2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そんな中で、リチャード・クーさんが「「追われる国」の経済学」というのを書かれていて、ポリシーミックスはもはや立ち行かないというか、財政と金融でまぜてやってもうまくいかないんだという話をされて、その中で、需要の不足の部分はやはり財政が出なきゃいけないともリチャード・クーさんは言われています。
そんな中で、リチャード・クーさんが「「追われる国」の経済学」というのを書かれていて、ポリシーミックスはもはや立ち行かないというか、財政と金融でまぜてやってもうまくいかないんだという話をされて、その中で、需要の不足の部分はやはり財政が出なきゃいけないともリチャード・クーさんは言われています。
このポリシーミックスというのが、ちょっと更に加えますと、リチャード・クー氏はこう言っているんですけれども、従来型のポリシーミックスではもはや立ち行かなくて、それで、いわゆるデフレギャップというか需要不足、これに対しては、残り五分になってしまいましたが、よい財政政策が必要なんだということ。
これは、私だけじゃなくて、リチャード・クー先生とかいろんな方が指摘されていますから、ここは先生の御認識、事実に反します。 以上でございます。
昔、野村総研出身のリチャード・クーさんが、十年ぐらい前ですか、出てきて、経済指標を持ってきて、大体二年半から三年はこうやって続きます、公共事業を打ったら経済はこうやって伸びますという実証的な表で説明していたことがあります。それから、筑波大の宍戸先生なんかも、生産性の乗数効果の計算もされております。 そこで、今、国交省としてはどういう考えを持たれているのかということをお聞きいたします。
今からもうかなり前なんですけれども、五、六年前でしょうか、リチャード・クーさんという、これは野村総研のなかなか有名な方ですが、この方が一遍お話しに来られまして、いや、実は日本の住宅のストックの現在価値は、そのとき約五千万戸という住宅を対象にしておられましたが、現在価値が二百三十兆円だと言うんですね。
バブルがはじけた結果何が起きたかといえば、基本的には、リチャード・クーの言葉をかりれば、バランスシート不況という状況に陥りまして、企業は、デフレーションになったものですから、幾ら売り上げても資金繰りがついていかない。なぜなら、自分の持っている動産も不動産も下がったものですから、全く資金繰りがつかない。
これは、リチャード・クーさんの分析なんですけれど、今五千万戸以上ある日本のマイホームの現在価値が約二百二、三十兆円だと言うんですね。しかも、そのマイホームの平均的な寿命というのが二十五年、僅か二十五年で産業廃棄物になる惨状であります。それをせめて適宜、リフォーム、改修等を加えて長寿命化して資産価値を高めていく。
それを、九百兆円まで今のマイホームの資産価値というのを上げ得るということをリチャード・クーさんなんかが試算しているんですね。そういったことも頭に入れながら政策を展開したいと思います。 しかし、何といっても住宅は、個人にとってはまさしく先祖伝来の人生の城でありますし、個人の所有権というものがあるものですから、余り手荒な、早急なことはできません。
それが大きな問題でありまして、リチャード・クーさんなんかの試算によると、せめてアメリカ並みの、要所要所で改修をしていけば七十年ぐらいもつ、そういうような改修をするだけで、今、現状は二十五年で産業廃棄物の日本の住宅ストックの値段が大体二百二、三十兆円と見積もられているんですが、九百兆円ぐらいになるというんですね。
そこで、資料を二枚お配りをしておりますが、一枚目の資料ですね、これは野村総研のリチャード・クーさんが勉強会で使われた資料から引っ張ってきたわけなんですが。要するに、日本の住宅というものは五千七百万戸ぐらい、実際に世帯が持っている住宅というのは五千万戸ぐらいあるようであります。この五千万戸の住宅というものは、二十五年ぐらいで無価値になって、三十年たつと平均するとこれ産業廃棄物になるんですね。
これは、激しい改革をやった人間は途中でみんなやられていまして、何でそうなるかということをリチャード・クーさんに教えていただいたことがあるんですよ。改革をやって特定の者をばっさりやりますと、それに頼って生きていた方たちの恨みがすごく残るんですね。しかし、今財政が厳しい時点なので、それで浮いたお金を広く薄くしか配れない。ですから、それは、ああ、いい改革だねと強く思っていただく方は余りいないんですよ。
それでは、最初にお尋ねしたいのは、安倍総理は成長なくして財政再建なしというふうにいつも言っておられるわけですけれども、小泉総理は改革なくして成長なしということを言っていたんで、よく聞くと卵が先なのか鶏が先なのかよく分からないというところもありますし、しかし、安倍総理自身が小泉さんを引き継いで後をやるということだったんだから差がないんじゃないかと思うけれども、しかしリチャード・クーなんかは小泉政権の否定
先般、リチャード・クーの話を聞いておりましたら、あの人は、この長いバブル、デフレ不況の中で各会社が借金を返そうということで需要が伸びない、そこでもう、一人一人の会社の心構えはいいけれども、それが全部が日本がやることになると合成の誤謬ということになりまして大変な不況になると。
これは、何も、外国に公約しているから、こういう話だと思うのですが、私自身テレビを見ていまして、何回も出ましたが、一切アメリカは公約と思っていない、こういうふうにリチャード・クーなんかははっきり言っていますね。ですから、これは公約じゃないんだ、中小企業のためという方に重点を置かれるんだ、ここを考えてもらいませんと、日本の経済をおかしくしちゃうと思うのですよ。
そこで、先般、四月九日に行われました社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会において、リチャード・クーさんがこのようなことを言っております。
それから第二点は、リチャード・クーさんの話は国土交通省からの資料で読ませていただきました。 しかし、本当にそうかどうかについて、正に小泉政権がそれを否定して公共事業の縮減を言ってきた。つまり、小渕政権時代には景気対策として公共事業が最も有効であるということを決断しまして、私どもから言わせるとばらまきをやりました。それが今回の財政構造の破綻を起こしましたし、地方自治体の財政危機を呼び起こした。
先般、四月九日に行われました社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会におきましてリチャード・クーさんがいろんな点を言っておられるのをちょっとここで例に挙げさせていただきたい、引用させていただきたいと思います。
リチャード・クーさんだとか、いろんな人がいろんな本を書いていますけれども、これは非常に政府としては貴重な研究成果だと思うんです。 ここから言えることは、その次長が結論的に、要するに、思い切って金融の量的緩和を進めてデフレを阻止することが必要であると。これは、財政政策についてはちょっと言えない立場にあるかもしれませんけれども、金融政策でとどまっているわけです。
この十年間で百三十七兆円、リチャード・クーさんは本の中で百四十兆円の景気対策を打ったと丸めて書いてあります。
これは、エコノミストのリチャード・クーさんがいろいろなところで言っているんですけれども、もし、そういうこれから参入すればいいような新しい分野というものが今あれば、とっくにみんなそこに参入している、今全然そういうところがないから、みんな困っているんだという指摘があります。
○大塚耕平君 期せずしてリチャード・クーさん対植草一秀さんの議論を聞いているような気持ちでしたね。タイプ的には櫻井先生の方が植草先生っぽいんですけれども、立場が逆で非常に興味深い議論で、私も参戦させていただきたいところですが、ちょっと話を株式保有制限の方に戻しまして、そちらの方から入らせていただきます。
○副大臣（村上誠一郎君） 委員の御質問はもっともなんでありますが、多分おっしゃっているのはリチャード・クーさんのお話だと思うんです。私はリチャード・クーさんと何回も議論したんですが、リチャード・クーさんの見方は、今の日本の不良債権問題は一九二九年のアメリカの大恐慌当時と似ていると。それについては私も異論はありません。
昨日は、リチャード・クーさん、また、植草さんが、特に植草さんあたりは、まず景気を活性化しないとなかなか直接償却、金融問題の処理は二の次だ、その次だ、こういうようなお話でございました。一方で、ＫＰＭＧの木村さんという方なんかは、今もう一刻も早く不良債権の処理をしないと日本の経済がだめになっちゃう、こういうお話もございました。きょう、中北さんもそういうようなお話でございました。