2017-01-24 第193回国会 衆議院 本会議 第3号
統合型リゾート法案が日本経済に及ぼす経済効果をどのような数字で国民に説明されるのか、ギャンブル依存症対策についてのお考えはいかがか、お伺いをいたします。 大阪府は、二〇二五年の万国博覧会の誘致を目指しています。政府においても前向きに検討が行われていると承知をしております。
統合型リゾート法案が日本経済に及ぼす経済効果をどのような数字で国民に説明されるのか、ギャンブル依存症対策についてのお考えはいかがか、お伺いをいたします。 大阪府は、二〇二五年の万国博覧会の誘致を目指しています。政府においても前向きに検討が行われていると承知をしております。
○宮沢国務大臣 私もかけごととは余り縁がない方でございますけれども、通称カジノ法案と言われておりますけれども統合型リゾート法案でありまして、カジノも一つの目玉でありますけれども、やはり、いろいろな娯楽施設、ホテル、国際会議場等々合わさって、国際的に人に来ていただきやすいものをつくっていく、また国内からも人が行くということで、私も十年ほど前にラスベガスは家族連れで参りましたけれども、なかなか楽しい、子供
コクドがリゾート法を使って各地で大規模開発を進めて利益を上げたというのは周知の事実でありますけれども、かつてリゾート法の実現に向けて自民党の元総理を会長とした大規模リゾート建設促進議員連盟つくられましたけれども、元総理は当時、このリゾート法案はコクド計画の堤義明社長も全面的にバックアップしてくれておりますと、こういうふうに述べておりました。
○下田京子君 リゾート法案に関係して何を視察してきたのか、前回も私は質問いたしました。公的な文書も何もないんですね。ですから、関係者の方々は言われています。
再三申し上げておりますように、当時、いわゆるリゾート法案の審議がその直後に行われたわけでございますし、二月の初めに国有林野事業としてのヒューマン・グリーン・プランの事業の通達が執行された時期でございますので、先進事例として御視察をいただいたと、こういう事情でございます。
○松田（堯）政府委員 大臣に御視察をいただきましたのは、リゾート法案が審議の直前になっておる、また、二月早々に国有林野事業といたしましてヒューマン・グリーン・プランという事業の実施につきまして通達を出しましたので、それらにかかわる先進事例といたしまして安比の御視察をいただいたところでございます。
また、当時いわゆるリゾート法案が審議される直前でございましたので、それに関連いたしまして先進事例として大臣に御視察をお願いしたところでございます。
それから、リゾート法案審議の際に生かすために行ったんだと言っていますけれども、これは公式な報告文書があるのかと聞いたらないと言うんです。公式の報告文書もない。しかも、この法律案の審議のときに、加藤前農林水産大臣は建設委員会の法案審議の場には一度も出席されてないんですよ。当時次長さんであった長官、あなたも参議院で一度だけ答弁に立っていることなんです。
当時第百八回国会において、いわゆるリゾート法案の上程が予定されていましたので、既に国有林野を活用してリゾートを推進している優良な参考事例として安比高原リゾートを視察することにしました、こう述べております。長官は、当時次長としてこの視察に同行されておりますね。 まず、最初にはっきりさせていただきたいんです。この視察は公式な視察でしたか。
御質問の点につきましては、当時第百八回国会におきまして、いわゆるリゾート法案の上程が予定されておりましたので、国有林野の積極的な活用が期待されている中で、既に国有林野を活用してリゾートを推進している優良な参考事例といたしまして安比高原スキー場を視察することといたしたものでございまして、六十二年の二月二十八日に現地に日帰りで視察をされておるところでございます。
このリゾート法案が昨年成立いたしまして、これからも全国規模でいろんなところでいわゆる開発が行われようとしている。そうすると、そこに当然自然公園がある。そのいわゆる開発と利用という問題で環境庁も大きく関与してくるわけです。ところが、このリゾート法の開発につきましてはいわゆる協議する一つの省庁にすぎない。いわばわき役になっているのですね。
リゾート法案が去年成立をして、山を活用する、こういうことになっているわけです。国定公園というものは、日本において、面積というものは固定的にこれだけなければならない、そういう規定はあるのかないのか。これがまず第一ですね。 そこで、国定公園の中で国有林、民有林、公有林が雑居しているところがあります。
金額等につきましては各省共通でございまして、農林省の具体的な金額は挙げられておりませんけれども、今後の活用の問題といたしまして、三番目のＣタイプ、民活型と言われるものにつきましては、リゾート法案対象の事業であるとかあるいは農林水産省が六十一年から出しておりますグリーントピァ構想によります情報機器の整備等に活用されるものと見込まれております。
それ以外に、先ほど通りました——通ったと思うんですけれども、リゾート法案ですね、ああいうもの、それから内需の拡大策に結びつけていく、あるいは構造転換に結びつけていくというのが私は非常に大事じゃないかと思うんですね。したがって、例えばこういう例がふさわしいかどうかは別にして、例えば今、釜石の問題がありますね、新日鉄があそこから引き揚げるんじゃないかとか。
したがいまして、このリゾート法案の目指しますところも、長期滞在、しかも安くそういうことが実現できるような方向を目指すものでありまして、それがまた一つの牽引力になって休暇がふえていくように、また休暇がふえてリゾート地域が繁栄するように、そういういい意味での前向きの循環的な引き金にさせていただければいいのではないかというふうに考えるわけでございます。
こういうものの兼ね合い、そして、経済状態なり労働時間、余暇時間を勘案しながら最終目的に持っていく、こういうことも考えられるわけで、今度の国土庁が考えた構想を盛ったリゾート法案はどちらにウエートを置いて、どのような方向で建設を進めようとするのか、私には余りはっきりと認識できませんものですから、その点をしっかりお示し願いたい、こう思います。
だとしますと、財政力の低い、財政事情の悪いところほど地方債が認められないという逆の結果になりはしないかという心配があるわけですが、むしろ地方財政の悪い公共団体が地方債がたくさん認められるという方向でなければこのリゾート法案の趣旨が貫徹しないのではないか、私はこう考えるのですけれども、これをどう理解すればいいのですか。
そこで、今もちょっとお話が出ておりましたけれども、今国会に総合保養地域整備法案、いわゆるリゾート法案が提出をされておるわけでありますが、現在全国で計画をされておるリゾートの開発、この動きというものは、今までの観光というようなイメージより、より大きな、そしていわば人間が休暇を楽しむという、衣食住と並んで人間の本能的な本来の欲求に近いもの、それに根差したもの、こういった観点でとらえていく必要があるように
今回の法改正、そしてまたリゾート法案、環境白書等々いろいろ最近問題が出ておる、いろいろな環境問題というのが新たな脚光を浴びておる時期でありますけれども、今後の環境問題につきましてどのような対応をしていかれるか、そのような国土利用の問題にもできれば言及をしていただきまして、お答えを賜りたいと思います。
○岩垂委員 リゾート法案が通ってそれが具体的に着手されますと、今、加藤さんがおっしゃった事業団の方はちゃんとこういう厳しい監督ができるけれども、みんな目が届くわけじゃないのですよ。そうしたら、それが結果的に自然破壊をもたらすおそれというのは、できてしまってからじゃなかなかチェックできないのです。
そこで、今度の国立・国定公園の利用適正化事業とリゾート法案の事業との関係でございますけれども、適正化事業と申しますのは、利用者の過度の集中による自然環境の破壊という公害を防止するために、公園計画に基づく公園事業としまして利用の分散を図ることを目的に施設整備を行うものでございます。
○矢原秀男君 リゾート法案の目的の、総合保養地域整備法案ですね、今お話を伺ったわけでございますが、このリゾート法案と運輸省そしてまた地方自治体との関係性というものですね、このリゾート法案の指定地域、こういうことができ上がってきますと、運輸省として地方自治体に対しての、これは民間と地方自治体、こういうような形のものがお互いに交錯すると思うんですが、そういう場合に運輸省としては、どのような支援措置をとうていくのか
また、御案内のリゾート法案につきましても、同じような一つの哲学にのっとりまして森林の総合的な、立体的な、トータル的な活用を考えていこう、そしてその基本としてリースということを考えておるわけでございます。
林野庁の言うヒューマン・グリーン・プランとかあるいはリゾート法案とかこれから出てまいるわけでありますが、ヒューマン・グリーン・プランにしろリゾート法案にしろすばらしい計画であります。しかし、この計画を実行する財源をしっかりと裏打ちをしなければいけない、こういうことだと思います。
今度はリゾート法案の審議がございますので、その際にまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、そういうものをいかに活用し、地方を本当に豊かに、人間が住める地域たらしめるか、これは四全総にかけられた一つの大きな問題でございます。 もうアウトラインの大まかなお尋ねしかできませんでした。
これをさらにこれからも進めていくのか、あるいはこのリゾート法案の中でどういうふうな対応をしていくのか。まず、いろいろ今進めていること、それとこの法案との関連をどうしていくのか、これを各省庁に聞きたい。
そういった意味で私は、こういったところへ企業進出でき得る規模の会社の社長さん数名に、今リゾート法案を審議しかかっておるのだけれども、あなたのところはやる興味がおありでしょうかと、こういう質問をしたわけでございますが、絶対にやらない、もうからないという意見が非常に強いんです。
いずれにいたしましても、このリゾート法案、主務官庁が六省庁にまたがるということで、調整あるいは連絡ということが非常に重要な問題になってくるのじゃないか。
時間もございませんので一方的に私の方から申さしてもらいますが、そういう問題と、それからこれからの法律の中で地方民活の問題、リゾート法案だとかいろんな地方の都市の民活問題の法律だとか、あるいは農村の都市計画をやる、農水省と建設省が一緒にやった法律がございますが、そういうようないずれも地方の内需振興に役立つような法律がずらっと一連待っておりますので、どうかひとつ今国会、できたら今国会でこういうものが進めばいいがなと