラシー教育といったデジタル化に対応した消費者教育について今後の課題であるというふうに思っておりまして、十一月に推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げたところですので、これ、年度内目途の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えています。
最近ではＧＩＧＡスクール構想を文科省が主導して進めておりますが、これから全国の小中学校にはいわゆる一人一台のコンピューターが身近な存在になっていくと思いますけれども、やはりロボットについても、必要になってから学び始めるのではなくて、できれば子供のころから何かしらの接点を持つような、やはりそういうリテラシー教育といいましょうか、そういった環境、身近な環境に置いておく、そういったことも重要かと思いますので
私が特に重要だなと思っているのは、やはりリテラシー教育の部分なんですね。もう時間が来てしまいましたので、きょうはお答えは求めませんけれども、このリテラシー教育、これは結構、先ほど申し上げました国際会議で、やはり諸外国はもっともっとリテラシー教育をやっているわけですね。
フェークそのものを社会からなくすことはできませんが、そのフェークが大規模に拡散して社会を混乱させることがないよう、時代の変化に応じた情報リテラシー教育を更に充実させていくことが重要であると考えます。 以上です。
なので、今回の改正で何でもフリーに使えるようになったよと先生が思っては困るし、生徒にも、精魂込めて作った著作権のあるものにきちんと対価を払うことということの大切さを今以上に教えていかなくてはいけないと思うので、このリテラシー教育について、学校現場のことをどう考えていらっしゃるか、ちょっとお考えをお聞かせください。
と同時に、やはり、公職選挙法の問題に限らず、これだけ拡散されたインターネットの情報についてうのみにしない、正しくない情報を不用意に拡散しないというような、情報リテラシー教育というのをしっかり進めていくこともあわせてやっていかなければならないと思います。
○副大臣（越智隆雄君） 私からは金融リテラシー教育についてお答えをしたいというふうに思います。 松川議員御指摘のとおり、家計の安定的な資産形成を促していくためには国民一人一人の金融経済教育を通じたリテラシーの向上が大事だというふうに思っておりまして、それは御指摘のとおり、家庭や社会また学校機関と、それぞれ行っていくことが大切だと思っております。
指導手引書を配付して終わりだとか研修を行ったらいいではなくて、リテラシー教育になり得る投資をし、それが継続されているか、質が担保されているかのチェックも併せてお願い申し上げます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人訪日客向けに検討が進められておりますＩｏＴおもてなしクラウドについてお伺いいたします。
何より、大学教育など教育現場でのリテラシー教育不足が挙げられるかと思います。このリテラシー教育の分野では、総務省の試みとして平成二十二年度から児童生徒一人一台のタブレットパソコン配備の実証実験を行ったり、過去には電子黒板を導入したりしております。 そこで、大臣にお尋ねいたします。それらの端末は今はどうなっておりますでしょうか。
人為的なミスが発生する原因としましては、そもそも職員に対するリテラシー教育が足りていないとか、職員のモラルが足りていないというようなことがございますけれども、やはり今まで日本の場合は、そういった職員に対しては性善説で考えていた部分が非常に多かったと思いますけれども、昨年発生しました大手通信教育事業者さんの情報漏えい事件もございましたけれども、これからはやはり性善説ではなくて性悪説に基づいて対策を考えていく
国民全体の情報リテラシー教育をきちっとして、不審なメールは開かないとかいうのはきちっと教育で徹底するのは最低限必要だと思うんですけれども、さらに言うならば、できるだけ会社経営に必要のないようなセンシティブ情報は持たなくて済むようにする。そういう意味でも、マイナンバー法はよくないんじゃないかと思うんですけれども。企業にとっては要らないマイナンバーを持たされますからね。
そういった点でもやはり一つ問題ではないかなと思いますので、この金融リテラシー、教育現場の中で関心を持ってもらうというのは非常に大事なことだと思います。 時間も押してきましたので、続きまして、出国時の譲渡所得課税の特例についてお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、今、高等学校への進学率がほぼ九割近いというような状況の中では、高校の政治教育というのは非常に重要なんですけれども、ただ、選挙権を得るまでの間にブランクがありますと、どうしても、大学進学のための政治教育はやっても、実際に政治的な判断をするためのリテラシー教育という発想というのになかなか行き着かないというところがあるのではないかと私は思っています。
高くなるということがございますので、そこに政治教育をしていくことで、そのまま、高いまま高年齢にシフトしていくことで全体が投票率が例えば上がるとか、また、政治教育の問題でいうと、必ずしも若年層だけが政治リテラシーをつければいいかというと、そうではないと思いますけれども、そういった政治的なリテラシー教育というのを受けた国民をふやすきっかけをつくるという意味でも、選挙権を引き下げるということは非常に有益なのではないかなというふうに