2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○岩渕友君 今いろいろ答弁いただいたんですが、結局、事業再編の裏でリストラが行われている下でリストラ支援策を講じるということは、更なる人減らしを加速させるということにつながるわけですよね。 労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。
○岩渕友君 今いろいろ答弁いただいたんですが、結局、事業再編の裏でリストラが行われている下でリストラ支援策を講じるということは、更なる人減らしを加速させるということにつながるわけですよね。 労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。
とすれば、これ事業縮小する、そして縮小して、解雇、辞めさせて、やった企業にお金が入るというのは、さっき、午前中に参考人にこのことを質問したら、新谷参考人の方から、確かに、今まで辞めさせることをちゅうちょしていた企業の背中を押すことになるという意味ではリストラ支援策になりかねないという旨の発言がありました。それは私もそのとおりだというふうに思っています。
これまで自民党政治の下で、大企業の競争力を口実に、人件費抑制を後押しするリストラ支援策が繰り返し行われてきました。この政策が日本社会に何をもたらしたのかを直視すべきです。大企業は不況の下でも利益を上げ、内部留保は年々膨れ上がり、二百七十兆円にも達している。
このリストラ支援策によって、九九年度比で大企業の経常利益、役員報酬は二倍、株主配当は三倍に上る一方で、労働者給与はマイナスという社会の二極化が進み、ワーキングプアに象徴される貧困と格差の拡大をもたらしました。甘利大臣は、政府の政策がもたらした事態をどう受けとめていますか、答弁を求めます。(拍手) 以下、本法案が、労働者と国民生活、中小企業、地域経済に何をもたらすか、具体的に質問します。
現行でもできるようなこういうリストラ支援策については、対象には入れないようなことなんかも考えてしかるべきなんじゃないかなというのが率直な思いなんですが、その点、いかがでしょうか。
それどころか、商法改正、産業再生法、会社分割などのリストラ支援策によって大量の失業者を生み出し、また労働基準法や労働者派遣法など労働法制の規制緩和によって、不安定雇用労働者を増大させる結果を招いてきたのではないでしょうか。
大臣はリストラ支援策の総仕上げではないというのであれば、つまり、こういう見解は持たないと言ってくださいよ。同じ政府、閣僚の中で全く違う見解があるんですか。
この法案は一層の雇用不安の引き金になるおそれがある、特に、大手のリストラ策が新聞紙上で連日明らかになっている、市場もリストラ企業を評価し、株価が上がるという状況さえある、こういう中で本法案のようなリストラ支援策を出せば企業は一斉に人員削減をやることは明らかだ、さらに景気が悪くなるのは明らかだと発言をされているんです。日本最大の労働組合の代表が述べた意見ですから、私は非常に重い意見だと思います。
このような中で法律がリストラ支援策を出すということは、本来であれば自己のリスクと責任において過剰設備については廃棄すべきでありますが、全体がやる中で、みずからの企業経営者の責任というものも感じずに一斉に安易に企業の縮小をやる、同時にまた人員の削減をやるというおそれがあります。
というふうに書かれているということになりますと、言ってみれば、雇用の流動化がリストラ支援策のように利用されていくということとともに、また職業訓練の軸足が民間に移動していくということでは、公的な職業訓練を国としてきっちりと位置づけるということに対して危惧を念ずるからであります。
○大脇雅子君 雇用の流動化市場の形成と、それから先回私が指摘しましたように、そうした市場の形成がリストラ支援策にならないためにはどうしても地域別、年齢別あるいは産業別のさまざまな転職、離職の状況の把握が必要だと思われますので、ぜひその点について今後とも検証をしていただけるかどうかお尋ねいたします。
本予算案もこうした悪循環を促す大企業へのリストラ支援策と対米追随の経済政策がメジロ押しです。今年度中に決定される規制緩和策しかり、事業革新円滑化法に基づく増加試験研究費税額控除制度しかり、特定不況業種法改正による出向支援策しかりです。しかも、一方で公共料金を軒並み引き上げるという、消費税率引き上げとともに国民に一層の犠牲を押しつける予算と言わざるを得ないのです。
九月の緊急経済対策では、その重点項目として経営安定策やリストラ支援策、小規模企業対策などが盛り込まれています。 しかし、中小企業信用保険公庫が十月十四日に公表した中小企業金融動向調査概要によると、中小企業では生産、売り上げの減少、採算の悪化などの度合いが再び強まっていることが明らかになっており、今後の見通しについても、当面底はいか一進一退の動きになるとの予想もあります。