2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
投資信託とか外貨預金とか、そういったことを始めとするリスク性商品なんかも取り扱うことによって現場の系統さんの収益も安定させるような取組も検討に値するんじゃないかなというふうに思っておりますが、農林中金としての方向性、また現場の系統をどういうふうに誘導していくか、指導していくかということに関してお伺いできればと思います。
投資信託とか外貨預金とか、そういったことを始めとするリスク性商品なんかも取り扱うことによって現場の系統さんの収益も安定させるような取組も検討に値するんじゃないかなというふうに思っておりますが、農林中金としての方向性、また現場の系統をどういうふうに誘導していくか、指導していくかということに関してお伺いできればと思います。
○牧山ひろえ君 リスク性資産の保有が拡大するほど日銀の財務は不安定となることに、より注意を払うべきだと思います。 二〇一〇年秋のリスク性資産買入れ政策導入時の議事録が十年経過して公開されました。そこでは、これはあくまでも臨時異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性があるということが危惧されていました。
○参考人(黒田東彦君) リスク性資産の買入れは、この二%の物価安定の目標の実現のため、大規模な金融緩和策の一環として実施しております。このうち株価連動のETFの買入れは、他の主要中央銀行が行っていない異例の措置であります。 その上で、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると見込まれることを踏まえますと、ETF等のリスク性資産の買入れを含む金融緩和は引き続き必要な施策であると考えております。
日銀は、二〇一〇年十月の包括的な金融緩和政策におきまして、臨時の措置として、資産買入れ等の基金を創設し、長期国債のほか、ETFやJ―REITなどリスク性資産の買入れを行うこととしました。黒田総裁就任後の二〇一三年四月に打ち出された量的・質的金融緩和では、この基金を廃止し、長期国債の買入れと並ぶ金融市場調節の手段としてリスク性資産の買入れを拡大しました。
私といたしましては家庭でも学校現場でも必要だという立場に立っておりますが、実際に現在は家族の在り方が多様しておりまして、性虐待のリスク、性暴力のリスクが家庭内に存在するという場合もございます。家庭内でのリスクと家庭で教える難しさについて、染矢参考人にお伺いいたします。
その間、量的・質的金融緩和の導入に始まり、マイナス金利、イールドカーブコントロール、リスク性資産の買入れ増など、あらゆる金融手法を繰り出しながら未達成なんです。 二%目標が長きにわたり未達成の理由はなぜなんでしょうか。
厳しい環境であることは先生おっしゃっているとおりでございますが、適切なリスク管理のもとでのリスク性資産残高の拡大、非金利収益、手数料です、の拡大、効率的な業務運営等、引き続き全社一丸で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
ゆうちょ銀行や農林中金がリスク性資産への投資を拡大をし、CLO等の海外クレジット投資残高が二〇一八年までに七千億ドルを突破したということも明らかになっています。 日銀のマイナス金利政策によるジャパン・マネーの米国還流が、アメリカの株高、国債金利上昇、ドル高を可能にして、財政赤字の尻拭いまでしているという構造になっていると思います。
それから、日銀の低金利政策によってリスク性資産の保有を増やしてきたわけでございますので、地銀の自己資本比率も減ってきております。国内基準行の自己資本比率が二〇一七年度では九・五九%と、二〇一二年度に比べて一・五%減少しています。自己資本比率の低い銀行ほど貸出しに消極的な傾向が見られるために、貸出しで抑制を通じて実体経済に悪影響を及ぼすということが想定されると思います。
いずれにいたしましても、そういったCLOを始めとする証券化商品を始め、様々なリスク性商品がシステミックリスクにつながることがないように、金融庁といたしましては適切にモニタリングをしてまいりたいと考えております。
そういった中で、リスク性資産の保有に積極的であるというふうに見られている米国でも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっていたところであります。そういった中で、米国におきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応を通じまして、現在のような姿を実現してきたものと考えております。
当日配付をされた資料の中で、河村さんがこのリスクの本質を一言で語っている部分がありますが、それは何かといいますと、河村さんの資料、当日配付の五十一ページにあります、「「日銀が中央銀行として金融政策運営を続けていくうえで、BS上に保有する国債についている利回りが低すぎ、リスク性資産を多額に持ち過ぎていること」が問題」、この部分が日銀の現下の問題を端的に表しているのだろうと思います。
地方銀行が、より高い利回りを求めて、リスク性資産に資金をシフトしているというのは明らかだというふうに思います。 あと、もう一点、地方銀行の企業向け貸出金について、規模別では中小企業向け、業種別では不動産業向け、これについて、異次元金融緩和導入前と現在、比較すればどうなるでしょうか。
御指摘のとおり、我が国の家計にはリスク回避的なマインドが強いという面があると思われますが、リスク性資産の保有に積極的であると見られている米国でも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度に止まっておりました。しかしながら、米国におきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応を通じまして現在のような姿を実現してきたものと考えています。
ただ、残念な資料もございまして、資料の二の二、図表の二十四、こちらを参照いただきたいんですが、資産運用の際に他の商品と比較しない方が四割、それから商品性を理解しない、あるいはリスク性の金融商品をそうやって購入される方が二割から三割いらっしゃいます。
この特定保険契約を含めていわゆるリスク性の商品の販売に当たっては、今言われたデューティーが課せられるという観点から、情報開示とか十分な説明を通じてやらぬとこれは商品の販売が行われていかないと。これは信用問題に関わってくるので非常に重要なものなんだと、私どもはそう思っております。
例えば御指摘の商工中金では、これ以外にも、海外展開を行う中小企業に対してリスク性資金を供給するという観点から、平成二十六年にグローバルニッチトップ支援貸付制度というものをつくって講じております。このように、様々な利用できる融資制度の選択肢を確保するということで、中小企業の海外展開、これの支援をしていこうと思っております。
このリスク性資金の充実が必要だということでございますが、なぜ限られているかということは、リスク回避志向というものが定着をしましたね、企業経営のガバナンスが十分に機能していませんね、そしてまた、御指摘いただきましたように新しい資金供給システムの構築、その担い手の確立がおくれているということがございます。
きょうはちょっと、地方創生という点なので、余り深くは触れたくないんですけれども、例えば産業革新機構等でも、個別の民間の電機メーカー等に資金を入れたりということで、健全な、これはたとえ外国のファンドであったとしても、リスク性の資金を供給するこうした箱がある中で、国産にこだわっているのかよくわかりませんけれども、こうした民間の会社に国が介在するというのは、私は自由主義経済に反する動きというふうに考えております
そこが量的緩和と今の量的・質的緩和の違いでありまして、この量的・質的緩和は、マネタリーベースもこのぐらい増やすよと言っておりますが、同じように、バーナンキがやったように、そういう長期の国債、そういった日銀当座預金とはリスク性が違う、リスクのもっと大きい、そういう資産を大量に買っているという点では、バーナンキがやったいわゆる政策と全く同じであります。
この量、マネタリーベースという量と、そのマネタリーベースを増やす手段として買う資産が長期国債であったりリスク性のある資産であったりという質の両面でやることによって、例えば国債の金利のタームプレミアムといって、長めのものはリスクプレミアムが大きいので、それを引き下げると、日銀が買うことによって。
その場合には、長期国債のような、そういう少し長めのものを買っていく、あるいはリスク性のあるものを買っていくということが大事であります。それによって予想がやっぱりデフレから実際インフレ予想に転換したわけですね。
ジュニアNISAについての御質問でございますが、これは、広く国民に投資への関心を持っていただきまして長期的な視点からの資産形成を支援するということを趣旨としてございまして、諸外国に比べましても預貯金にかなり偏在しているという日本の家計金融資産の資金の流れをリスク性資産も含めた形で適切な、あるいは分散投資ということになっていくことによりまして、結果的には成長資金の供給の拡大やあるいは日本の経済成長にもつながっていくということを
こういう方々にとっては、適切な資産形成とか、あるいは、マクロ経済にリスクマネー、成長資金がめぐっていくという観点からは、この百二十万円を超えて大きな金額が分散投資の適切な割合としてリスク資産に投資されるということが恐らく最適、望ましいのではないかと思われますし、また、非常に収入や所得、資産の少ない方にとっては、恐らく百二十万円、仮に手元に現金があったとしても、現金や預金とリスク性資産を適切に分散するという
○麻生国務大臣 家計におきますリスク性資産の保有額ということなんだと思いますが、とりわけ株価の影響を大きく受けるというところから、その資金の動きについて一概にこうだということを申し上げることは困難ですが、証券軽減税率がなかった場合に市場や家計の資産構成がどうなっていたかを検証するということも難しい、これははっきりしていると思っております。これはなかなか難しい。
また、余裕資金の運用に当たっては、資金の払い出しまでの期間というものが長く、長期的な視点でリスクをとるということが若い人ほどできますので、リスク性資産への長期投資というものを通じた資産形成のメリットを享受しやすいというのは考えられると思っております。