1973-07-06 第71回国会 衆議院 建設委員会 第26号
これに対しまして同じ六月二十七日、日本経済新聞は、「沖繩リゾート開発公社 第三セクターを断念 屋良知事、与党の反対で」こういう記事になってきていますね。沖繩の場合も茨城の場合も、いずれも地元が反対運動をやっている。こういう第三セクターの出現に反対したのはむしろ例外もなしに地方ですよ。商社が組織的に媒体になって新しい基地をめぐって乗り込んでくる。
これに対しまして同じ六月二十七日、日本経済新聞は、「沖繩リゾート開発公社 第三セクターを断念 屋良知事、与党の反対で」こういう記事になってきていますね。沖繩の場合も茨城の場合も、いずれも地元が反対運動をやっている。こういう第三セクターの出現に反対したのはむしろ例外もなしに地方ですよ。商社が組織的に媒体になって新しい基地をめぐって乗り込んでくる。
そして、最近におきましてはさらに発展をいたしまして、沖繩全体の開発をやっていきたいということから、沖繩リゾート開発公社というふうに名前が変わってきつつある。名前が変わってくるということは、その内容が変わってくるということでございます。その開発公社は、第三セクター方式で、民間資本が地方公共団体の出資よりか非常に大きい。何倍というふうにあるわけでございます。
それから、本部リゾート開発につきましても、主として宿泊用の施設整備という観点でございますが、これも非常に恐縮でございますが、数字的には一応の推定ということでございまして、沖繩現地の情勢等に応じまして、これも主として実際の具体的な計画という段階になりますときに、ここまで大きなふうにやるべきかやらざるべきか、これはいろいろ変更が加えらるべき点であろうかと思いますし、主として県及び民間のこれの計画に対しての
沖繩開発金融公庫等の融資制度が設けられたわけでございますが、そのような第一次的には周辺の海洋博のための観客受け入れ施設を計画的につくらなければいけないということから、本部開発公社というような名称で沖繩県当局もスタートしたわけでございますけれども、政府としても、本部半島全域あるいは北部、さらには中南から離島の観光開発も同じような手法で開発することが好ましいという県の方針によりまして、現時点では沖繩リゾート開発
海上保安庁警備 救難部長 船谷 近夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （ＶＯＡ撤去等に関する件） （北方地域の安全操業及び墓参等に関する件） （沖繩の米軍牧港補給基地による海洋汚染に関 する件） （沖繩の文化財保護等に関する件） （リゾート開発
○喜屋武眞榮君 その姿勢を前提とするならば、それじゃ通産省に聞きますが、いま問題となっておりますリゾート開発公社の問題について尋ねたいのですが、ずっと新聞紙上一貫して移りかわりを読んでみますと、ある時期は本部開発公社と言い、ある時期は北部開発公社と言い、それから最近は沖繩リゾート開発公社と名前がちらほら変わってあらわれておるが、このことはどうも解せない面があるわけなんです。