2001-05-31 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
もっと小さいところでは、その他の、リゾート法施行以来の第三セクターのうみを抱えたままずるずると先送りしているところとか、一たんそこのふたをあけると大変な状況になっているところとか、地方の方も物すごいですね。現に、私どもも地元へ帰ってお話を伺っても、財政積立金を取り崩して、もうほとんどなくなりましたなんという町村まで出てきておるという、これは非常に厳しい状況です。
もっと小さいところでは、その他の、リゾート法施行以来の第三セクターのうみを抱えたままずるずると先送りしているところとか、一たんそこのふたをあけると大変な状況になっているところとか、地方の方も物すごいですね。現に、私どもも地元へ帰ってお話を伺っても、財政積立金を取り崩して、もうほとんどなくなりましたなんという町村まで出てきておるという、これは非常に厳しい状況です。
ですから、扇大臣、残りの四百についてもそうですが、これは時のアセスというのがありますから、もうリゾート法施行十四年、このリゾート法体系も根本的に見直していただきたいと思いますが、いかがですか。
また、リゾート法施行後、観光、レジャー関係の第三セクターがふえたのではないかと思いますが、その状況はどうでありましょうか。自治財政局長にお伺いいたします。
と申しますのは、今回の町づくりの活性化あるいは地域の活性化という視点では、国が積極的に誘導策をとっていこうという視点では同じような考え方に基づく法案ではないか、こういうふうに思うわけでございまして、リゾート法施行後、もう十年たっておるわけでございますが、今の状況についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
この年に土地利用基本方針等を策定したのですが、なぜこんなことを策定しなければならなかったかといいますと、リゾート法施行とともに、今まで水がなかった真鶴町に幾らかでも開発が認められそうだということで、リゾートマンションの開発圧力が大きく加わってまいりました。
これはリゾート法施行あるいはリゾート法によらない開発部分、そういう部分も相当あるわけでありますから、これは各省庁にまたがる部分もあると思いますが、十分御配慮されていく必要があるのではないかということを強く要請させていただきます。
リゾート法施行後に国有林野を売り払った総面積でございますが、おおよそ六千ヘクタール程度ございます。六十二年度以降ということで申し上げれば、そういうことでございます。そのうち、ゴルフ場として売り払った実績でございますが、十七件、二百十五ヘクタールございます。ただ、この件数は重点整備地区内で売り払いしたものはございません。
次に、そこに協議しなければならないという項目が挙げられておりますけれども、今までリゾート法施行後三年たっておりましてたびたび協議がなされたのではないかと思いますが、今までの協議の御様子など説明いただけませんでしょうか。
いわゆるリゾート法施行に伴いまして、マスコミ等で報道されましたように、他省庁から保安林あるいは林地開発許可規制について適切な配慮を行うことが求められたことに対する対応ではないのか、こういうふうに私は思いますけれども、その点についてお伺いをいたしたい。