2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
まず、農林中金の収益力強化という点につきましては、これは再三お答えしてございますけれども、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得であったり投資領域の拡大等を図ることによって収益力の向上に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。
まず、農林中金の収益力強化という点につきましては、これは再三お答えしてございますけれども、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得であったり投資領域の拡大等を図ることによって収益力の向上に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、リスクにつきましても様々御議論いただいたところでありますが、モニタリングや通年検査等によりましてこのリスク管理体制の把握、必要な指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
通年検査などを通じまして運用状況やリスク管理体制を把握をしているところでございます。 引き続き、金融庁と連携して、中金への必要なモニタリングや検査を通じてリスク管理の高度化を図ってまいりたいと思います。
加えて、信連、農林中金におきましては、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得や投資領域の拡大等を通じて安定還元に最大限努力することで、引き続き持続可能な経営基盤強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
すなわち、これまで厳しく規制されてきた銀行の業務範囲が拡大され、銀行経営の在り方を大きく変える抜本改正案となっているわけですから、金融システム安定の役割があり、日頃より銀行の経営実態の把握、リスク管理体制の点検を行っている日本銀行にも一定の影響を与えるものと考えます。
この点、日銀として銀行の経営実態の把握やリスク管理体制の点検を十分に行うためには、コンサルティング業務などこれまでにない業務に精通している、そういう以前とは別の体制、人材が求められてくると思いますが、日銀の今後の方針をお聞かせください。
日本銀行は、これまでも金融機関の業務あるいはリスクプロファイルの変化につきまして、適切に対応しながら、考査やモニタリングを通じた金融機関の経営実態の把握、あるいはリスク管理体制の点検を行ってきているところであります。 今般の業務範囲規制についても、その内容を踏まえまして、これまでと同様に、新たに適切な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。
引き続き、リスク管理体制、万全なものにしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 委員長、渡部副理事長は質問ここまででありますので、もしよろしければ御退席いただいて結構です。
まあ、もう質問の中から何となく酌んでいただけるかと思うんですけれども、私としては、これ、取り組むべきはそもそもこのデュレーションギャップの縮小ではなくて最適なリスク管理体制の構築、こういうことだと思っておりますが、この点について公庫としての考え方をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、当公庫のリスク管理体制につきましては、業務上留意すべき重要なリスクを適切に管理するということで、理事長を委員長とした統合リスク管理委員会を設置いたしまして、適切かつ効果的なリスク管理体制を整備しているところでございます。また、市場リスクを適切に把握、管理するためにＡＬＭ委員会を設置いたしまして、資産、負債の総合的な管理に取り組んでおります。
また、実はこのスキームに関する法的な明確性についていろいろな議論がありますし、また、その健全なガバナンスあるいは厳格なリスク管理体制の確保ということが大前提になるわけですが、これらの対応が不十分なままステーブルコインを発行するというのは適切でないということであって、その面はＧ７あるいはＧ20などでもそのように述べられているわけであります。
金融庁の検査では、リスク管理体制が不十分なケースなどが見つかっていると。リスク分散を含めた改善策が求められている。かつ、顧客本位のサービスに金融機関が本気で取り組まなければならない。 こういう金融サービスの向上、また報告書のこの提言は、まさに大臣が所信でおっしゃったことに沿った核心部分であると思いますが、いかがでしょうか。
したがいまして、当庁といたしましては、各業者におきます適切な内部管理体制、システムリスク管理体制、オペレーショナルリスク管理体制、こういったものが整備されるよう、自主規制機関、関係省庁とも緊密に連携しつつ、深度あるモニタリングを行ってまいりたいと考えております。
その意味で、農林中金の運用が農水産業系統信用事業全体に影響を及ぼす関係にあることから、農林水産省としては、金融庁とともに、系統金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、保有する資産のリスクに見合った管理体制の整備を求めるとともに、通年検査等を通じて運用状況やリスク管理体制を把握しているところでございます。
個別金融機関ごとのＣＬＯの管理状況、保有するＣＬＯの質、その詳細についてはお答えは控えたいとは思いますけれども、一般論として申し上げますと、ＣＬＯを始めとする証券化商品への投資に当たりましては、商品が複雑であるということに鑑みまして、各銀行において、証券化商品の格付のみに依存することなく、適切な価格評価や商品内容の把握を行うとともに、市場流動性を検証するなど、適切なリスク管理体制の構築が求められていると
ただ、いずれにしましても、金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、金融機関がＣＬＯに投資する際には、格付のみに依存することなく、商品内容等の把握を行うなど適切なリスク管理体制の構築が求められると考えております。
なお、一般論で申し上げますと、金融庁では、ＣＬＯを含みます有価証券運用を始めとする金融機関のリスクテークの状況、リスクテークに見合ったリスク管理体制の整備が行われているかなどを日々のモニタリングの中で把握するよう努めております。
議員御指摘の実態調査に関する報道を含めまして、金融モニタリングの詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、金融庁といたしましては、金融機関の低金利環境下における過度な収益追求行動に伴うリスクを注視し、必要に応じてリスク管理体制の整備を促しているところでございます。
これは、債券、株式、ＣＬＯなどのクレジット資産を中心に、これらから得られる収益とリスクを考慮しながら農林中金のリスク管理体制の下で投資判断やリスク管理を実施する中で、結果的にＣＬＯへの投資が増加したものというふうに承知しております。
○政府参考人（屋敷利紀君） 私ども金融庁の所管金融機関に対しましては、システミックリスクが発生しないように日頃から適切にモニタリングをするとともに、必要に応じてリスク管理体制の整備、高度化を促しているところでございます。
ただ、当然のことながら、こうした取組は法令などに従って適切に行われる必要がございまして、金融機関においては、適切な経営管理体制やリスク管理体制、コンプライアンス体制を整備するということが前提でございます。 スルガ銀行におきましては、金融庁の今般の業務改善命令においても、これらの点に不備があったとの指摘を受けておりまして、この点、私どもとしても大変遺憾に思っているところでございます。
そうした中で、御指摘の、今のところはそんなに預金が地域から都市部に流出しているということはないんですが、貸出しの面では、企業数とか人口が減っているために、むしろ預金は十分あるけれども、貸出しについてある程度リスクを取って、いわゆるミドルリスクというんでしょうか、そういう企業に貸そうという傾向が出ているわけですけれども、そこはもちろん、きちっとリスク管理体制はしっかりさせてやっていかなければならないということはそのとおりだと
その中で、システムリスク管理体制やマネーロンダリング及びテロ資金供与対策などの各種内部管理体制の問題が判明いたしました業者に対しまして行政処分を行うなど、適切に対応してきております。 また、一連の検査では、仮想通貨交換業者におきまして、昨年の秋以降、取引が拡大する中で内部管理体制の整備が追い付いていないことなどを背景とした各種問題点が把握されてきております。
○辻政府参考人 申しわけございませんが、金融商品取引法自体は所管外でございますので、詳細についてお答えする立場にはございませんけれども、ただいま申し上げましたとおり、金融商品取引法等におきまして、業者のリスク管理体制の整備でありますとか、不適正な勧誘の禁止でありますとか、先ほど申し上げましたような取引の公正の確保等に係る規定が整備されているというところから、賭博罪が成立する等の危険を解消している、そういう
政府は、トップセールスと銘打って海外インフラ事業の受注に前のめりになるばかりではなく、各省庁間や独立行政法人間の連携を高めることに加え、民間企業のリスク管理体制や、経済的、技術的な実情も捉えた取組を行うべきと考えますが、この点について、政府としてのお考えをお聞かせください。 最後に、国民の大きな関心事である原発に関連した問題について伺います。
金融庁におきましては、こうしたコインチェック社におきます業務運営状況につきまして、報告徴求並びに立入検査などで検証した結果、仮想通貨のリスクに応じたシステムリスク管理体制に不十分な点が認められたということで、行政上の対応をとっているところでございます。
こうした中、今般、コインチェック社における仮想通貨流出問題を受けまして、仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理体制に加えましてマネーロンダリング等に係る管理体制を検証した結果、複数の業者に不備が認められたことから、先般処分を行ったところでございます。
金融庁では、仮想通貨交換業者の登録審査において、例えば、サイバーセキュリティー対策などのシステムリスク管理体制、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の取組状況、顧客への適切なリスク説明などの利用者保護に向けた取組状況などについて、重点的に実質面について審査を行っているところでございます。
金融庁では、コインチェック社の事件を受け、二月一日、みなし業者を含む全ての仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理体制に関する報告徴求命令を発出いたしました。その報告内容の精査、分析を踏まえ、登録業者及びみなし業者に対し、利用者保護等の観点から、順次立入検査を実施しているところでございます。
その過程でシステムリスク管理体制を含む内部管理体制等について不十分な点が認められた場合には、当局から申請者に指摘を行っているところでございます。 そうした当局の指摘への対応は申請者によりましてまちまちでございますけれども、当局の指摘に対しまして的確な回答を迅速に行う申請者の登録審査が順次進捗し、結果として例えば技術力や実績のある業者の登録審査が順調に進むことはあり得るというふうに考えております。
○参考人（雨宮正佳君） 日本銀行では、金融機関の業務運営やリスク管理体制を把握するため、これまでも、御指摘のような点も含め、金融環境の変化を踏まえつつ、考査、モニタリングを行ってまいっております。 近年、金融機関においては、ＡＩといった新しい情報技術も活用しながら、新しいビジネスに取り組んだりあるいは業務改革を進めております。