2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○参考人（黒田東彦君） まず、私どものレポートの基本的な評価を申し上げますと、現時点で金融機関の自己資本は、リスク量との対比で総じて充実した水準にございます。
○参考人（黒田東彦君） まず、私どものレポートの基本的な評価を申し上げますと、現時点で金融機関の自己資本は、リスク量との対比で総じて充実した水準にございます。
そういう中で、金融庁では、例えば本邦損害保険会社が海外子会社の保有するリスク量を把握し適切に管理しているかについてモニタリングを行っております。そして、それとともに、海外子会社のリスク管理が適切に行われているかについて、海外当局との連携を通じて、当庁としても把握を行うなど、海外事業におけるリスクが適切に管理されるよう、検査監督に努めているところでございます。
それから、外債投資に係る金利リスク量は一・一兆円から一・〇兆円に落としてきております。地域銀行全体として、やはり我々よく見なければいけない外債の金利リスクというのは抑制された状態にあるというふうに見ております。
ＥＴＦの買入れによって日本銀行の抱えるリスク量が増大することは、委員御指摘のとおりであります。 もっとも、買い入れたＥＴＦについては、引当金の計上などにより、財務の健全性の確保を図っております。
○参考人（高橋博君） 保険事業として母集団がどの程度なければならないかというのは、これはやっぱりリスク量とそれからその給付量のところをどのように設計をするかによって多分違ってくると思っています。
○浅田均君 幾らかというのは、おっしゃったとおり、加入者によってリスク量と給付量が決まりますので、その辺りにならないと望ましい数字というのはちょっと言えないと思うんですが、それなりの加入者ということで、六割ぐらいですよね。
具体的なポイントといたしましては、金利リスク量が自己資本の額と比べて過度に膨らんでいないかとか、金融機関において経営陣を含め有価証券運用に関するリスク認識を高めているのか、あるいは有価証券運用の経験を有する人材を適切に配置した運用体制を構築しているのか、市場の変化に対応した意思決定が機動的に行われる体制が構築されているのかといった様々な点について現在金融機関と対話を深めているところでございます。
その上で、さらにＧＰＩＦの方でリスク量を適切に管理する体制をきちんと整備をさせる。そして、今回経営委員会を新設するわけでございますけれども、経営委員会への報告をきちんと義務付ける、言わば執行部が勝手にやらない。そして、監査委員の仕組みもございます。
もう一度説明しますと、これまでの既存のリスク量があって、それと同じ水準のリスク量の分だけ、新たなミッション分だけくっつくということなのか、新たなミッションが加わることによってリスク全体の総量は変わらないと言っているのか、どちらですか。
デリバティブというのもあったわけでありますけれども、今回見直しをしようということで、年金部会そしてまた自公の中で御議論いただいているスキームというのは、基本的には、新たなルールを定めた上で一部リスクヘッジのためだけに設けようということで、これは為替先物取引とかあるいは株価指数先物取引などを導入するわけでありますけれども、そのためにもルールを事前に設定して、利用のタイミングとか利用の額とか、あるいはリスク量
各国によりますさまざまな議論の結果、今回の市中協議文書におきましては、一つ目として、リスク量の計測化を定式化いたしまして自己資本比率の分母に勘案する第一の柱の案、もう一つは、現行の監督枠組みは維持しつつ監督対応を明確化あるいは透明化した第二の柱の案、この二つの案の両論併記となってございます。
まず、金利についてなんですが、これだけ市場の、金利市場のボラティリティー、変動率が高まってきて、更に高まっていくということになりますと、銀行などの計算上のリスクというものが、リスク量というものが増大するということになってまいります。 そうなりますと、二〇〇三年にＶａＲショックというのが起こりました。
例えば簡単に言うと、リスク量を百、百億の何か事業をＰＦＩで考えるというときに、民間だけではどうにもこうにも六十しかリスクがとれない、だから残り四十は国なんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○大熊委員 それでは、先ほどと同じ例で、対象事業のリスク量を百とすると、民間から六十しか集まらない、残り四十は国が出す、簡単に言うと、今回の改正はそういうスキームだ、これを主眼にしている、追加的に、こういう理解でよろしいでしょうか。
○中西健治君 こうした銀行、五割を超えているということで、五割をリスク量が超えているというところであれば、金利が一％で五割以上ですから、金利が二％ということになると十割、一〇〇％丸々食い潰してしまうということですので、やはり金融行政というのは非常にしっかりやっていかなきゃいけないということになるかと思います。
御指摘のように、一〇〇ｂｐｖという、金利が一％動いたときに金融機関の資産、負債合計のリスク量ということでどれぐらい時価が変動するかという、そういう形の指標というふうに御理解いただきたいと思いますけれども、レポートにございましたとおり、これが対ティア１ということの比率で見まして五〇％を超えている先、これ地域銀行でいいますと、地域銀行というのは地方銀行協会加盟行の六十四行と第二地銀協加盟行の四十一行の合計
それによりますと、銀行、信用金庫の金利リスク量は総じて増加傾向にあるというふうにされておりまして、特に地域銀行と信用金庫の中には、金利が一％上昇したときの損失予想額が自己資本、ティア１で測られる自己資本、計算した自己資本の五〇％以上を超えてしまう、こうした地銀が約二割、そして信金で一割強あるというふうに記載されておりますが。 これは日本銀行にお伺いします。
特に、このとき、この二枚紙の、私、今度新しく出す本の、国債の本を書いたんですが、その本からの引用ですのでちょっと汚くて申し訳ないんですけれども、二枚紙の資料で何か円がある絵があると思うんですが、これは金利リスク量を絵にしたもので、要は、国債というのは買っている量だけじゃなくて満期が重要なんですね。
その上で、様々なリスクの波及経路を想定したいわゆるストレステスト等を行いまして、自己資本に応じて適切なリスク量になるよう管理することが求められます。 また、国際金融資本市場において不確実性の高い状態が続いている中にありまして、リスクや損失の拡大を抑制する限度枠の実効性を確保し、市場環境の変化に対して機動的に対応できる体制を整備することが重要でございます。
○政府参考人（細溝清史君） ただいま議員御指摘のように、アウトライヤー銀行とは、バーゼル規制の下で金利リスク量が自己資本の一定割合を超える銀行のことを指しておられると思います。金融庁といたしましては、早期警戒制度の枠組みの中でアウトライヤー銀行に対してヒアリング等を通じ適切な金利リスクの管理を促しているところでございます。
図の五は日銀の金融システムレポートからとったものですけれども、レポートによりますと、金利変動の幅が、パラレルシフト、平行移動で一〇〇ベーシスポイント、つまり一％上昇すると想定した場合、大手行と地銀に分けて見てみますと、自己資本の増強を急速に進めた大手行では、ティア１対比のリスク量は過去十年の平均的な水準にとどまっております。
前回、先月、雨宮理事に質問にお答えをいただいたときに、通貨の信認という問題は、言ってみれば金融政策が財政のファイナンスということを目的に行われずに、物価安定の下での持続的成長ということを目的に行われているということ、あるいは財政規律がしっかり保たれているかということが問題でございますので、その点を考えますと、やはり例えば東電などの社債と国債というものは違う性格を持っているので、この両者についてリスク量
信認という問題は、この後御議論になるかと存じますけれども、基本的には日本の経済政策全体、言ってみれば金融政策が財政のファイナンスということを目的に行われずに、物価安定の下での持続的成長ということを目的に行われているということ、あるいは財政規律がしっかり保たれているかということが問題でございますので、その点を考えますと、やはり社債と国債というものは違う性格を持ってございますので、この両者につきましてリスク量
今回の買入れにつきましては、これはＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴという買入れに伴うリスク量が格段に大きな資産も含まれております。 今議員の方から量ということで御質問がございました。これはバーナンキ議長もこれを繰り返し強調しているところでございますけれども、金融政策の効果を、これを量でもって測ってほしくないということをバーナンキ議長は繰り返しおっしゃっております。