2001-05-24 第151回国会 参議院 環境委員会 第10号
次に、飲料容器のリターナブル化問題について伺いたいと思います。 四月五日の当委員会で取り上げました。環境への負荷の低減の面でも自治体の廃棄物処理コストの削減の点でもリターナブル瓶がすぐれていること、反面、清涼飲料やビール、お酒などでいずれもリターナブル瓶のシェアが急速に落ちていること、そういうことを指摘いたしました。そして、リターナブル瓶を拡大する政府の積極的な対策を求めました。
次に、飲料容器のリターナブル化問題について伺いたいと思います。 四月五日の当委員会で取り上げました。環境への負荷の低減の面でも自治体の廃棄物処理コストの削減の点でもリターナブル瓶がすぐれていること、反面、清涼飲料やビール、お酒などでいずれもリターナブル瓶のシェアが急速に落ちていること、そういうことを指摘いたしました。そして、リターナブル瓶を拡大する政府の積極的な対策を求めました。
○岩佐恵美君 リターナブル瓶化について、リターナブル化について、できるところから、つまり可能性があるところから具体的に推進していく必要があるというふうに思っています。ですから、きょうはちょっと各方面で、少し細かくなると思いますけれども、突っ込んだ議論をしたいと思います。
○政府参考人（塚原治君） しょうちゅう業界においては、いわゆるＰ箱の導入によりまして、出荷、回収時における瓶の損傷を防ぎ、瓶の使用回数、回収率の向上を図るなど、効率的なリターナブル化の推進を図っているところでございます。 具体的には、平成四年に九州域内に本格しょうちゅう一・八リットル瓶用Ｐ箱を導入し、本格しょうちゅうの一・八リットル瓶はそのほとんどがこのＰ箱による出荷になっております。
○政府参考人（浜中裕徳君） 御指摘の報告書による試算結果でございますが、飲料容器のリターナブル化によります固形廃棄物の排出量の削減量は約百二十五万トンと試算されております。また、一般廃棄物処理費用の削減額は約千五百億円というふうに試算をされております。
私は、きょう特に提起をしたいのは、一般廃棄物の六割を占める容器に関して、ごみの発生抑制となるリターナブル化、再使用するということですね、リターナブル化が地球温暖化防止対策としてもとても重要だと考えます。ところが、現実には容器包装リサイクル法の制定の後、飲料の使い捨て容器が急増しています。この問題については、国土・環境委員会でも何度も議論をしたところです。
それから、飲料容器のリターナブル化によってＣＯ２の削減効果もあるということですし、さらに大気汚染物質、今ＮＯｘ法もかかっておりますけれども、このＮＯｘだとかＳＯｘ、そうした汚染物質対策のための環境コスト、これも削減できる、あるいは容器のごみを九割減らすことができる、そして今ごみの最終埋立処分地がないということで大変ですけれども、その埋立量も一割減らすことができるということですから、私は、リターナブル
ドイツ等では厚いＰＥＴボトルをつくってリターナブル化を進めているようでございますが、どうしても傷がつきやすいという問題もございまして、これはなかなか日本の消費者には合わないのではないかという思いもございまして、そういった面でも難しいという感じがしてございます。
○政府委員（水谷四郎君） ガラス瓶のリターナブル化の推進という点でございますが、何と申しましても、これを再利用するボトラー及びユーザーの幅広い理解があって初めて円滑に行われるものでございまして、現在、ガラスびんリサイクル促進協議会が中心にリターナブル瓶の推進普及のための広報活動等を展開しているところでございます。
その結果、清酒業界におきましては五百ミリリットル規格統一瓶を開発、導入しておりますし、大手蒸留酒メーカーが主力商品のしょうちゅう甲類用の瓶のリターナブル化を開始しております。あるいは、大手ビールメーカーがリターナブルの円滑化に資するためビール瓶の軽量化を開始しております。
こうした廃棄物処理法の立場を一歩進めて、今度はまさにリサイクル法なんですから、容器包装の利用それ自体についても、それがどうしても必要なものかどうかを評価する、仮に必要であったとしても必要最小限にする、あるいはリターナブル化を促進させる、こういう措置が必要だと思うんです。これは事業者としての当然の社会的責務の一部に属すると思うんです。こういうことを明記すべきだと思うんですが、いかがですか。
私が言うたのは、例えばということでリターナブル化の例を挙げて、要するに廃棄物処理法でもこう言っているじゃないか、例えばリターナブル化の問題。あなたはリターナブル化の問題だけに矮小化して、そこのところを一生懸命ほじくっているけれども、もっとゼネラルな問題として聞いているんですが、大臣お聞きになってどうですか。あの答弁でいいんですか。
現実問題として、お酒については五百ミリリットルの普及が進んでおりますし、あるいはまた、生活協同組合を中心にいたしまして、しょうゆだとか酢の瓶の統一、リターナブル化の運動が進んでおります。そういう国民の、都民の動きと合わせて、国の法律もまたしかるべき時期に見直される時期があろうかと考えております。
私どもの取り組み状況でございますけれども、これまで包装廃棄物の関係で最も関係の強い酒類業界におきましては、既に瓶についてビール瓶とか一升瓶のように優秀なリターナブル容器が存在してございますけれども、これに加えまして、さらにリターナブル化をワンウエー容器についても図るように、小容量瓶の分野におきましても、五百ミリリットルの規格統一瓶、俗称アールびんと言っているのですけれども、こういうものを投入し、普及啓発
まず、瓶の話がございましたが、瓶などの製品をリターナブル化して再利用するための方策としては各種の方法が考えられると思います。第一点は、課徴金については、価格の上昇を招くこと等の理由から、その導入については国民的コンセンサスが形成されているとは考えられないということでございます。