2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
やはり情報発信に努めて人材を確保するということが非常に大事だと思いますし、一方で、技術系、事務系問わずＩＴリテラシーを高めていくということも必要なのではないかというふうに思っております。 あと、大変な業務に従事している職員の方たちにですけれども、被災地での対応ですとか今回のコロナウイルス感染症への対応などにおいて、不眠不休で職務に精励されている職員の尽力には心から敬意を表したいと思います。
やはり情報発信に努めて人材を確保するということが非常に大事だと思いますし、一方で、技術系、事務系問わずＩＴリテラシーを高めていくということも必要なのではないかというふうに思っております。 あと、大変な業務に従事している職員の方たちにですけれども、被災地での対応ですとか今回のコロナウイルス感染症への対応などにおいて、不眠不休で職務に精励されている職員の尽力には心から敬意を表したいと思います。
ですから、今おっしゃったように、リテラシーを上げる手伝いをするということと、サポートしてちゃんと使ってもらえるようにするという両方を、やはり基盤をつくっておかなきゃいけないということですね。それは、ちょっと今日は触りで、また詳しくお伺いしたいと思います。 最後にもう一点。あと一分なので。
○平井国務大臣 本法案が目指すデジタル社会では、国民の幸福な生活の実現に向けて、全ての国民が制約を受けることなく、主体的に情報やその処理、流通の手段を選択できることなど、デジタル社会に必要なリテラシーを向上させることが、より一層重要になるとまず考えています。
リテラシーの向上に関する施策を充実させなきゃいけないんですが、この基本法を作るときのワーキンググループの中に、八十五歳の若宮さんという、最高齢のエンジニアと言われる方に入っていただきました。彼女がこれを作るときに非常に積極的に意見を出してくれて、彼女がやっているメロウ倶楽部という、八十五歳以上の、平均八十五ぐらいの御老人のネットワークに私も招かれて入ったんですが、相当リテラシーが全員高いんですね。
具体的には、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって、使い勝手、ＵＩ、ＵＸですね、が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度といったリテラシー向上に関する取組を充実させていきたいというふうに思います。
二〇一八年のＰＩＳＡの学習到達度調査では、日本は、数学あるいは科学リテラシーに比べて読解力が如実に劣っている、特に、情報を探し出し、評価し、熟考するの項目の得点が低いと。これは大変ゆゆしき事態だと思います。今のネット環境等を考えると、上手にフェイクを流した人間が世の中を支配していくなんてことも考えられなくはないわけです。
教師のいわゆるデジタルリテラシー、これによって生徒たちの学習内容の質に格差が出ちゃいけないという中で、どんな場所でどんな先生に習っても同じＩＣＴ活用の授業の恩恵を受けられるべきであるというふうに考えております。 政府として、ＩＣＴ活用という面で教師の指導力の向上、これに対しての対策、教えていただきたいと思います。
実は、私、エコノミストをやる前、五年間ぐらいアンケート調査をやっていて、まさにアンケート調査の専門家なんですけれども、その見方からすると、アンケートというのは非常にくせ者で、これを読み解くリテラシーが非常に難しいというか、高くないとなかなか読みにくいということがあるんですが、事前と事後では大きく変わるということですね。
あと、そのリスクについては、本当にこれからいろいろ明らかになるかなと思うんですけれども、情報リテラシーの問題も、先ほどもＳＮＳでというような染矢参考人の方からもお話がありましたけれども、そういった使い方の問題ですとか、それから健康上の問題ですね、どれだけ長く見たらどういう影響があるのか、それから使い方、姿勢とか使い方のルールとか、そういったものをこれから細かくやっていかないと、障害のある子だけでなくて
先ほども議論がありましたけれども、やはり、これは我々の一人一人の感染症に対するリテラシーをどうやって高めていくかという教育、啓発の問題であって、それをしっかりと据えながら中長期的にも戦略を練っていく必要があるんだろうなというふうに感じています。
○国務大臣（井上信治君） 年内ということでありますけれども、できることはしっかりやっていくべきだというふうに思っておりまして、情報リテラシー教育といったデジタル化に対応した消費者教育について今後の課題であるというふうに思っておりまして、十一月に推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げたところですので、これ、年度内目途の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えています。
国民の皆様に海外発の情報を一喜一憂せずに聞き流せるリテラシーをつくるのも政府の責任と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
一方、この中小企業庁の資料の中では、中小企業のデジタル化を進めるためには、費用対効果、またリテラシー、すなわち理解して使いこなす能力、この二つの壁があって、これをどうやって乗り越えていくのか、これが課題だという問題の認識も示されているところであります。 製造現場のデジタル化を支援するためコネクテッドインダストリーズ税制が創設されたんですけれども、この三月に予定より早く廃止になってしまいました。
とりわけＳＮＳ上の誹謗中傷が問題視され、御案内のとおり、こちらは総務省の方になりますが、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージが九月に発表なされたところであり、その柱の一つとしても、情報モラル教育及びＩＣＴリテラシーの向上のための啓発活動がうたわれております。
発信者情報開示に関する制度整備に取り組むとともに、情報モラルやＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動を実施するなど、総合的な対策を講じます。 あわせて、ポストコロナを見据えた産業競争力の向上に向け、５Ｇのその先であるビヨンド５Ｇを見据えた技術開発に官民の英知を結集して取り組みます。
発信者情報開示に関する制度整備に取り組むとともに、情報モラルやＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動を実施するなど、総合的な対策を講じます。 あわせて、ポストコロナを見据えた産業競争力の向上に向け、５Ｇのその先であるビヨンド５Ｇを見据えた技術開発に官民の英知を結集して取り組みます。
最後に、コロナ禍の情報リテラシーについて質問をさせていただきます。 もう時間がないので速くなりますけれども、新型コロナウイルス感染症では、科学的根拠不足の発言、民間の報道、それによる買占め、転売が続いております。最初はマスク、消毒液、トイレットペーパーがありました。
○山本香苗君 最後に一問、コロナを機に一気にデジタル化、オンライン化が進められていますけれども、ＩＣＴリテラシーが十分でない、インターネットへのアクセス手段を持っていない低所得の生活困窮者が孤立し貧困から抜け出せないという実態がコロナ以前から指摘をされていました。 今後、教育や雇用、公的サービス申請など、オンライン化が進めば更に格差が拡大するのではないかと懸念されています。
医薬品製造メーカーの一部には、医薬品製造業、販売業者が持つべきリテラシーが低い者がいるということでしょうか。 そもそも、一発で悪質な事例と分かるような問題を抱えている事業者がきちんとした製造計画なんか作れるんでしょうか。医薬品製造の基本を理解していないような企業には、医薬品市場への参入を未然に防ぐべきではないかと思います。 記事によれば、承認書と製造実態が異なるような事例もあるようです。
○政府参考人（中島淳一君） まさに今御質問にありましたように、この金融サービス仲介業を通じまして金融リテラシーの向上が図れるということになるということは、非常に我々としても期待をしたいというふうに考えております。
利用者サイドではニーズの変化やリテラシーの向上、事業者サイドでは技術の進展など、金融を取り巻く環境の変化は著しいというふうに思います。私なんかとても付いていけないので、本当に、元々この法案ってどうして必要なのかなというのは分からなかったんですけれども、引き続き金融審議会等での検討を続け、適切なタイミングで見直しの措置を講ずることが必要だというふうに思われますけれども、大臣の所見を伺います。
どちらかといえば、日本はこういう金融リテラシーというものが余り教育の場でもなされていないようなふうにも私自身は感じておりますが、金融庁では、この人生百年時代を見据えて、いわゆる貯蓄から例えば資産形成へといった大きな政策目標もあると思いますけれども、そういった意味でいうと、こういった新しい金融仲介サービス業がつくられることによって、より多くの国民、特に若い世代の方々に対して、金融庁が推進しているつみたて
○参考人（赤松健君） 今回の法案について、実効性に関してですけれども、さすがにクリエーターとしては専門じゃないのでちょっと分かりかねるんですけど、いろいろ話題になることによって、読者に著作権に関するリテラシーが広まったことに関してはよかったとは思っています。
ことし二月に、総務省の有識者会議の報告書で、まずは民間による自主的な取組を基本とした対策を進めることとした上で、具体的な施策の方向性としまして、プラットフォーム事業者の取組の透明性の確保、ファクトチェックの推進、ＩＣＴリテラシーの向上の推進など十項目の御提言をいただきました。
こうした中で、ＥＵなどでは、ファクトチェックを行う者を支援することであったり、メディア、情報リテラシーの教育、これにかかわる対策などは講じられているわけでありますが、日本においても、こうしたフェイクニュースに関連した諸課題に対する対応策を講じるために、専門家によるファクトチェックを行う第三者機関への支援であったり、やはりメディアや情報リテラシーにかかわる教育というのをもっとしっかりと進めていくべきじゃないかなと
最近ではＧＩＧＡスクール構想を文科省が主導して進めておりますが、これから全国の小中学校にはいわゆる一人一台のコンピューターが身近な存在になっていくと思いますけれども、やはりロボットについても、必要になってから学び始めるのではなくて、できれば子供のころから何かしらの接点を持つような、やはりそういうリテラシー教育といいましょうか、そういった環境、身近な環境に置いておく、そういったことも重要かと思いますので