2008-04-16 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
実は、私は実家が金物屋をやっておりまして、かつてはリゾート開発等もありまして、大変景気のよかった時期もあったわけなんですが、現在は、従業員さんをすべてパートというような形にもさせていただきました。また、やはり取引をさせていただいております土建業の方であるとか建設、工務店の方々の大変厳しいという話を伺っておりますし、現実問題として、商売を畳んでいるような状況もあります。
実は、私は実家が金物屋をやっておりまして、かつてはリゾート開発等もありまして、大変景気のよかった時期もあったわけなんですが、現在は、従業員さんをすべてパートというような形にもさせていただきました。また、やはり取引をさせていただいております土建業の方であるとか建設、工務店の方々の大変厳しいという話を伺っておりますし、現実問題として、商売を畳んでいるような状況もあります。
一番極端なのは公私混同でありましょうし、あるいは今回のようなリゾート開発等に至りましては、もうだれが見てもだめだというのがわかりながらやった。こういう場合の責任を追及していきたい、このように考えて現在実行をいたしております。 それぞれ、もう既に二百八十七件を選び出しまして、そして私としては、我々の主張だけではやはり足りない、相手方の言い分を聞く必要がある。
そうすると、一方ではこういうふうなリゾート開発等の問題について、ガイドラインでもってやっていくというよりも、本来はこれはきちんと法律の中に書き込んで、そしてより透明性を出していくということが私は必要な事項なのではないか。 しかも、もう一つの問題点は、このリゾート問題というのはあくまでも地方公共団体の問題だというふうに位置づけをされてきた。
また、人口の増加や生活水準の向上、リゾート開発等に伴いまして今後とも水需要は増大していくだろう、こういうふうに見ておりますし、ダムの開発、河川水や地下水の開発、海水の淡水化等、多角的な面におきまして水資源の開発を引き続き積極的に促進する必要があると考えております。 そこで、本島におきましては、都市用水ダムとしては、御承知だと思いますが、北部の五つのダム、漢那ダム、倉敷ダムを完成させました。
このような環境も、昭和三十年代後半からの高度経済成長、リゾート開発等によってさまざまな問題が生じ、その後の環境問題に対する機運の高まりの中で、現在はこの重要な自然環境財産の継承と持続的発展を可能にする環境重視型社会の実現を目指し、北海道の環境基本条例の制定に向けた取り組みなど、各種施策を推進しているとのことであります。
○国務大臣（岡部三郎君） 復帰後しばしば渇水に見舞われてまいりました沖縄本島におきましては、県民生活の安定と産業の振興を図る上で水資源開発は緊要の課題でございまして、これからも人口の増加あるいは生活水準の向上あるいはリゾート開発等に伴いまして都市用水の需要は増大する見込みでございますから、それに対する対応をしっかりと立てていかなければならないというふうに考えております。
このため、今日でもリゾート開発等により水需要が急増している地域における制度の意義は認めますものの、もはや一般的な意義は薄れつつあると解釈しておりまして、統一的な制度として位置づけをしにくい状況にあるのではないか、このように考えておるところでございます。
例えばさきの通常国会でも質問しましたが、リゾート開発等の第三セクターの債務にかかわる損失補償契約等の設定につきましては、各地方団体の将来の財政への影響も十分考慮して慎重に対処するようにとの指導を行っているはずであります。この天草リゾートのような協定は、損失補償契約のような具体的なものではもちろんありません。
最後に、本改正案のうち身体障害者対策や公害防止対策に関連した特例措置など賛成できる項目もありますが、以上述べた主な反対理由のほかにリゾート開発等への支援措置など大企業優遇税制が温存されていること等もあり、全体として反対であることを表明して討論を終わります。
第四は、既に破綻が明らかになったリゾート開発等、民間大企業の支援措置を依然として温存していることであります。 民間活力の導入を目的として進められてきたリゾート開発は、バブル経済の崩壊や住民運動の高まりに直面して完全に破綻しました。それは、民間中心でなく地方自治体が中心になって多様なリゾート整備を国土庁の研究会が打ち出さざるを得なくなっていることにもあらわれています。
したがいまして、この間リゾート開発等につきましてはさまざまな規制緩和の措置がとられてまいりましたけれども、今回の法改正はそのようなことを認めるのではなくて、逆にその地域地域の自然や歴史的な環境を守るためにきちんと組み直すということが課題になっているというように考えます。私も、都市計画の主体は行政ではなくて住民であるというように確信しております。
先ほども話題として出ておったわけでございますけれども、従来のいろいろな地域立法は大きく分けて二つあると思っておりまして、一つは、工業開発とかリゾート開発等、いわばある程度特定の機能に着目した地域立法であったわけでございますが、私ども、今回考えました立法のあれといたしましては、やはり総合的な都市地域づくりといいますか町づくりが極めて重要ではないか。
第一班は、中村委員長、吉川理事、佐藤理事、太田理事、吉岡理事、西田委員、櫻井委員、清水委員、喜屋武委員、そして私、前田の十名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、沖縄県を訪れ、沖縄振興開発の現状及び県経済並びに財政等の実情を調査するとともに、首里城修築状況、長浜原花卉生産団地、部瀬名リゾート開発等広く現地視察を行ってまいりました。 まず、沖縄振興開発の状況について御報告いたします。
○東家国務大臣 先ほども触れられたのでございますけれども、リゾート開発等についても環境問題が大変いろいろと御指摘を受けておりますし、そこで各市町村でも見直しをしているところもあるわけでございます。
直接の容疑は、長官在任中共和から八千万ぐらいの金を、わいろを受け取って北海道のリゾート開発等の便宜を図ったという容疑でありますが、今回の事件は、新聞報道による限り、どうも要求型といいましょうか、たかり型といいましょうか、大臣になるには金が要る、総裁選には金が要る、派閥には上納金を納めなければならぬ等のさまざまな理由をつけて、トータル五億三千万ぐらいの金をせしめている。
しかし、同じ公共事業と比べてみますと、同じ時期にスタートした第七次治水事業五カ年計画、また海岸事業五カ年計画等の実績と比較してみますと、金額、伸び率ともに治山の方が低い数字になっているわけでございまして、治山事業においては来年度から第八次がスタートするわけでありますけれども、最近は住宅地の開発、リゾート開発等で山間部の危険性が大変増加しており、昨日もある県では山崩れによって女性ドライバーが土砂に埋まって
しかも、それは一つは年齢的な条件もありましょう、ある人は自分がなれ親しんできた地元から離れたくないという気持ちもありましょう、ある人はそういう中でもってもっとリゾート開発等、あるいは他の産業構造が来て、そして言うなれば自分たちの職場を与えてもらえればそこに居つきたいんだという方もおりましょう。
さらにもう一つの例を申し上げますと、地方部の定住と交流は、こういう高規格幹線道路と表裏一体をなしてつくらなければいけないネットワーク社会でございますので、地方部における交通混雑を解消し、そのもともとの道路に、お祭りができるようなそういう道づくりをするためにはバイパス整備をしなければいけない、あるいはテクノポリス、リゾート開発等々いろいろな地域が工夫して地域の活性化を図る、そのようなものに対して道路としてこれに
これにつきましては先ほども若干触れさせていただきましたが、こういったリゾート開発等という地域開発というのは、一方には地域振興という目的もございます。一方では自然環境の改変を伴うという、両面がございます。このような両面をどのようにとらまえて対処していくのかというのは、それぞれの自治体の長が総合的な判断のもとに御検討をされるのが最適ではないかというふうに考えておるところでございます。
それからそのほかといたしましては地域経済の活性化が図られておりまして、地場産業の振興、あるいは農林漁業の振興、地域特産物の開発、さらには観光リゾート開発等が行われております。三番目に、地域文化の振興が図られておりまして、伝統文化の掘り起こしとか保存、郷土にゆかりの深い人物等をテーマとした地域の活性化等が図られております。