2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
それだけ釜山でトランシップした方が経済的なコストが、メリットがあるということなのかもしれませんが、まさにサプライチェーンそのものを、私は、いざというときのリスク対応とか、先ほど竹内委員からの話もあって、ちょっと答弁落としてしまいましたが、安全保障の面ということも含めて、この海事産業、造船業と海運業をうまく車の両輪として支えていかなければいけませんし、荷主の皆様にもそうしたことを御理解いただきながら、
116件の議事録が該当しました。
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2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
こういったリスク対応というものをこれはどう考えていけばいいものなのかと、こういったことも念頭に置きながらシミュレーションする必要があるかと思っております。 例年、春と秋と、夏、冬に向けた需給逼迫に対する対応ということで需給検証を行っているわけでございますが、本日広域機関で承認されました報告書によりますと、今年の夏、恐らく三・七から三・八％と、予備率、安定供給ぎりぎりのラインでございます。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これは資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵等の事故リスク対応費用、追加的安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発等の政策経費などを全て含んだもので試算をしております。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
その際、アグリゲーターに対しては、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保やサイバーセキュリティ確保に万全を期すよう、適切な指導監督に努めること。また、配電事業の許可を行う際には、事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進に資するよう適切に審査するとともに、事業の休廃止により電気の使用者の利益が損なわれることのないよう必要な措置を講ずること。
2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ありきということではございませんけれども、総務省が所管をしております、いわゆる規制法でございます電波法の下で、昨年の四月にいわゆる全国５Ｇの周波数の割当てを行い、また、昨年の十二月に免許申請の受付を開始をいたしましたローカル５Ｇの免許時におきまして、通信事業者などに対しまして、つまり、この免許を交付した相手方に対しまして、二〇一八年の十二月に策定をしましたＩＴ調達等に関する政府申合せなどに留意をしながら、サプライチェーンリスク対応
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
その場合、地域の意向を十分踏まえるなど地域と密接に連携した取組を進めるとともに、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保に万全を期するため、アグリゲーターに対する指導監督に努めること。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただ、何が起こるかわからないという中で、今の電源構成の、原料をどうしたらいいのか、資源をどうしたらいいのかという中で、さらに、自然災害、また政治状況、また地政的状況も含めてこういったリスク対応措置をとらせていただいているということであります。
2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
このため、５Ｇ、ドローン法案においては、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を後押しすることとしておりまして、先ほど総務省の答弁にありましたＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せは、各府省庁がＩＴ調達を行うに当たって、特定国の企業や製品の排除ありきではなくて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを確認をしたものであります。
2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
これを踏まえまして、総務省では、昨年四月の全国５Ｇへの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付したところでございます。
2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
ですから、何というか、ちょっと表現はざっくばらん過ぎるかもしれませんが、何もかも危ないということが正しいリスク対応かどうかということを私は冒頭申し上げたつもりでございまして、そういう意味で、科学的には、今回の断路器からの火花が散ったこの事案が、走行試験、体験乗車にいきなり安全を脅かすものというふうには認識をしておりません。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また、総務省におきましては、第五世代移動通信システム、委員御指摘の５Ｇでございます、平成三十一年四月の全国用の５Ｇの周波数割当てに当たりまして、各社に対して、さきに述べた申合せに留意することに加えて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件に付しております。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
昨年十二月から免許申請の受け付けを開始いたしましたローカル５Ｇにつきましては、ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン、こちらも昨年十二月に公表しておりますけれども、こちらにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求め、その旨をローカル５Ｇの免許に当たっての条件として付すこととしているところでございます。
2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
ただ、一点、総理にお願いしたいことは、訴訟リスク対応です。失業や倒産した方がやむなく訴訟を起こす可能性はあります。今回は法律に基づいた要請ではないため、訴えられる相手は政府ではなく、休校を決めた学校の設置者やイベントの主催者になる可能性が高い。総理自身も、私の責任で要請したと明言されました。その意味からも、将来の訴訟リスク対応、政府支援も必要かと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、昨年十二月二十四日から免許申請の受け付けを開始したローカル５Ｇにつきましても、導入ガイドラインにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めて、その旨をローカル５Ｇの免許時に条件として付すこととしております。
2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
安倍政権は、海外発のリスク対応、そして生産性の向上などのため、十五か月予算の考え方で切れ目のない経済対策をするとしていますが、そもそも予算執行は十二か月で、決算が切れ目になるわけではないです。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
それで、どうやって帰るのかというのは、とりあえずバスで三宮へ出てエージェントと相談してくれみたいな情けないことしか言えなくて、そうした意味でも、リスク対応も含めて、やはり多くの手段を持つということが非常に大事なのではないかと。
2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
一方で、原子力については、当時のコスト検証に際しては、建設費等に加えて、追加的安全対策費用、事故リスク対応費用など全て含んだ試算となっていまして、福島事故費用の増加など、その後の状況を踏まえても、原子力発電は引き続き低廉な電源だと考えているわけであります。 このように、直近のコスト検証から大きな構造に変化が生じているわけではないと認識をしておりまして、現時点ではやはり原発は安い。
2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
二〇一五年のこのコスト検証では、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵といった事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、核燃サイクル費用、そして立地対策や研究開発費などの政策経費などを全て含んだ試算となっておりまして、原子力の発電コストとしてキロワットアワー当たり十・一円という結果を得ているわけであります。
2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
そのためにするべきことということでありますけれども、地域金融機関は、一つは金融サービスの提供力の強化、それからリスクに見合った金利を確保していくこと、それから役務、つまり手数料収益の増加、それから経営効率の抜本的な向上、こういった収益力を上げていくための対策というのが必要になりますし、また、リスクを取っていくということですので、リスク対応力の強化が必要になるということで、これらが経営課題というふうに
2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
そういう中で、今、大きな収益の柱の一つが自動車事故なわけですけれども、これも大きくリスクが、減ってほしいんですけれども、減っていくと、地震であるとか自然災害の方、あるいはシステムリスク、そういったものへのリスク対応が、重要な分野にシフトしていくのではないかというふうに思います。
2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの試算、各電源別コストにおいて原子力が一キロワット時当たり十・一円という根拠の前提、事故リスク対応費について、東電原発事故による事故対応費を十二・二兆円で想定しています。しかし、民間の日本経済研究センターでは、事故対応費用が総額八十兆円を上回るおそれと試算。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
その上で、一般論として申し上げれば、総務省は四月十日に四社に対し開設計画の認定を行ったところでありまして、その認定に際しては、各事業者に対して、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講ずることを条件として付したところであります。また、認定を受けた四社に対しては、四半期ごとに開設計画の進捗状況について報告することを義務づけております。