2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景としては、これもまたマニラの方から見ていた状況ですけれども、やはり世界経済の減速の懸念の中で、欧州債務危機がギリシャから始まって南の欧州の方にかなり広がっていったということで、全体としてこのリスク回避姿勢
金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景としては、これもまたマニラの方から見ていた状況ですけれども、やはり世界経済の減速の懸念の中で、欧州債務危機がギリシャから始まって南の欧州の方にかなり広がっていったということで、全体としてこのリスク回避姿勢
確かに、最近では、投資家のリスク回避姿勢の強まりなどから、主要先進国の長期金利が低下傾向にありまして、我が国の十年物金利も小幅のマイナスで推移しておりますが、こうした動きはイールドカーブコントロールの全体としての金融市場調節方針との関係では問題ないと思っております。 いずれにいたしましても、イールドカーブコントロールを通じて物価安定目標の実現を目指しているということでございます。
本年入り後の海外株式市場の動きを見ますと、御指摘のように、二月以降、米国において金利上昇を契機に株価が調整され、これが投資家のリスク回避姿勢の強まりを通じて多くの国の株価下落につながったということが指摘されております。その後も、米国の通商政策をめぐる不確実性が意識され、株価の振れが相応に拡大した状態が続いております。
こうした金利上昇を受けまして、これまで史上最高値を更新し続けてきた米国株価の水準が調整され、これが、投資家のリスク回避姿勢の強まりを通じて、我が国を始め世界の多くの国で株価低下あるいは下落につながったというふうに言われております。 もっとも、我が国では、良好な実体経済を背景に、企業業績が業種の広がりを伴いつつ改善しておりまして、先行きも増益基調が見込まれております。
○黒田参考人 このアンケート調査で一年後の景況感が悪化した背景には、年明け以降、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まる中で、我が国を含め、金融市場が不安定な動きとなったことの影響があると見られます。 この間、労働市場では、失業率が三％台前半で推移し、三年連続でベースアップが実現する見込みであるなど、雇用・所得環境が着実に改善をする中、個人消費は底がたく推移しております。
今、委員御指摘のとおり、年明け以降、国際金融市場は大変不安定な動きとなっておりましたが、その背景は、やはり御指摘のとおり、中国を初めとする新興国経済の先行き不透明感の高まり、これを背景に、投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっていたということがあろうかというふうに思います。
本年入り後、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっているもとで国際金融市場の変動は大きくなっておりますし、日本銀行としては、こうした会合の場も生かしながら、引き続き、国際金融市場の動向、あるいは、それが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについて、しっかりと注視してまいる方針でございます。
この背景といたしましては、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まる中で、我が国を含めて金融市場が不安定な動きとなっていることなどが影響しているのではないかと見ております。
その背景としては、年明け以降の原油価格の一段の下落、あるいは中国経済の先行き不透明感の高まりに加えまして、欧州銀行セクターに対する懸念などもありまして、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まって、円買い需要が根強かったというふうに考えております。
なお、委員御指摘のとおり、銀行の株価の下落や信用スプレッドの拡大が生じているわけですが、これは御案内のとおり、本年入り後、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まるもとで、実は日本だけではなく、欧州や米国においても、銀行株価の下落とか信用スプレッドの拡大が生じております。
その背景としては、御案内のとおり、原油価格の下落あるいは中国経済の先行き不透明感に加えまして、欧州の銀行セクターに関する懸念あるいは米国の金融政策の先行きに対する不透明感が強まるという中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっていることがあると認識をいたしております。
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、その時々の為替の動きというのはいろいろな要因によって影響されますけれども、最近の為替相場の動きの背景としては、しばしば、原油価格下落や中国経済の先行き不透明感に加えまして、欧州銀行セクターに関する懸念や米国金融政策の先行きに対する不透明感が強まっているという中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっているというふうに言われておりますし、それはそのように
その上で申し上げますと、先ほど麻生財務大臣が言われたことと重なりますけれども、現在の国際金融市場において大きな振れが続いている背景としては、原油価格下落、あるいは中国経済の先行き不透明感に加えて、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国の金融政策の先行きに対する不透明感が強まるという中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢が、私から見ますとやや過度に広がっているということがあるのではないかと思っております
その背景としては、原油価格の下落が続いていたということと中国経済の先行きの不透明感に加えまして、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国の金融政策の先行きに対する不透明感が強まる中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢がやや過度に広まっているということがあるのではないかというふうに認識しております。
もっとも、国際金融市場では、マイナス金利つき量的・質的金融緩和導入後も引き続き変動が続いておりまして、その背景としては、原油価格下落が続いている、あるいは中国経済の先行き不透明感に加えまして、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国の金融政策の先行きに関する不透明感が高まる中で、投資家のリスク回避姿勢がやや過度に広まっているのではないかというふうに認識しております。
また、国際金融市場では、ここに来て、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっています。日本銀行としては、国際金融市場の動きが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについて、しっかりと注視していく方針です。 ありがとうございました。
その上で、特に最近の主要国の株価が軟調に推移しドル安傾向が続いているということの背景には、原油価格の下落、中国経済の先行き不透明感に加えて、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国金融政策の先行きに関する不透明感が高まって、世界的にリスク回避姿勢が過度に広まっているということがあるというふうに認識しております。その背景に御指摘のような状況があったということはそのとおりだと思います。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、年初来、特に原油価格が一段と下落したと、さらには中国を始めとする新興国、資源国経済に対する先行きの不透明感ということが大きく影響したのか、投資家がややリスク回避姿勢を強めていたわけでございます。そうした下で、御指摘のように、国際的な金融市場、為替とか株とかその他がかなり不安定な動きになっていたということは事実でございます。
「資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす」、それから、「海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する。」それから、「資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる。」
なお、最近の国際金融市場の動向につきましては、原油価格の一段の下落に加えて、中国経済に対する先行きの不透明感などから、世界的に投資家のリスク回避姿勢がここに来て、私から見ますと、やや過度に広まっているように思います。そうしたもとで主要国の株価が下落し、ドル安・円高が進んでいるということであります。私どものマイナス金利が影響しているというふうには全く考えておりません。
○黒田参考人 御案内のように、国際金融市場では、原油価格の一段の下落に加えまして、中国経済に対する先行きの不透明感などから、世界的に投資家のリスク回避姿勢がここに来て過度に広まっているように思われます。その結果、主要国の株価が下落し、ドル安・円高が進んでおります。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、金融市場は年明け以降、特に原油価格の一段の下落と、さらには中国経済に対する先行きの不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まっておりまして、こうした下で株価が世界的に下落しているということは事実でございます。ただ、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしておりまして、先ほど申し上げたように、景気は緩やかな回復を続けております。
国際金融資本市場についても、昨年夏場以降、欧州債務問題をめぐる政策対応に一定の進展が見られたことや、本年初の米国の財政の崖が回避されたこともあって、投資家のリスク回避姿勢は後退した状態にあります。もっとも、キプロス支援をめぐる状況や総選挙後のイタリア情勢に注目が集まるなど、欧州債務問題の今後の展開などに引き続き注意していく必要があると考えています。
国際金融資本市場についても、昨年夏場以降、欧州債務問題をめぐる政策対応に一定の進展が見られたことや、本年初の米国の財政の崖が回避されたこともあって、投資家のリスク回避姿勢は後退した状態にあります。もっとも、キプロス支援交渉の状況や総選挙後のイタリア情勢に注目が集まるなど、欧州債務問題の今後の展開などに引き続き注意していく必要があると考えています。
金融市場では、大きな流れで見ますと、リスク回避姿勢の後退ということが起きておりまして、そのもとで、円安あるいは株高も発生しております。そういう意味で、現在はこれはチャンスだというふうに思っております。 それだけに、現在日本の経済が直面する真の課題が何であるのか、これを認識しまして、さまざまな取り組みが進められること、これを強く願っております。
もちろん、その構造的な要因が残っているんですが、欧州の債務問題に対する取組が進捗したと、こういうことが特に金融市場においては投資家のリスク許容度を上げる、あるいはリスク回避姿勢が後退する、こういうことを通じまして、世界的に金融市場の状況が好転してきた、そういうところが大きいのではないか。つまり、そういうことの後に実体経済もやがて改善していくのではないか。
その背景でございますけれども、一つは、国際金融市場においてリスク回避姿勢というのがかなり後退してまいりました。これは、欧州債務問題で極端なリスクというものが消えてきて、その結果、安全資産である円買い需要というものも減ってくる。したがって、それは円高是正要因として働くということにもなってまいりました。
第二に、グローバルな投資家のリスク回避姿勢が強まりまして、安全資産として円が買われ、円高に振れる可能性がございます。 第三に、金融を通ずる経路が考えられます。日本の金融システムは、幸いこれは非常に安定しておりますけれども、リーマン・ショックの後の経験が示しますように、国際的な資金市場が不安定になりますと、これは日本経済にも影響が及んでまいります。