2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
医療従事者への接種、高齢者、高リスク者への接種が完了するのはいつですか。そして、一般国民への接種が開始されるのはいつからで、集団免疫を獲得するのはいつになるのでしょうか。 ワクチンの接種が遅れている我が国の現状です。お示しいただいたとおりの日程でワクチンの接種が進まなかった場合、菅総理は政治的にどのような責任を取るのか、失敗した場合、内閣総辞職の覚悟があるのかどうか、端的にお答えください。
医療従事者への接種、高齢者、高リスク者への接種が完了するのはいつですか。そして、一般国民への接種が開始されるのはいつからで、集団免疫を獲得するのはいつになるのでしょうか。 ワクチンの接種が遅れている我が国の現状です。お示しいただいたとおりの日程でワクチンの接種が進まなかった場合、菅総理は政治的にどのような責任を取るのか、失敗した場合、内閣総辞職の覚悟があるのかどうか、端的にお答えください。
一方で、その審議会におきましては、この十三価のワクチンが、高い有効性が見られる免疫不全者などのハイリスク者を対象として海外で使用されている実績もありますので、そのハイリスク者の定義ですとかその接種の在り方について引き続き検討していくというような結論も出ております。 御指摘の適応拡大につきましては、令和二年の八月に審議会の小委員会にも報告をいたしました。
我が党の足立信也議員は、昨年八月の段階から、医療現場の崩壊と風評被害を防ぐためには、医療施設で働くハイリスク者やエッセンシャルワーカーへのＰＣＲの定期検査しかないと訴え続けてまいりました。今月、政府はその必要性をついに認めてくださいましたが、その具体的内容は明らかになっておりません。いつから、どの範囲の方々に、どういう頻度で定期的なＰＣＲ検査を行うのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
ハイリスク者やいわゆるエッセンシャルワーカーへの検査についてのお尋ねがございました。 重症化リスクの高い方々のいる施設に対して重点的に検査を実施し、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守ることが極めて重要であります。
この定期検査、そしてインフル特措法、共同提出した部分に、衆議院に提出した部分に、この定期検査ですね、ハイリスク者を診る従業員の方々の定期検査という件は入れておりますから、是非検討していただきたい。 スコットランドの研究では、患者対応のある医療従事者とその家族の入院リスクは、患者に対応していない医療従事者とその家族よりも高いという有意差が出ていますから、だから、そこが一番リスクなんですよ。
さらに、先週二十日金曜日に、クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施についての優先順位の考え方をお示しし、高齢者施設や医療機関などの重症化リスク者が多数いる場所や集団、それから三密環境など感染が生じやすく不特定多数との接触があるなど、感染があった場合に地域へ拡大しやすい場所、集団、そうした順で優先して検査を実施することといたしました。
やめるには、誹謗中傷やめましょうとかそういう表現じゃなくて、これもうある意味検診的な一斉検査か、ハイリスク者あるいはエッセンシャルワーカーの定期検査しかないですよ。これを打ち出すべきですよ。だから、それがないから不安なんですよ。その点について一つ一つやっていきます。 もう七か月たったと言いました。当初は、当然これ、検査の正確性の問題、ＰＣＲのね、正確性の問題はありました。
無症状と軽症者については、自治体によって、単身者も在宅隔離、あるいは同居人や有リスク者がおられるところでは宿泊施設での隔離というようなことも、先ほどの新谷先生からも御意見があったところでございまして、いよいよそれが実現化していくのかなというふうに思っております。
この病床の確保の関係で、幾つかいろいろ通知とかを示させていただいておりますが、三月一日の通知におきましては、地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合には、更に一般の医療機関においても必要な病床を確保するとともに、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、検査
これに対して、基本方針では、こうした状況において地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しておりまして、これ、三月一日の通知でございますけれども、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、検査の結果が陽性であっても自宅での安静、療養を原則とする、このように示していただきました。
各地域で患者数が大幅に増えた状況において、それぞれの地域でどのように医療提供体制の整備を図っていくかという課題に対しまして、まず、基本方針では、こうした状況において、地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しており、三月一日の通知においては、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、検査の結果が陽性であっても、自宅での安静、療養を原則とするというふうにお
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 この三月一日の通知におきましては、地域での感染拡大により入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合には、一般の医療機関においても必要な病床を確保するとともに、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で症状がない又は医学的に症状が軽い方については、検査の結果、陽性であっても、自宅での安静、
先ほど申し上げた、市町村がいわば高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する、また、そこで地域のニーズを洗い出したりハイリスク者を洗い出したりする。
また、こういういわば個人に着目したハイリスク者へのアプローチというだけでなくて、市町村におきましては、地域の健康課題の把握ということで、保健事業の実施地区の重点化あるいは支援内容の検討、あるいは、介護情報もあわせて把握することによって介護を受けておられる方にアウトリーチをかけていって、個別訪問等による実態把握あるいは保健指導の実施といったようなところにも役立てていただくということが考えられるというふうに
ギャンブル等依存症の患者さんは、うつ病や統合失調症などと同様に自殺のハイリスク者とされておりまして、自殺総合対策大綱、閣議決定されたものでございますが、これにおきましても、うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進として、ギャンブル等依存症に対する取組を位置付けられているところでございます。
今後も、国民全体への働きかけ、そしてハイリスク者の方への働きかけを組み合わせながら、健康づくり、疾病予防を総合的に進めてまいりたいと考えております。 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
これを本年一月以降、航空会社から電子的に取得できるようにしてございまして、その大量の情報を分析いたしまして、テロ関係者を含みます出入国管理上のハイリスク者の類型化を進めて入国審査に活用しておるところでございます。
具体的には、例えば、本年一月以降、航空会社からＰＮＲと呼ばれております乗客予約記録を電子的に入手しており、その情報を分析してテロ関係者を含む出入国管理におけるハイリスク者の類型化を進めることに取り組んでおります。 法務省としましては、今後テロリスト等の発見をより確実に行うため、こうした施策を更に徹底してまいります。
○国務大臣（岩城光英君） 出入国管理インテリジェンス・センターにおいてテロ関係者等ハイリスク者の特定、類型化を行い、空港等の水際の最前線で分析結果を活用することにより、水際対策がより実効性のあるものになると考えておりますので、国際間及び政府の機関との情報連携を今後とも推進してまいりたいと存じております。
○国務大臣（岩城光英君） まず、効果と実績でございますが、インテリジェンス・センターにおきましては、本年一月以降、航空会社等からＰＮＲと呼ばれている乗客予約記録について電子的に報告を受け、その情報等を分析し、テロ関係者を含む出入国管理におけるハイリスク者の類型化を実施しております。また、関係機関と連携を図り、テロ関係者等ハイリスク者の顔画像の収集を推進しております。
脳卒中対策というのは極めて大事でありまして、予防、救急、治療、リハビリテーション、介護、これは多岐にわたるわけでございまして、厚労省としては、健康日本21、これは第二次の21でございますけれども、による食生活、運動などの生活習慣の改善の推進、特定健診、保健指導の実施によるハイリスク者への対策、救命救急センターなどの救急医療を充実すること、これも大事でありまして、自治体における医療計画の策定を通じた医療供給体制
○政府参考人（安田貴彦君） 自殺総合対策大綱におきましても、適切な精神医療を受けられることにすることを重点施策として掲げている中で、アルコール依存症を始めとするうつ病以外の精神疾患等に関するハイリスク者対策の推進についても盛り込んでおるところでございます。
また、そうした結果、低リスク者から高リスク者に所得移転が行われている。 もう一つは、高所得者から低所得者に所得移転が行われている。これは、もし保険料が一緒であれば、当然、低所得者の皆さんは払うことができませんので、皆保険制度にならない。だから、保険料の設定では応能負担というのを取り入れている。つまり、高所得者から低所得者に所得移転が行われている。