2015-03-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
そのときに、今の大学入学試験で問うているような能力で、十五年、二十年たったときに、リストラ対象にならないでたくましく生きていくような教育力を身につけているような人材が、本当に社会の中に、そういう激しい時代の中で対応できるような学校教育がされているのかということになると、これはされていないというふうに考えております。
そのときに、今の大学入学試験で問うているような能力で、十五年、二十年たったときに、リストラ対象にならないでたくましく生きていくような教育力を身につけているような人材が、本当に社会の中に、そういう激しい時代の中で対応できるような学校教育がされているのかということになると、これはされていないというふうに考えております。
では、現在そういった対象者になられる方の御年齢というのは五十五歳から六十歳で、余りよろしくない事例ですけれども、リストラ対象者になって、失業されて、雇用状況を考えると、やはり二十四万を三年間もらえるとなると、なかなかちょっと就職される気持ちも湧かないのではないかなと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
そして今、電機関係などの大企業では、リストラ対象者を一部屋に集め、執拗にあなたはもう仕事がないなど退職を強要する追い出し部屋まで使って、十三万人にも及ぶ大リストラが強行されつつあります。 総理は、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができることを目指すと述べられました。その言葉が口先だけでないというのなら、二％のインフレ目標ではなく、政府として賃上げ目標を掲げるべきであります。
さて、派遣労働者の保護に関する点でございますが、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議の第二項について、この第二項の内容は、リストラ対象労働者の代替として派遣労働者を受け入れるに対しては、例えば受入れ期間の設定など適切な措置をすべきだという歯止めの規定が盛り込まれておりまして、実はこのことは大変重要であろうかと思います。実効ある積極的な規制措置を講ずるべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
そういった意味で、他の事業を行うことによって、リストラ対象事業そのままの事業ではもう雇用の維持は不可能だ、新しい事業に受け皿をつくって、こういうふうな場合には、これは認めることも合理的ではないかというふうに思っております。
助成金も出されるということなんですけれども、先ほどのお話を伺いますと、それで果たして十分かなという気もしますので、今回、不況対策というか緊急雇用対策ということでいろいろ御計画があるようですが、その中でぜひ企業内失業者と言われるような方たちに対して、育児・介護休業という形でリストラされない、本来リストラ対象者になるような方たちに積極的に助成金をたくさんもっと出してこの育児・介護休業をとるように促してこの
改正法案では、中高年リストラ対象者に対する求職者給付の重点化を目的の一つとしております。聞き及ぶところによれば、有期契約の期間満了による退職者は、定年退職者と並んで離職前からあらかじめ再就職の準備ができるものとして自発的退職者と同様の立場にある労働者と考えられているとのことです。
先ほどのお話ですと、例えば石岡工場から鹿島工場に行って、生産能力が三万から六万キロリットルに飛躍的にふえる、しかし人間はほぼ同じ三十人体制でやるということになりますと、当然、リストラ対象の人たちに対しては、場合によっては必要ないじゃないかということがぽんと頭に浮かぶのです。
そうしますと、北海道開発庁、国土庁、ある意味ではリストラ対象になるのかどうかわかりませんけれども、大臣は一人の大臣の時代を迎えればまた違うのかわかりません。 その場合、何か国土庁はもともと建設省から別れた省庁であったようにお伺いしておりますけれども、国土庁の方にとって今回の国土交通省に併合、吸収合併のようなイメージがありますけれども、それに対する所感をお伺いしたいと思います。
○大脇雅子君 今般の改正法の基本理念における労働者の自発性の尊重ということは非常に重要でございますが、中高年を中心に支援するとこれはリストラ対象になるのではないかなどと危惧が表明されておりますが、年齢にかかわらずこうした施策を推進すべきだというふうに考えますが、こ の点いかがでしょうか。
また、重ねまして、やや聞きにくいことを伺いますけれども、労働省は失業なき労働移動ということを重点施策としておられるわけでございますので、新卒の高校生よりも、むしろリストラ対象の労働者、いわゆる企業内失業者ですとか、それから転職したい労働者、あるいは定年後に第二の人生を歩む中高年齢層の労働者などの新たな能力開発また職業訓練にむしろ重点を置くべきではないかというふうに私は考えます。
かねてより、愛知県瀬戸市にあります身体障害者のためのリハビリ自動車教習所が総務庁勧告によってリストラ対象となって廃止が決まっていることに怒りを覚えて反対してまいりました。そして、その最後の卒業生たちが巣立っていく日に教習所に参りまして一人の若い女性に出会いました。