1977-11-17 第82回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○武田政府委員 先ほどノズルの問題、ノーリターン方式あるいはＳＣＣの問題等御指摘ございましたので、実は定検等では私どもの方が現場の部門を扱っておりますので、科学技術庁の前にちょっとお答えさせていただきますけれども、こういういろんなアセンブルをいたしましたシステム、機械装置というものは、一般的にはある実用レベルになりましたときに、それを使いまして運転の定検なり保守の定検をフィードバックいたしまして、物
○武田政府委員 先ほどノズルの問題、ノーリターン方式あるいはＳＣＣの問題等御指摘ございましたので、実は定検等では私どもの方が現場の部門を扱っておりますので、科学技術庁の前にちょっとお答えさせていただきますけれども、こういういろんなアセンブルをいたしましたシステム、機械装置というものは、一般的にはある実用レベルになりましたときに、それを使いまして運転の定検なり保守の定検をフィードバックいたしまして、物
原因不明のまま戻りノズルに栓をして、その分だけ制御棒駆動水を減少させて、ノンリターン方式に系統変更を行うことを原子力委員会安全専門審査会発電用事業炉部会は簡単に了承したようでありますが、制御機能の確認試験の結果によって了承したのか、お伺いしたいのであります。
○瀬崎委員 本来、日本では全部リターン方式を採用している。これが一般的な型なんです。これを今度全部ノンリターンにかえようというのですから、これは相当基本的な問題を含んだ変更じゃないかと思うのです。実証炉、実証炉と言うてきているけれども、こういう全部の炉が採用しているような方式を切りかえなくちゃいけないということが今回起こっている。これは特に強調しておきたいと思います。
○武田政府委員 現在のリターン方式をノンリターン方式にというのにつきましては、いま島根につきましてそういうことをやっているわけでございますが、他の同タイプのものにつきましても、仮に今後定検等の段階で同様な現象が起こった場合には、それぞれ検討いたしますけれども、同様に変更していく可能性があろうかと思っております。これが第二点でございます。
この両方の原子力発電所の制御棒駆動水戻りノズル部のひび割れ対策として、これまではリターン方式が採用されていたものをノンリターン方式に切りかえたということになっておりますね。
○井上政府委員 公益企業の原価計算の方式でございますけれども、これは現在フェアリターン方式をとっております。したがいまして、そのフェアリターンの中で支払い利息なりあるいは配当なりを確保するという考え方に立っております。
○井上政府委員 原価計算の場合の適正利潤は、フェアベース、フェアリターン方式でいっておりますので、一定の資産に対して適正な利潤という考え方でございまして、これは特別償却とか特別引き当て金とか、そういうものを対象に考えておるわけではございません。
現にイギリスなどは五十サイクルのアースリターン方式ですか、低周波の信号を使用して各家庭の度数計を取りつけたものにその信号を送ってなされておる。ですから私が最初に言いましたように、現在世界一流といわれます公社の技術陣では、この面が解決できないはずはない。理論的にはできるのですね。実際的にもいろいろ聞いてみますとできる。